【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～

2020/09/12(土) 01:00:03.93

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方

2020/11/30(月) 21:23:09.44

このように、ゾンビ企業の倒産によって景気悪化のスパイラルが加速されてしまい、
景気が奈落の底に転落してしまう可能性もあるわけです
つまり、不況期にはゾンビ企業も「従業員を雇用して給料を支払う」という経済に
対する絶大な貢献をしているわけです。

景気が悪化すると、肝心な効率企業の需要も落ち込みます。「消費者の財布は一定だから、
ゾンビ企業の需要が減った分が効率企業の需要の増加になる」というような
「ゼロサムゲーム」の世界であれば、ゾンビ企業の淘汰にも意味があるのでしょうが、
そうではないのです。

需要に関しては上記のように、景気悪化のスパイラルでどちらの需要も落ち込んで
行くメカニズムが働きますから、ゼロサムゲームとは真逆の世界なのです。

2020/11/30(月) 21:24:25.99

ゾンビ企業を淘汰しなくても、労働者は確保できる

労働力に関しても、ゾンビ企業が労働力を解放した分だけ効率企業が
労働力を確保できる、というわけではありません。
不況期には失業者が大勢いるので、わざわざゾンビ企業を淘汰しなくても
効率企業は好きなだけ労働者を確保できるからです。

経済学者のなかには、頭でものを考えて現実を見ない人が大勢いるので、
失業者の存在を無視するような人が少なくありません。
理屈上は「失業しているよりも給料の安い仕事に就いたほうがいいのだから、
いつまでも失業をしている人が存在するはずがない。したがって、
失業のことは気にしなくていい」ということのようです。

2020/11/30(月) 21:25:05.16

しかし筆者は、現実を見つめることで景気を予想することを心がけているので、
世の中には失業している人が大勢いるのを知っていますし、
それを重視しています。
そこで、失業者が大勢いる不況期にはゾンビ企業を淘汰する必要がない
ことを知っているわけです。

中小企業の新陳代謝は景気が回復してから

筆者も、中小企業の新陳代謝が必要であることは当然認めていますが、
わざわざ不況期にそれを推進する必要はないと考えています。
景気が回復して失業問題が解消して「ゾンビ企業を淘汰しないと効率企業
が労働力を確保できない」という状況になった時点でゆっくり進めればいいでしょう。

2020/11/30(月) 21:25:43.23

しかも、それは政府が進めなくても自然に進むのです
。景気が回復すると労働力が不足するので、賃金が上がります。
そのときに、高い賃金を払えないゾンビ企業から労働力が抜け、
高い賃金の払える効率企業に移っていくのです。

つまり、景気の回復が新陳代謝を達成するわけです。
経済学者の大好きな「価格メカニズム」「市場原理」が問題を解決する、というわけですね。
これはすばらしいことです。

したがって、もしも景気が回復してからも政府がゾンビ企業の延命措置を続けるとすれば、
筆者も経済学者と一緒に反対の大合唱をしようと思います。
状況が変化すれば採るべき政策が変わることは当然ですので。

2020/12/01(火) 23:30:27.75

2021 年度　北海道経済の展望
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2020/1201/16067959832059262538.pdf

2020/12/01(火) 23:32:46.85

道内の２１年度成長率２・９％　道銀予想　コロナ回復見据え２年ぶりプラス
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487282?rct=n_hokkaido

　北海道銀行は１日発表した２０２１年度の道内経済見通しで、
物価変動の影響を除いた実質経済成長率を２・９％とし、２年ぶりにプラスに転じると予想した。
伸び率は比較可能な０６年度以降、消費税増税前の駆け込み需要で過去最高だった
１３年度の２・４％を上回る見通し。
新型コロナウイルス禍で大きく落ち込む２０年度の反動増に加え、
コロナワクチンの実用化で消費者心理が改善し個人消費を押し上げるとみている。

2020/12/01(火) 23:33:10.18

需要項目別では、全７項目のうち公共投資を除く６項目でプラスを予想。
個人消費は、外食や宿泊、娯楽などの外出関連が持ち直し３・１％のプラスを予想した。
住宅投資は、雇用や所得の回復で道内新設住宅着工戸数が５年ぶりにプラスに
転じる見通しであることから２・８％の増加。
公共投資は災害復旧工事の一巡などからマイナス１・１％とした。

2020/12/01(火) 23:34:35.21

札幌苦戦、百貨店売上高１１～２０％減　１１月速報値
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487250?rct=n_hokkaido

百貨店大手４社が１日発表した１１月の売上高（速報値）は、
前年同月比で１１・１～２０・６％減となった。
新型コロナウイルスの感染再拡大で、客数が落ち込んだ札幌の苦戦が目立った。

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は１２・５％減。
このうち、傘下の札幌丸井三越は２９・１％減で、入店客数が４９・３％減と
ほぼ半減したことが響いた。
函館丸井今井の売上高も２０・５％減。
同ＨＤは「コロナに左右されないリモート販売やネット通販を提案したい」とする。

2020/12/01(火) 23:35:53.14

道内１０月有効求人倍率０・９７倍　１０カ月連続前年下回る
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487283?rct=n_economy

北海道労働局は１日、１０月の道内の有効求人倍率（原数値）が
前年同月比０・３０ポイント低下の０・９７倍で、
１０カ月連続で前年同月を下回ったと発表した。
新型コロナウイルスの影響で宿泊業やサービス業などで求人数の
大幅な減少が続いている。
道内高校を来春卒業する就職希望者の１０月末の内定率は、
同２４・４ポイント低い４５・９％だった。

2020/12/01(火) 23:36:13.50

道内の有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を指す。
新規求人は同１５・９％減の３万８８３人で、１０カ月連続で減った。
業種別では「宿泊業・飲食サービス業」が同３４・４％減の２４９４人と、
最も落ち込みが大きかった。
新規求職者数は同５・５％減の１万６１６７人だった。

2020/12/02(水) 21:54:53.68

デジタル化や脱炭素後押しを柱に　追加経済対策、西村氏方針示す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487647?rct=n_economy

西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、策定中の追加経済対策について
、脱炭素社会に向けた技術開発の後押しや、デジタル化推進、
新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療支援を柱として位置付ける方針を示した。

　西村氏は、米国やドイツ、フランスなどは２０２２年に新型コロナの影響が
及ぶ前の経済状況に回復するとの国際機関の分析を紹介。
日本は主要国と比べて回復が遅いとの見通しが示されており
「構造改革が必要だ。新しい経済、社会をつくっていく対策をまとめたい」と述べた。
新型コロナ対応では病床や人材の確保が急務だとした。

