【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～

2020/09/12(土) 01:00:03.93

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方

2020/11/09(月) 00:42:11.24

その後も、日本経済は東日本大震災、歴史的な円高、出口の見えないデフレといった困難に直面し、
国内の株式市場は厳しい状態が続きました。

しかし平成24年＝2012年、東京市場に海外からの大量のマネーが集まり出します。

安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が、投資家たちの期待を押し上げのです。

市場の予想を超えた日銀の大規模な金融緩和は総裁の名前から「黒田バズーカ」と呼ばれ、
株価は一転して上昇傾向となりました。

景気の回復も続いたことで、日経平均株価はおととし10月には2万4200円余りまで値上がり。

当時としてはおよそ27年ぶりとなる高値でした。

2020/11/09(月) 00:42:31.52

ことしに入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の事態に見舞われ、
3月には日経平均株価が1000円以上急落する日もありました。

これに対して、日銀は、多くの株式を集めてつくるETF＝上場投資信託の買い入れ量を
倍増させるなどの追加緩和策を決定。

株式を買い支える姿勢を鮮明にし、市場の動揺を抑え込むことにひとまず成功し、
株価は実体経済とは対照的に上昇基調を取り戻す形となっていました。

2020/11/09(月) 00:42:54.49

日経平均とNYダウとの比較

29年前の1991年11月13日、ニューヨーク市場のダウ平均株価の終値は3065ドル余りでした。

バブル崩壊の影響で日経平均株価が、その後低迷したのとは対照的に、
ダウ平均株価は順調に上昇を続け、1999年3月、初めて1万ドルを突破しました。

2001年に起きた同時多発テロ事件や、2003年のイラク戦争の際には1万ドルを大きく割り込みますが、
その後は再び上昇基調となり、2007年に1万4000ドル台に到達しました。

しかし、2008年のリーマンショックを経て、2009年3月、6500ドル余りにまで落ち込みました。

2020/11/09(月) 00:43:13.07

その後はアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の金融緩和や
IT企業の成長、いわゆるシェール革命などを背景に、再び上昇していきます。

そして、4年前の2016年11月にトランプ氏が大統領選挙に勝利すると上昇のペースが加速しました。

ダウ平均株価は2017年1月に2万ドルを突破し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がる前の
、ことし1月に2万9000ドル台まで上昇しました。

日経平均株価が当時の水準を取り戻すのに30年近くかかったのと対照的に、
ダウ平均株価は、当時のおよそ9倍の水準に上昇しています。

2020/11/09(月) 00:43:38.57

官房長官「必要あれば経済対策を行う方針」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「株価のひとつひとつの動向にコメントは控えたいが、
安倍政権で、デフレ不況からの脱却と持続的な経済成長の実現に取り組んできており、
『菅政権でも、しっかり継承し、さらに前に』と菅総理大臣が言っているので、
そうした方向でしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルス感染症で、日本経済は依然として厳しい状況にあるものの、
感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、
持ち直しの動きが見られていると認識している。
経済状況や感染状況も注視し、必要があれば、ちゅうちょなく臨機応変に時機を逸することなく、
経済への対策を行っていく方針だ」と述べました。

2020/11/12(木) 22:06:54.02

道内創業融資　コロナで倍増　本年度上半期７２億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/480657?rct=n_hokkaido

2020/11/12(木) 22:34:02.51

石油大手２社が赤字　９月中間　原油安で在庫評価損
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481055?rct=n_hokkaido

石油元売り大手３社の２０２０年９月中間連結決算が１２日、出そろった。
新型コロナウイルスの影響により、ガソリンや航空機燃料の需要が減って
原油価格が下落し、出光興産とコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）は
純損益が赤字に転落した。
備蓄している「在庫原油」の評価損が響いた。
業界再大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）ＨＤも大きく利益を減らした。

2020/11/12(木) 22:34:42.46

出光の売上高は前年同期比３２・８％減の２兆１５７億円。
本業のもうけを示す営業利益は９４・８％減の３１億円。
５７７億円の在庫評価損が響き、純損益は前年同期の４５３億円の黒字から
３２１億円の赤字に転落した。
コスモの純損益も９億円の赤字になった。
エネオスの純損益は４８・７％減の３６４億円と、経費削減などで黒字を確保した。

2020/11/14(土) 00:14:46.77

ニトリと島忠、経営統合　ＤＣＭから転換　１６日からＴＯＢ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481185?rct=n_economy

家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は
１３日、首都圏を中心にホームセンターを展開する島忠（さいたま市）と
経営統合することで同社と合意したと発表した。
完全子会社化を目指し、１６日から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始める。
島忠は釧路発祥のＤＣＭホーマックなどを運営するＤＣＭＨＤ（東京）に
よるＴＯＢに合意していたが、１３日に撤回し、より良い条件を示した
ニトリの買収提案を受け入れた。