2020/12/02(水) 21:56:01.93

近ツリ、２２年度採用見送り　日本旅行も、コロナで需要低迷
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487651?rct=n_economy

旅行大手ＫＮＴ―ＣＴホールディングス傘下の近畿日本ツーリストが
２０２２年度入社の新卒採用を見送ることが２日、分かった。
日本旅行（東京）も同じく採用見送りを発表した。
新型コロナウイルス感染症の流行で旅行需要が低迷しており、
両社は人員規模の抑制により経費を削減する。

　ＫＮＴは新型コロナで業績が急速に悪化し、２１年３月期連結決算の純損益が１７０億円の赤字
（前期は７４億円の赤字）になると予想。子会社の採用抑制や希望退職の募集などで、
約７千人いるグループ社員を２４年度末までに３分の２に減らす計画だ。

2020/12/02(水) 21:57:19.11

朝日新聞社３００人希望退職検討　２０２３年度までに、構造改革
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487672?rct=n_economy

朝日新聞社が２０２３年度までに社員計３００人規模の希望退職の実施を
検討していることが２日、分かった。
業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは１００人以上を対象とした
具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。

２１年１月１２日～３月２２日に１００人以上を募集する。一部の管理職などを除き、
来年３月３１日時点で勤続１０年以上の４５歳以上６５歳未満の社員が対象となる。
原則５月３１日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として
最大計５千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。

2020/12/02(水) 21:58:14.64

早期退職の優遇制度を導入　ホンダ、来年４月から
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487637?rct=n_economy

ホンダは２日、早期退職者を優遇する制度を来年４月から導入すると明らかにした。
５５歳以上の正社員が対象で、募集人数の目標は設けない。
退職金割り増しのほか、再就職や起業を支援する。「ＣＡＳＥ（ケース）」と
呼ばれる電動化などの次世代技術の開発を加速するため、
組織の若返りに加え、人件費の抑制につなげる狙いもありそうだ。

2020/12/02(水) 21:58:37.37

制度では２０２１年度のみ５５歳以上６４歳未満の社員が対象となる。
２２年度以降は５５歳以上５９歳未満を対象とし、人員構成の適正化を図る。

　ホンダは３０年までに世界販売台数の３分の２を電気自動車（ＥＶ）や
ハイブリッド車（ＨＶ）など電動車にする方針。

2020/12/02(水) 21:59:53.82

地域発展へ地銀の経営基盤強化を　日銀の雨宮副総裁、再編に期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487460?rct=n_economy

日銀の雨宮正佳副総裁は２日、秋田県の企業経営者らとオンラインで懇談し
、地域経済の持続的な発展のためには「（地方銀行など）
地域金融機関の経営基盤の強化が一層重要になっている」と述べた。
日銀が１１月に導入を決めた地銀の再編を支援する新制度の積極的な活用に期待を示した。

　雨宮氏は、地銀の経営環境について「低金利環境の長期化や人口減少などを背景に、
国内での貸し出し業務は収益性の低下が続いており、新型コロナの
影響もあって厳しさを増している」と指摘した。経営基盤強化の具体策は
「経営統合も一つの選択肢だが、単独あるいは他業態との連携で
進めることもあり得る」とした。

2020/12/02(水) 22:00:49.57

ススキノで経営相談　札商と市が追加開設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487601?rct=n_economy

札幌商工会議所と札幌市は２日、先月下旬に４日間開設した札幌・ススキノの飲食店
などから経営相談を受ける「緊急サポートデスク」を追加開設すると発表した。
３、４、１０、１１日の４日間、同市中央区南４西５の札幌東急ＲＥＩホテル内で、
中小企業診断士や同会議所の経営指導員らが資金繰りなどの相談に応じる。

　道が新型コロナウイルスの感染対策の集中期間を１１日まで延長したことに伴う措置。
前回は４日間で約４０件の相談があった。

　無料で予約不要。相談時間は午後１時～７時。問い合わせは同会議所
中小企業相談所（電）０１１・２３１・１７６６へ。

2020/12/02(水) 22:01:51.16

イート食事券の延長検討　政府与党、支援強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487458?rct=n_economy

政府、与党は２日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界の
支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム付き食事券事業について、
追加発行と実施期間の延長に向けた検討に入った。感染再拡大を受けて
新規販売の停止に踏み切る自治体もあり、需要減に直面する飲食店の支援を強化する。
財源は２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方向だ。

2020/12/02(水) 22:02:12.28

食事券は都道府県などの地域限定で使え、購入額に２５％を上乗せする。
２日までに全４７都道府県で販売と利用が始まったが、
北海道や東京、大阪など１０都道府県が新規販売の停止を決め、
利用を控えるよう住民に呼び掛ける動きも出ている。

2020/12/02(水) 22:03:14.62

くら寿司、上場後初の赤字　「鬼滅」追い風も米国不振
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487645?rct=n_economy

2020/12/02(水) 22:25:33.90

７０　北海道曹達　除菌剤売り上げ１０倍に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487430?rct=n_hokkaido

2020/12/02(水) 23:16:42.75

北海道企業の7割が後継者不在、帝国データ調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66869270R01C20A2L41000

帝国データバンク札幌支店の調査によると、北海道内の企業の後継者不在率は
前年比0.5ポイント減の72.4%で、全国平均を7.3ポイント上回った。
3年連続で後継者不在率は低下しているが、
地域別では5年連続で最多の水準が続く。後継者不足は深刻だ。

2020年10月時点で分析できる道内の1万698社を対象に調査した。
業種別に見ると、「不動産」が77.1%で最多だった。
「サービス」が76.7%、「小売」が73.7%で続いた。
「製造」は66.8%で最低だったが、「その他」をのぞく7業種のうち唯一不在率が上昇した。

2020/12/02(水) 23:17:10.85

2018年以降に事業承継した企業で、先代経営者との関係性について調べたところ
「内部昇格」が37.0%で最多だった。
「同族承継」は年々割合が低下しており、今回は29.9%だった。

同支店は「同族間での事業引き継ぎから幹部社員など社内外の第三者人材
へシフトが見られる」と分析している。

2020/12/02(水) 23:19:19.35

北海道の中小企業　冬の賞与2・8%減　中小同友会調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66861360R01C20A2L41000

北海道中小企業家同友会がまとめた調査結果によると、
道内中小企業の2020年度の冬の賞与の平均支給予定額は
19年度比2.8%減の39万4254円だった。
減少は5年ぶり。新型コロナウイルスの影響が長引き、中小企業の業績を圧迫している。

業種別にみると、製造業が5.6%減（32万5028円）、
卸・小売業が3.5%減（41万2120円）などで、減少率が大きかった。

地域別では札幌が1.6%減（42万5852円）
札幌以外が2.9%減（37万6309円）だった。

調査は同友会が会員5816社を対象に実施。531社から回答を得た。

2020/12/03(木) 00:10:19.81

中小企業の再編、雇用増で税優遇　Ｍ＆Ａ効果の投資に減税も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487675?rct=n_pneumonia

政府、与党は２日、中小企業の統合や事業再編を後押しするため、
合併・買収（Ｍ＆Ａ）後も雇用を確保し給与総額を増やした企業の法人税を
優遇する方向で調整に入った。
買い手と売り手の技術を組み合わせ、新製品作りに役立つといったＭ＆Ａの効果を
高める設備投資への減税措置も設ける方向だ。

2020/12/03(木) 00:10:34.11

新型コロナウイルス感染拡大で中小企業の経営環境が厳しさを増す中、
統合や再編を通じて中小の生産性を高める菅政権の方針に対応する。
１０日にまとめる２０２１年度税制改正に反映させる。

2020/12/05(土) 10:08:18.99

道内１５信金、業務純益減　９月中間仮決算　引当金増加で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488580?rct=n_hokkaido

2020/12/05(土) 10:08:44.42

道内倒産件数、１１月過去最少
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488582?rct=n_hokkaido

2020/12/05(土) 10:15:08.53

道内観光客、最少８２８万人　４～６月期、４７．６％減　
道外からの宿泊９割減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488572?rct=n_economy

2020/12/05(土) 10:16:00.67

「白い恋人」中国通販に力　石屋製菓、観光客減で戦略転換
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488581?rct=n_economy

石屋製菓（札幌）は、新型コロナウイルス感染拡大による外国人観光客の減少で、
販売が低迷している看板商品「白い恋人」の中国向けネット通販に力を入れる。
これまで海外での販売は千ケース（１ケース３２４枚）ほどだったが、
今後１年間で中国を中心に６万ケースに増やし、収益の柱にする考え。

2020/12/05(土) 10:16:23.79

同社は２０１９年から、中国ネット通販最大手アリババの通販サイト
「天猫国際（Ｔモールグローバル）」で白い恋人の販売を開始。
今回新たに二つの中国国内向けの越境ＥＣ（電子商取引）サイトで取り扱いを始め、
今後も知名度の高さを武器に大々的な売り込みを図る。

2020/12/05(土) 10:17:29.87

藤田観光、７００人削減へ　業績悪化で年収３割減も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488473?rct=n_economy

ビジネスホテル「ワシントンホテル」などを展開する藤田観光は４日、
パートを含めたグループ従業員を、２０１９年実績の４８００人から
約１５％に当たる約７００人削減すると発表した。
年収の最大３割カットも実施する。

新型コロナウイルスの影響により急激に悪化した業績を立て直し、
２２年の営業損益黒字化を目指す。

2020/12/05(土) 10:17:51.30

　希望退職者を募集する。対象は４０歳以上で、正社員は勤続年数１０年以上、
契約社員は５年以上を対象とする。
通常の退職金に金額を上乗せするほか、再就職も支援する。

　年収カットでは今冬の賞与をゼロにし、月給や諸手当も減額する。
２１年の昇給も取りやめる。

2020/12/05(土) 10:19:37.56

カナモト、減収減益　１０月期連結決算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488468?rct=n_economy

建設機械レンタル大手のカナモト（札幌）が４日発表した２０２０年１０月期連結決算は、
売上高が前期比０・９％減の１７９０億５３００万円、
営業利益が２０・１％減の１４２億５千万円だった。
純利益は２５・９％減の８４億６６００万円。

　災害復旧など公共工事は堅調だったが、コロナ禍で首都圏を中心に民間建設の中止や延期が発生し、
建機レンタル需要は伸び悩んだ。
従業員増加などにより人件費が増え、建設機械投資に伴い減価償却費が増加したため利益は減少した。

2020/12/05(土) 10:20:45.38

産油国、来年１月に減産小幅縮小　価格安定を優先
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488409?rct=n_economy

【ロンドン共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国による連合体
「ＯＰＥＣプラス」は３日、オンラインで閣僚級会合を開き、２０２１年１月に
原油減産量を日量５０万バレル縮小する方針を決めた。
新型コロナウイルス流行に伴う需要低迷が続く一方、ワクチン普及への期待感から
価格が上昇基調となっており、減産量を微調整することで値動きを安定させる狙いがありそうだ。

2020/12/05(土) 10:21:04.58

　現行の日量７７０万バレルの原油協調減産に関し、
１月に削減幅を同７２０万バレルとする。
２月以降は毎月開く閣僚級会合で市場の状況を踏まえて決める。
減産量を縮小する場合の削減幅の上限を同５０万バレルとした。

2020/12/05(土) 10:21:54.88

国債発行が１００兆円突破へ　２０年度、空前の財政悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488471?rct=n_economy

２０２０年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債発行額が、
初めて１００兆円を突破する見通しとなったことが４日、分かった。
新型コロナウイルス対策で３度にわたる大型補正予算を編成することに加えて
経済低迷で税収が大きく落ち込むため。

国債発行はこれまでの最多だったリーマン・ショック時の０９年度（５２兆円）の
２倍となる空前の規模で、深刻な財政悪化の姿があらためて浮き彫りになった。

2020/12/05(土) 10:22:12.34

国債発行額は２０年度当初予算で３２・６兆円だったが、新型コロナの感染拡大で
既に９０兆２千億円まで膨らんだ。
３次補正の規模を２０兆円超とする方向で調整しており、追加発行は避けられない。

2020/12/05(土) 10:23:04.13

脱ガソリン車、年内に計画案策定　梶山経産相「電動化は不可欠」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488320?rct=n_economy

梶山弘志経済産業相は４日の閣議後記者会見で、２０３０年代半ばに
国内新車販売からガソリン車をなくす目標の検討について、
具体的な言及を避けながらも「年内に計画案を策定しようとしている」と語った。

2020/12/05(土) 10:23:23.57

梶山氏は、５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成には
「自動車の電動化は不可欠」と強調。「電動化に伴う自動車産業の支援の在り方
を含めて検討したい」と述べた。

　ガソリン車をなくす対策として、電動車の販売目標を設け、
届かないメーカーは達成済みの企業から温室効果ガスの排出枠を購入する
「排出量取引制度」の導入案も浮上している。

2020/12/05(土) 10:24:02.32

コロナ前水準回帰を２１年度中に　内閣府、自民に経済対策案
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488319?rct=n_economy