2020/11/14(土) 00:15:08.57

ＤＣＭの１６日までのＴＯＢが成立せず、ニトリが同日から
１２月２８日まで行うＴＯＢで、島忠の発行済み株式の過半数を取得できれば、
島忠はニトリの傘下に入る。買収額は最大２１００億円。

2020/11/14(土) 02:11:23.29

＜新型コロナと生きる＞休業支援金、バイトにも　厚労省が指針　労組も歓迎
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481279?rct=n_pneumonia

新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだのに会社から休業手当が支払われない
中小企業の労働者に、国が平均賃金の８割を支給する休業支援金。
個人で申請すると、使用者が休業と認めず受け取れない例もあった。
厚生労働省は１０月末、継続的な勤務実態が確認できれば、
シフトがなくなったアルバイトや日雇い労働者らも対象になると運用指針に明記した。
労働者側は「多くの人が支援金を受け取れるようになる」と歓迎している。

2020/11/14(土) 02:11:43.94

指針は《１》勤務日数を記した労働条件通知書やシフト表がある
《２》給与明細で６カ月以上、月４日以上の勤務が確認できる―の
いずれかなら使用者が休業を命じていなくても支給するとした。

ただ《２》は労働局が使用者に、コロナがなければ勤務を続けさせる
意向があったと確認する必要がある。

2020/11/14(土) 02:26:27.98

ススキノ時短で他業種にも影響
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201113/7000026796.html

札幌市の繁華街ススキノでは、道の要請を受け飲食店が酒の提供時間の短縮などを行い、
要請を受け入れた飲食店には２０万円の協力支援金が支給されますが
、飲食店以外の業種の店からは売り上げ落ち込みへの困惑や支援を求める声が聞かれます。

このうち、ススキノ中心部に店を構える生花店「フルール・ド・凛花」は
、開店祝いや装飾用の花を飲食店に届けています。
店では先月下旬頃から感染拡大に伴って注文のキャンセルが相次ぎ、
飲食店が営業を短縮する中例年の３割ほどに注文数がとどまる日もあるということです。
店主の小田美智子さんは「ススキノには飲食店以外にも様々な店やサービス業があり、
行政にはそういう店の支援も考えてほしい」と話していました。

2020/11/14(土) 02:27:02.33

一方、ボウリング場「ディノスボウルノルベサ」では、ボ－ルの消毒など
感染対策を徹底しているとしていますが、感染拡大で平日は去年の１割程度
の客しか訪れていないといいます。
飲食とあわせて利用する客が多い繁華街にあるボウリング場では、
飲食店の営業短縮の影響が大きいと訴えています。
ボウリング場の運営会社「スガイディノス」の三浦尚久社長は
「ススキノに来るサラリーマンや学生の団体が、食事後の２次会などで
遊ぶ店なので、影響がまともにでています。
一定の我慢と辛抱、感染対策による環境維持は私たちの責任だと思いますが、
国や自治体で、業界に対するバックアップ、セーフティーネットをもう少し整えてほしい」と話していました。

2020/11/14(土) 02:29:36.82

こうした声について札幌市産業振興部は、「ススキノの飲食店の営業短縮などで
関連する業種が大変厳しい状況だと認識しているが、
『協力支援金』は感染拡大防止に協力する事業者の支援が目的で、
損失を補償するものではない。

損失補償を札幌市単独の財源で行うのは非常に厳しく、国に対して、
持続化給付金などの拡充をほかの政令都市と連名で求めている状況だ」と話してます。

2020/11/14(土) 08:53:24.80

高価格　異例の乗り換え　ニトリ、島忠と統合合意　
株主の支持得られると判断
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481471?rct=n_hokkaido

ニトリホールディングス（ＨＤ）とＤＣＭＨＤによる島忠争奪戦は、
島忠がＤＣＭと一度結んだ経営統合の合意を撤回し、
より好条件を提示したニトリに乗り換えた。

株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、ＤＣＭより高い価格を打ちだした
ニトリを株主が支持するのは避けられないと判断した。

ＤＣＭが対抗手段を取るのは容易でなく、道内発祥の２社による異例の買収合戦は、
１２月末にもニトリが島忠を傘下に収める公算が大きくなった。

2020/11/14(土) 08:53:53.87

「５５００円の買い付け価格については、正直びっくりした」。
東京都内で１３日に開かれた記者会見で、ニトリが１０月２９日に
発表したＴＯＢ提案について問われた島忠の岡野恭明社長は率直に答えた。

自社の企業価値を示す買い付け価格で、ＤＣＭを約３割も上回る価格
を付けたニトリの提案を断るのは難しく、
「島忠の企業価値がどう向上できるか話し合わなければならないと考えた」
と協議入りの理由を説明した。

2020/11/14(土) 08:57:17.56

ニトリ、島忠会見一問一答
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481474?rct=n_economy

2020/11/14(土) 08:58:44.33

北洋銀、ワーケーション誘致へ　宿泊事業者と情報交換会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481321?rct=n_economy