内閣府は４日、新型コロナ感染症の拡大防止策などを盛り込んだ
新たな経済対策案を自民党に示した。
足元で感染症の「第３波」が懸念される中、「力強い経済対策を講じ、
２０２１年度中には経済をコロナ前の水準に回帰させる」として民需主導の
成長軌道に戻していく方針を強調した。政府は経済対策を８日にも正式決定する。

2020/12/05(土) 10:24:21.55

経済対策案ではコロナ感染拡大防止、コロナ後を見据えた経済構造の転換、
国土強靱化を３本柱に据え、２０年度第３次補正予算案と２１年度当初予算案を
一体編成する方針を示した。
国土強靱化では５カ年の対策を速やかに取りまとめ、
事業規模は「１５兆円程度を目指す」と明記した。

2020/12/05(土) 10:26:50.69

中小企業支援に「２兆円超」　業態転換に最大「１億円」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488592?rct=n_economy

政府が追加経済対策に盛り込む中小企業支援策の全容が４日判明した。
総額は２兆円を超える。
業態転換に取り組む中小企業に、転換にかかる費用の３分の２を補助する
「事業再構築補助金」の新設が柱で、１社当たり１００万～１億円を給付する。
業態転換支援には１兆円超を確保する。

2020/12/05(土) 10:27:09.00

新型コロナウイルスの流行で売り上げが激減した飲食店が宅配やテークアウト
を始めるなど、業態転換で経営難を乗り切ろうとする事業者が相次ぎ、

こうした努力を補助金で支援。より時代に合った業態への変化を促す呼び水とし、
経済の新陳代謝を進める狙いもある。

2020/12/05(土) 20:39:58.36

デジタル人民元、蘇州でも配布　中国、市民利用の実証実験第２弾
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488736?rct=n_economy

【北京共同】中国国営通信の新華社は５日、江蘇省蘇州市で市民に
「デジタル人民元」を使ってもらう実証実験が行われると報じた。
１０月の広東省深セン市に続く第２弾。中国人民銀行（中央銀行）による
デジタル通貨の発行に向けて準備が着々と進んでいるもようだ。

2020/12/05(土) 20:40:19.66

今回は総額２千万元（約３億２千万円）と深センの２倍。
前回と同様に抽選を行い、当選者１０万人に２００元ずつを各自の
スマートフォンの専用アプリに送る。
市内のスーパーや飲食店などで支払いできるほか、通販大手、
京東集団（ＪＤドット・コム）のオンラインショッピングにも使えるという。
有効期間は１２月１１～２７日。

2020/12/05(土) 20:41:03.17

ＴｉｋＴｏｋの売却期限延長せず　米国事業でトランプ政権
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488686?rct=n_economy

【ワシントン共同】ロイター通信は４日、トランプ米政権が中国系動画投稿アプリ
「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却期限を延長しないと報じた。
同日が期限日だったが、米政府は売却を巡って運営する中国ＩＴ企業の
北京字節跳動科技（バイトダンス）と協議を続ける可能性があるという。
ロイター通信は、米政府がどのように売却を迫るのかは不明だとしている。

2020/12/05(土) 20:41:18.05

　トランプ大統領は８月、利用者情報が中国政府に流出することを懸念し、
ティックトックの米事業売却を命令した。売却期限は１１月１２日だったが、
財務省が２度にわたり期限を延長していた。

2020/12/06(日) 20:39:11.42

大手銀行の気候変動影響を審査へ　金融庁・日銀、２１年度にも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488747?rct=n_economy

金融庁と日銀が、３メガバンクなどの大手金融機関に対し
気候変動による経営への影響を分析するストレステスト（健全性審査）を
２０２１年度にも実施する検討に入ったことが５日、分かった。
地球温暖化を背景とした自然災害の増加や、各国政府による環境規制の強化を見据えた備えを促すのが狙い。

2020/12/06(日) 20:39:32.10

菅政権は、温室効果ガス排出量を５０年までに実質ゼロにする目標を掲げるなど、
地球温暖化対策を重視する姿勢を示す。

金融庁などは、金融機関が環境への意識を高めることで、融資先の事業構造の転換を
後押しする役割も期待している。

　三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクや大手損害保険会社を対象にする。

2020/12/06(日) 20:40:15.41

赤字国債の特例５年延長へ　コロナ禍、財政安定を確保
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488746?rct=n_economy

　２０２０年度に期限を迎える赤字国債の発行に必要な特例法について、
政府が２１年度から５年間延長する方針を固めたことが５日、分かった。
赤字国債を発行しないと予算編成は事実上できないため、新型コロナウイルス感染症
の収束が見通せない中で安定した財政運営を確保するには、複数年の延長が必要だと判断した。

2020/12/06(日) 20:40:37.99

一方で特例期間を延ばしすぎると、国会による予算監視の機会が減って
財政規律が緩むことも懸念される。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２５年度までに
黒字化する政府の財政健全化目標に合わせて延長は５年間にし、バランスを取る。
来年の通常国会に法案を提出する。

2020/12/06(日) 20:42:23.99

深層断面／コロナ禍、失業率悪化　雇用シェアに活路
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/580360

厳しい雇用情勢が続いている。１０月の有効求人倍率（季節調整値）は
前月比０・０１ポイント上昇の１・０４倍と上向いたものの、新型コロナウイルス感染症が
再拡大する影響は見通せない。
完全失業率（同）は３・１％で同０・１ポイント悪化。
持ち直しの兆しはあるが、回復には遠い。ただ地域別に濃淡があり、採用の好機と見る中小企業もある。
雇用継続が難しい企業から人手が足りない企業に一時的に社員を出向させる雇用シェアも期待されている。

2020/12/06(日) 20:43:00.76

有効求人倍率、伸び悩み　持ち直しも回復遠く

「求人は底堅いが求職者はさらに増え、厳しい雇用情勢が続いている」―。
田村憲久厚生労働相は１日の会見でこう語った。厚労省が１日発表した
１０月の新規求人倍率（季節調整値）は１・８２倍で前月比０・２ポイント低下。
正社員有効求人倍率（同）は横ばいの０・７９倍だった。
ただ雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比２３・２％減だった。

都道府県別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）で最高は福井県の１・５８倍、
最低は沖縄県の０・７３倍。東京都と大阪府はともに４カ月連続、
福岡県は５カ月連続で１倍以下となるなど１３都道府県が１倍を割り込んだ。

2020/12/06(日) 20:43:27.55

総務省が同日発表した労働力調査によると、１０月の就業者数（季節調整値）
は前月比３万人増の６６５８万人で持ち直しの兆しもうかがえる。
半面、完全失業者数（同）は同８万人増の２１４万人で回復とは言いがたい。

それでも２００８年のリーマン・ショック後に比べ、雇用は持ちこたえている
とみる有識者は少なくない。
ここ数年、人手不足に悩まされた中小経営者の中には足元の経営は厳しくても、
コロナ後に再び採用は難しくなると考え、雇用を維持する例もある。
その記憶が薄れる前に、踏み込んだ雇用対策が求められている。

2020/12/06(日) 20:44:17.01

在籍型出向サポート、広がる業種

期待される一つが、コロナ禍の影響で一時的に雇用過剰となった企業の社員を在籍のまま、
人手不足の会社に出向させる雇用シェア（在籍型出向制度）だ。
雇用調整助成金の期限を２１年２月末まで延長した厚労省は「休業支援だけでなく、
人手を望む他社に出向させるなど、労働者のモチベーションを維持しながら
雇用を守る視点も重要」とする。

「雇用維持に困り解雇を決断する前にぜひ相談してもらいたい」―。
産業雇用安定センターの金田弘幸業務部長は、雇用シェア「雇用を守る出向支援プログラム２０２０」
の活用を強く勧める。出向・移籍支援を担ってきた同センターは６月から同プログラムを本格化した。
マッチングは製造業からサービス、観光、流通業など異業種に広がる。条件が合えば雇調金が活用できる。

2020/12/06(日) 20:44:44.58

成約件数（人数）は１０月末までにコロナ関連だけで３５１件。
事業再編を迫られたある鉄鋼業者は生産要員をグループ内で配置転換しようとしたが、
事足りない。そこで利用したのが同センターのマッチング。
結果、先端素材を使うベンチャーが出向を引き受けてくれた。
新プラントの建設に伴い、機械設計者が必要だったという。

ただ送り出す企業に対し、受け入れる側の情報が少ない。
そこで自治体、業界団体や労働組合などと連携して情報を収集している。
その一つ、流通、繊維などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンの古川大書記長は
「失業なき雇用流動化に向けた取り組みとして連携を強化する」という。

2020/12/06(日) 20:45:21.22

地域では人手不足も…

【北海道　新規求人の減少傾向、依然継続】
北海道の雇用情勢は厳しい状況が続く。道内の有効求人倍率（常用計原数値）は４月以降、
１倍を切る水準が続き９月は０．９５倍。コロナ禍が影響する前から新規求人の減少傾向が続いている。

「経験者採用は大きな変化がないが、新卒者は採用しやすい流れとなった」
と話すのは札幌に本社を置く中堅企業。
一方、ある中小企業は「面接でさえオンラインで済ませる必要がある。これで人物を見極められる
のかどうか」と思案顔だ。

単純な数字の動向よりも、採用方法などで戸惑う企業が多い。
景気回復の道筋が不透明な中で試行錯誤が続く。

2020/12/06(日) 20:45:55.64

【東京・大田区　コロナ後に備えて採用続ける】

東京都大田区の中小企業ではコロナ禍影響も、今後の事業拡大を見据え人材を求める企業が多い。
だが、採用難は続いている。

大森精密工業は今夏にハローワークで人材を募集したが問い合わせ件数はゼロ。
土方徹之助社長は「（人材確保が）厳しい状況に変わりはない」とする。
西尾硝子鏡工業所の西尾智之社長は「技術伝承のためにも最低限の採用を継続したい」とし、
フルハートジャパンの国広愛彦社長は「海外人材を積極的に採用する」方針だ。
都市環境施設を製造する企業も「即戦力となる中途採用にも力を入れたい」と話す。

2020/12/06(日) 20:46:31.30

【東大阪市　中小の採用実施、新卒・中途６０％】

東大阪商工会議所が大阪府東大阪市内の中小企業１４２社（回答数）に実施した
アンケートによると、２０年度の採用計画に対する実施率は新卒・中途とも６０％前後にとどまった。
雇用の中心を担う中小の採用減は地域経済に影を落とすが逆に大手の工場閉鎖や縮小は少なく、
深刻な雇用不況は起きていない。
半面、中小には人材不足の緩和にもつながる。
消費者に人気の樹脂成形商品を手がける河島製作所（東大阪市）の河島直也社長は
「金型の技能に優れた人材をハローワークで紹介され、採用しやすくなっている」
と環境の変化を指摘する。

2020/12/06(日) 20:47:07.26

【北九州市　オンラインで採用面接増やす】

全国の政令市で最も高齢化率が高い北九州市はコロナ禍前から労働力不足が深刻だ。
戸畑製作所（小倉南区）の松本敏治社長は「大企業が採用を抑えることで中小製造業に
若い人材が回ってくる環境にない」と嘆く。
一方、西原商事ホールディングス（八幡西区）の西原靖博社長は
「年明けは応募者が増えそう」と期待。
コロナ禍でハンドソープ需要が急増したシャボン玉石けん（若松区）の
森田隼人社長も「オンラインによる採用面接が進み、安心・安全な製品づくりに
共感してもらえる遠隔地の学生の応募が増えた」と追い風を感じている。

2020/12/06(日) 20:47:52.98

◆厳しい雇用情勢続く　ニッセイ基礎研究所経済調査部長・斎藤太郎氏

有効求人倍率の改善は先月から兆候があった。
雇用の先行指標となる新規求人が持ち直し有効求人倍率もそろそろ下げ止まると
みていた通りの結果だ。
ただ、１０月はその新規求人が下がっている。
企業が人を積極的に採用するまでには至っていない。
一方、求職者は着実に増えており有効求人倍率がこのまま改善するとは考えにくい。
一進一退が続くだろう。

景気に連動する有効求人倍率に対し、失業率は異なる。
失業抑制策が効いた結果ということを勘案すると単純でない。
失業率はまだ悪化の局面にあり、本年度いっぱいは厳しいだろう。
新型コロナの感染防止を徹底した上で経済を動かすことが大切だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/07(月) 22:12:35.92

道内卸電力４割安　コロナ禍で経済低迷、原油安　電気料金下げも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489016?rct=n_hokkaido

道内の卸電力価格が、コロナ禍で下落傾向に拍車が掛かっている。
昨年度は道内と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の増強で本州との価格差が縮小し、
前年度より３割ほど安くなったが、今年は冬の需要期を迎えた１１月でも
前年同月比４割超安とさらに値下がりした。経済活動が停滞し、
原油価格も下落したためで、安値が続けば電気料金の低下につながる可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/07(月) 22:12:53.83

卸電力は、日本卸電力取引所（東京）のスポット市場で取引され、
大手電力などの発電事業者が余剰電力を売り、自前の電源が少ない新電力など
の小売事業者が買っている。

　道内向けは北本連系線の容量が限られているため、本州からの供給量が
上限に達すると道外で割安な電力があっても購入できない「市場分断」状態となり、
卸電力価格が高騰する傾向があった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 00:39:40.70

＜デジタル発＞苦境の飲食業界　北海道は？　データで分析
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485513?rct=s_digital

新型コロナウイルスの感染拡大により、苦境が続く飲食業界。
全国に先駆けて「第２波」に見舞われた北海道は、全国と比べても
客足の減少が深刻とされる。
実際のところは、どうなのか。
飲食情報サービスを手掛ける企業のデータをもとに、分析してみた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 00:40:14.26

■北海道は苦戦？
　飲食店向けの予約や顧客管理のオンラインサービスを提供する「トレタ」（東京）。
３月から前年の実績と比較可能な全国の店舗の週ごとの来店客数などを飲食事業者や
メディアに配信しており、現在は１５都道府県の計４３８６店分のデータを取りまとめている。

　北海道は５７店。このうち６割強が札幌で、歓楽街ススキノの店が多い。
来店客数の減少傾向は、春先から現在にかけて道外と比べても深刻な状況が続いている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 00:40:42.95

飲食店来店客数の推移（2020年、トレタ調べ）

道内で感染が広がり始め、独自の緊急事態宣言が２月２８日に出された影響で、
３月第１週（２～８日）は、前年同期比３２・９％にとどまり、
各都府県より１０ポイント以上も低かった。

　全国の緊急事態宣言が解除された５月下旬以降の回復傾向も鈍く、
１１月以降は１日の新規感染者が２００人を超える日が続くと、客足の落ち込みが一層激しくなった。

　道は、１０月２８日に独自の警戒ステージを「１」から「２」とし、
わずか１０日後の１１月７日には「３」に引き上げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 00:41:07.07

道と札幌市は、ススキノ地区の飲食店に営業時間の短縮などを要請。
来店者数は１０月に前年同期比７０％台まで回復していたが、
１１月第２週（９～１５日）は５３・２％に急減。
同時期の道外の実績は７０％台～１２０％台で、北海道の落ち込みが際立つ。

　さらに１１月１７日、道と札幌市はステージ「４」相当の対応として、
札幌市民に「感染リスクを回避できない場合の外出自粛」を要請。
これにより、第３週（１６～２２日）は前年同期比４８・０％まで減少した。

　トレタの担当者は「客単価の安い店は、客席の回転数を上げて利益を出している。
感染対策で客席を減らしている上、客足の減少で一層、経営は厳しい状況だ」と分析する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 00:46:31.63

三菱自、654人が希望退職に応募　退職金などで72億円を特損計上
https://news.yahoo.co.jp/articles/fef26bd1cb92eeb7890d6f575fedf111f5ae8d88

［東京　７日　ロイター］ - 三菱自動車は７日、中期経営計画での構造改革の
一環として１１月中旬から募集していた希望退職制度で、
６５４人が退職する予定だと発表した。募集人員は５５０人だった。

今回の希望退職制度で発生する割増退職金など約７２億円は、
２０２１年３月期に特別損失として計上する予定という。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 00:59:53.42

飲食業倒産、最多更新へ　２０年１～１１月、客足戻らず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489228?rct=n_economy

２０２０年の飲食業の倒産件数（負債額１千万円以上）が
過去最多を更新する見通しとなったことが７日、分かった。

東京商工リサーチによると、１～１１月は前年同期比８・０％増の７９２件で、
これまでの最多だった１１年の８００件を上回るのはほぼ確実。

新型コロナウイルス流行による緊急事態宣言に加え、
宣言解除後も客足が戻らずに資金繰りに行き詰まる例が多いためだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 01:00:12.82

自主的な休廃業・解散と負債額１千万円未満の倒産を加えると
計約２４００件に上り、飲食業の苦境はさらに鮮明となる。

一部自治体での営業時間短縮の要請で、書き入れ時の売り上げ落ち込み
は必至で、倒産は一段と増えそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 01:01:13.68

景気動向指数４・９ポイント上昇　１０月、５カ月連続の改善
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489195?rct=n_economy

内閣府が７日発表した１０月の景気動向指数（２０１５年＝１００、速報値）は、
景気の現状を示す「一致指数」が前月比４・９ポイント上昇の８９・７となり、
５カ月連続で改善した。基調判断は「下げ止まり」を据え置いた。

　１０月は政府が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象に東京発着分を追加した。
自動車の出荷も増加するなど新型コロナウイルス感染症の影響が
比較的抑えられ、経済活動が拡大した。

　一致指数の水準は政府が新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令する前の
３月（８９・３）を上回った。
上昇幅は７月（６・０ポイント増）に次ぎ、比較可能な１９８５年以降で２番目の大きさだった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 01:04:31.14

ぐるなび、ポイント延長　イート、来年３月末まで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488549?rct=n_economy

農林水産省は４日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した
飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のポイント付与事業について、
インターネットの予約サイトを手掛ける、ぐるなびなど４事業者がポイントの
有効期限を最長で来年３月末まで延長すると発表した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 01:04:49.57

　農水省によると４事業者が運営する「ぐるなび」や「ホットペッパーグルメ」
など五つのサイトでは、ポイントの有効期限を付与日から６０日間などとしていた。

東京都をはじめ感染が拡大している地域で、ポイントの利用を控えるよう
呼び掛けていることに対応する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 01:40:42.74

日本製紙撤退影響約４００億円
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201207/7000027803.html

大手製紙メーカー「日本製紙」釧路工場の製紙事業の撤退に伴う経済的な影響額は、
]およそ４００億円に上ることが釧路市の調査で分かりました。

釧路市は「日本製紙」が釧路工場の製紙事業から撤退した場合の地域経済への影響
について調査を行い、結果を７日の市議会の委員会で報告しました。
調査は建設業や運輸業など取引先５７６６社を対象に行い、
１３００社から回答を得たということです。

それによりますと、釧路工場やその協力会社などと取引がある企業はおよそ３００社あり
年間の取引総額はおよそ８４億８０００万円だということです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/08(火) 01:41:20.77

内訳をみますと、
▽釧路工場と直接取引があるのは１９１社で取引額はおよそ６０億２０００万円、
▽協力会社などと取引があるのは１１５社で、およそ１７億２０００万円、
▽従業員や家族による購買活動の売り上げはおよそ７億４０００万円となっています。

また、釧路工場自体の生産額は年間３００億円あまりで、
あわせると経済的な影響額はおよそ４００億円に上るということです。

釧路市産業振興部の秋里喜久治部長は「経済に大きな影響を与えることが改めてわかり、
重く受け止めている。決断の再考を促せないか、今後も取り組んでいきたい」と話していました。

2020/12/09(水) 00:57:48.79

街角景気７カ月ぶり悪化　１１月　道内は全国で最大の下げ幅
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489569?rct=n_hokkaido

内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査は、
街角の景気実感を示す現状判断指数（ＤＩ、季節調整値）が
前月比８・９ポイント下落の４５・６となり、７カ月ぶりに悪化した。
新型コロナウイルスの感染再拡大により、好不況の分かれ目となる５０を
２カ月ぶりに下回った。
道内は２３・９ポイント下落の３２・５と、全国１４地域で最大の下げ幅となった。

2020/12/09(水) 00:58:08.65

　調査は１１月２５～３０日。全国の基調判断は「持ち直しに弱さがみられる」とし、
１０月の「着実に持ち直している」から下方修正した。

分野別では、政府の景気刺激策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」で１０月に好調だった
飲食関連が、客足の減少から２４・５ポイントの大幅な下落となり全体を押し下げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(大阪府) · 2020/12/09(水) 01:17:42.30

テスト

2020/12/09(水) 01:21:25.11

ＧｏＴｏ札幌除外で民泊に打撃
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201208/7000027832.html

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けた民泊事業者。
一時は「ＧｏＴｏトラベル」の効果で回復の兆しが見えていましたが、
札幌市を目的地とする旅行が対象から除外されたことで再び大きな打撃を被っています。

札幌市を中心に１５０余りの部屋を運営する民泊事業者「ＴＡＫＥ」は感染拡大以降、
売り上げが２割ほどまで落ち込んだことから、およそ３０の部屋を廃止にしました。
厳しい状況の中、会社では新たに始まった「ＧｏＴｏトラベル」を売り上げ回復の
起爆剤にしようと、札幌市内の部屋を対象に新たな宿泊プランを打ち出しました。
地元の家族連れを主なターゲットに、宿泊に加えて提携している市内の飲食店から
６０００円分の料理や飲み物などを取り寄せるプランです。

2020/12/09(水) 01:21:58.31

本来であれば１人あたり合わせて１万４０００円相当の料金が
ＧｏＴｏトラベルと札幌市の補助金を活用すれば３８００円になります。

ことし１０月下旬に販売を始めたところ、食事の準備や後片づけが不要な上、
「３密」を避けながら飲食もできるなどとして４０件ほどの予約が入り、
年末にかけてさらに利用が増えると期待していました。

2020/12/09(水) 01:22:06.08

ところが、札幌市への旅行が「ＧｏＴｏトラベル」の対象から除外されたあと、
半分がキャンセルとなったほか新たな予約も入らなくなりました。
会社ではおよそ１００万円の費用をかけてポスターやチラシを作り、
新たな宿泊プランをアピールをしていましたがムダになった形になり、困惑を隠せずにいます。

「ＴＡＫＥ」の武山眞路会長は「年末にかけて期待をして、いよいよ決戦だという段階で
対象除外なので、ここまで必死にこらえて頑張ってきて、最後のとどめに近い部分が
あるかもしれません」と話していました。

2020/12/09(水) 01:22:32.96

【札幌の民泊は２５％減少】
道によりますと、ことし２月時点で札幌市内で民泊として登録された部屋の数は、
外国人観光客の増加を背景に２３２０件に上りました。
ところが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月１０日までに２５％
にあたる５８０件減少しました。

北海道民泊観光協会の南邦彦代表は「万が一、年末年始もＧｏＴｏトラベルの対象から
札幌市が除外されると廃業や営業停止に拍車がかかる」と訴えています。
その上で今後も民泊施設の運営が厳しい状況が続くとして、「これまではインバウンドを
中心に運営してきたが、地域の人に活用してもらうなど今までとは違った形になってでも、
少ない需要を取りこんでいくしかない」と話していました。

2020/12/09(水) 01:23:41.93

連合が労働に関する無料電話相談
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201208/7000027816.html

新型コロナウイルスの感染拡大で収入や雇用への不安が広がるなか、
賃金の未払いや不当な解雇など、労働に関する無料の電話相談が全国一斉に行われています。

これは日本労働組合総連合会が８日、全国で一斉に行っているもので、
道内では１１か所で相談を受け付けています。
このうち札幌市中央区の連合北海道の事務所では、法律などに詳しい相談員を
ふだんより２人増やしていて相談に応じています。

2020/12/09(水) 01:24:11.69

８日は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたのに休業手当が支払われない
という相談に対して、相談員はことし７月に設けられた国の「休業支援金」
を活用するようアドバイスをしていました。

連合北海道によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
労働に関する相談の件数は例年に比べて増えていて、年末にかけてはボーナスが支払われない
といった内容や、雇用不安に関する相談が多く寄せられているということです。

2020/12/09(水) 01:24:20.15

佐々木直人組織対策局長は「北海道では主に中小企業を中心に経営状況が厳しくなっていて、
そこで働く人も生活が大変になっている。無料なので１人で悩まず相談してもらいたい」
と話していました。

この「全国一斉労働相談」は９日までの２日間、午前１０時から午後７時まで
無料で受け付けていて、電話番号はフリーダイヤル０１２０ー１５４ー０５２です。

2020/12/09(水) 01:25:06.28

十勝地方でも忘年会自粛広がる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201208/7000027847.html

2020/12/09(水) 02:08:22.42

道内20信用金庫の2020年9月中間仮決算、預金量8兆円、
貸出金3兆3000億円と過去最高額
https://hre-net.com/keizai/kinyu/49019/

一般社団法人北海道信用金庫協会（以下、北信協、会長・増田雅俊稚内信用金庫理事長）は
７日、道内20信用金庫の２０２０年９月中間仮決算（20年３月～９月）をまとめた。
信用金庫は信用金庫法上、中間決算を行っていないが各金庫は中間期の
経営実態を把握するため、便宜的に仮決算を行っている。
北信協は、これら仮決算をまとめて発表した。

2020/12/09(水) 02:09:01.43

今中間仮決算は、コロナ禍の影響を色濃く反映した内容となった。
特別定額給付金の支給などから預金は各金庫とも堅調に伸び、
20金庫全体の９月末の預金残高は前年同期比６・７％増の８兆４１２億円で、
初めて８兆円の大台に乗った。
平均残高は、同４・９％増の７兆８７４９億２００万円。
貸出金も、国や道などの無担保融資制度の利用や各信金のプロパー融資も伸びて、
９月末貸出金残高は同８・５％増の３兆３８６０億円になった。
こちらも過去最高の貸出金となった。
平均残高は、同５・７％増の３兆２６８０億５００万円。
20金庫全体の貸出金利息収入は、低金利政策や金利競争により減少傾向だったが、
貸出金ボリュームの増加によって一転して増えた。

2020/12/09(水) 02:09:28.39

一般企業の営業利益に当たる業務純益は、15金庫で減益、５金庫で増益となった。
減益幅が大きかったのは前年同期比88・５％減の大地みらい信金（根室市）、
同51・０％減の日高信金（浦河町）、同48・２％減の北空知信金（深川市）、
同45・２％の稚内信金（稚内市）、同39・２％の北門信金（滝川市）などとなっている。

逆に増益になったのは、同17・２％増の苫小牧信金（苫小牧市）
や同８・０％増の北星信金（名寄市）など。

2020/12/09(水) 02:09:54.14

当期純利益は、金庫全体で見ると、
税引き前は一般貸倒引当金の繰入額が増加して減益となったが、
税引き後は78億３５００万円で同７・２％増となっている。
税引き後を個別に見ると、減益は９金庫、増益は11金庫だった。

　なお、預金量を見ると、中間期末で旭川信金は９２８２億９８００万円と
前年中間期比で７・６％増となっており、上期並みの預金量増加となれば
21年３月末で９９１０億円と１兆円目前となりそうだ。

2020/12/09(水) 02:17:23.06

北海道ガスが自社電源比率7割に迫る、石狩発電所増強で
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC07A5Q0X01C20A2000000

北海道ガスは石狩湾新港にある液化天然ガス（LNG）火力発電所の石狩発電所（北海道石狩市）
を増強し、このほど営業運転を始めた。
ガス発電設備が2台増えて12台になり、最大出力は7.8万㌔㍗から9.4万㌔㍗になった。
同社が供給する電力量に占める自社電源の比率は68%と、従来の60%から増えた。

2020/12/09(水) 02:17:53.33

福袋・おせち商戦、アイデア競う
大丸札幌店、ネット先行販売で完売も/六花亭、ポイント交換に限定
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO67122590Y0A201C2L41000

北海道の年末年始が新型コロナウイルス禍で様変わりしそうだ。
3密を避けるため百貨店やアウトレットモールの福袋は年内の先行販売が相次ぎ、
正月用のおせちセットも好調が目立つ。帰省や旅行を自粛する
巣ごもりの正月を控え、アイデア商戦が過熱する。

大丸札幌店（札幌市）は店舗独自のホームページを新設し「オンライン福袋」
の販売を始めた。衣料品や雑貨、ベビー用品など多様な福袋がネットで買える。

2020/12/09(水) 21:09:05.98

１９７人感染死者最多の１６人
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201209/7000027898.html

９日の新型コロナウイルスの感染確認は道内で１９７人にのぼり、
これまでで最も多い１６人の死亡が発表されました。

このうち札幌市では、市内に住む９０人と居住地が非公表の５人の
あわせて９５人の感染が確認されました。
このほか▽旭川市の２６人▽小樽市の２人▽函館市の７人▽江別市の４人
▽石狩市の１人▽千歳市の４人▽恵庭市の２人▽北広島市の３人
▽苫小牧市の６人▽奥尻町の２人▽帯広市の５人▽空知地方の３人
▽石狩地方の５人▽胆振地方の１２人▽渡島地方の７人▽上川地方の２人
▽宗谷地方の６人▽十勝地方の５人の計１０２人の感染が確認されています。

これで道内の９日の感染確認はあわせて１９７人となりました。

2020/12/10(木) 01:18:01.98

マルハニチロ工場閉鎖で要請へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201209/7000027871.html

食品メーカーの「マルハニチロ」が業績不振を理由に、
来年、夕張市の工場を閉鎖すると発表したことを受けて夕張市は地域経済への影響が
大きいとして来週にも市長が東京の本社を訪れ閉鎖の撤回を要請する方向で調整を進めています。

食品メーカーの「マルハニチロ」は▼競合他社の参入などで昨年度の売り上げが
平成２４年度の半分以下にまで落ち込んだほか
▼新型コロナウイルスの影響で弁当用の冷凍食品などの需要が減っていることなどから、
来年３月末で夕張市にある工場を閉鎖すると１１月、発表しました。

2020/12/10(木) 01:18:25.43

「マルハニチロ」によりますと現在、働いている従業員１１６人については
グループ内での配置転換を行い、雇用を継続するということです。
これについて夕張市は▼市内でも最大規模の雇用の場が失われ
▼従業員の転出で税収が大幅に減少するとして、早ければ来週にも厚谷司市長などが
東京の本社を訪れて閉鎖の撤回を要請する方向で調整を進めています。

厚谷市長は「突然の発表で戸惑い、とても残念だ。財政の再建を進める中で
大きな事態と受け止めている。まずは企業側に夕張市の現状を伝え、
再考を求めていきたい」と話していました。

2020/12/10(木) 01:19:26.20

１１月倒産最少事業の断念増も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201209/7000027872.html

１１月に道内で倒産した企業は１２件と１１月としては過去最も少なくなりましたが、
信用調査会社では感染拡大が続く中で今後、事業継続を断念する企業が増える
可能性が高まっているとみています。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、
１１月に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は１２件で、
去年の同じ月と比べて２件減りました。
負債総額は１５億１１００万円と去年より２３.８％減少しました。

2020/12/10(木) 01:19:46.52

件数、負債総額ともに１１月としては統計が比較できる昭和４６年以降で
最も少なくなっています。
一方、新型コロナウイルスが関連する倒産は２件で、負債総額は３億９０００万円でした。

信用調査会社は「政府や金融機関の資金繰り支援策が倒産を抑えているものの、
このところの感染拡大で再び経済が滞り始めていることから、
持ちこたえてきた企業が今後、事業継続を断念する可能性が高まっている」としています。

2020/12/10(木) 01:21:03.37

地方でもデジタル化不可欠　経団連と四経連が会合
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/490020?rct=n_economy

経団連と四国経済連合会は９日、新型コロナウイルス収束後を見据えた
地方活性化策を議論する会合を徳島市で開いた。観光産業の回復や、
過疎地での生活者の利便性向上にはデジタル化の推進が必要だとの認識で一致し、
連携を強化する方針を確認した。

2020/12/10(木) 01:21:23.23

四経連の佐伯勇人会長（四国電力会長）はコロナで
「大都市から地方への分散や、デジタル化推進など優先課題が浮き彫りになった」と指摘。
経団連の古賀信行審議員会議長も、コロナ克服には「デジタル技術の活用が不可欠だ」
と強調した。