観光地で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」を推進しようと、
北洋銀行は１２、１３両日、首都圏企業と道内の宿泊事業者による
オンライン情報交換会を初めて開いた。
北洋銀によると、地域金融機関が双方を橋渡しするワーケーション誘致事業は全国初という。

　首都圏企業９社と、受け入れを検討している宿泊事業者８社が参加。
仕事で必要な設備や宿泊施設の特長などを互いに説明した。

2020/11/14(土) 09:01:09.01

東証９日ぶり反落、１３５円安　コロナ再拡大で経済停滞を懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481259?rct=n_economy

１３日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は９営業日ぶりに反落した。
終値は前日比１３５円０１銭安の２万５３８５円８７銭。
新型コロナウイルス感染再拡大によって経済活動が停滞することへの懸念か
ら売り注文が優勢となった。
午後に入り、平均株価の下げ幅が３００円を超える場面もあった。

2020/11/14(土) 09:01:26.38

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２３・０１ポイント安の１７０３・２２。
出来高は約１３億３３００万株。

　国内で１２日に報告された新型コロナ感染者が過去最多となり、
急速な感染拡大により経済が再び悪化する景気「二番底」への警戒が強まった。
人の移動が鈍るとの見方から鉄道、航空会社が売られた。

2020/11/14(土) 09:03:12.97

宿泊予約、急ブレーキ　道の警戒ステージ引き上げ契機　
キャンセル続出、業界に焦り
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481066?rct=n_economy

新型コロナウイルスが再び猛威を振るい始めたことを受け、
回復しつつあった道内のホテルや旅館の宿泊予約に急ブレーキがかかっている。
インバウンド（訪日外国人客）の回復が見込めない中で頼みの綱だった
国内客のキャンセルが、７日の道による警戒ステージの引き上げを境に急増。
政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の道内除外も懸念される中、
観光関係者は危機感を募らせている。

2020/11/14(土) 09:03:41.56

道内大手の野口観光（登別）では道の警戒ステージが「３」に
引き上げられて以降、予約のキャンセルが相次ぎ、新規分を含めても
同社全体の連日の予約は７０～１００人分減少した。
同社では道内からの旅行客増加を追い風に、比較的高級な宿の客数が
１０月には前年を上回るほどに回復したが「感染拡大を受けて客の様子見の動きが強まった」。

札幌のある大型ホテルでも７日以降、新規予約がピタリと止まり、
担当者は「インバウンドがいない中、国内客まで消えたら生きていけない」
と焦りを強める。

2020/11/14(土) 09:11:16.84

１１２人がコロナ感染で労災認定
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201113/7000026756.html

道内で業務によって新型コロナウイルスに感染し、労災申請が認定された人は
１１２人にのぼることが北海道労働局のまとめで分かりました。

北海道労働局によりますと、道内でことし９月末までに業務で新型コロナウイルスに
感染し労災申請をした人は１８８人で、労災と認定されたのは１１２人でした。
このうち小売業と製造業に従事する２人が出張先で新型コロナウイルスに
感染し死亡したとして、労災に認定されています。

2020/11/14(土) 09:11:40.44

また、休業４日以上の労働災害の発生はことし１月から９月までの９か月間で、
医療関係者が含まれる「医療保健業」が１６３件と去年の同じ時期に
比べて倍近くに増加していて、北海道労働局は新型コロナウイルスの感染拡大
が要因になっている可能性があるとしています。

北海道労働局は「業務によって新型コロナウイルスに感染した場合は
労災保険の給付対象になるため、最寄りの労働基準監督署などに相談してほしい」
と話しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(大阪府) · 2020/11/15(日) 03:57:11.34

Go Toイート予約サイト経由ポイント付与事業受け付け終了へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710821000.html

外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、
予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが付与される事業について、
農林水産省は、計上されている予算額に達する見通しになったため、
近日中にポイントが付与される新たな予約が順次できなくなると発表しました。

「Go Toイート」は、オンライン予約によるポイント付与とプレミアム付き食事券
の2つの事業があり、ポイントの付与は先月1日から始まりました。

予約をした店で実際に食事をすると、1人当たり昼食では500円分、
夕食では1000円分のポイントが付与され、次回以降の予約などに使うことができます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(大阪府) · 2020/11/15(日) 03:57:34.64

この事業の予算額は616億円ですが、開始から1か月余りたった今月11日時点で
予約は5000万人以上、ポイントの付与額は400億円分以上に上っています。

その後も予約が増えていることから、農林水産省は近日中にポイントが
付与される新たな予約が順次できなくなると発表しました。

農林水産省によりますと、すでに受け付けられた予約は有効で、
ポイントは最長で来年3月末まで利用できるということです。

2020/11/15(日) 23:19:46.90

雇用維持へ出向支援　札商が１６日から相談業務
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481803?rct=n_hokkaido

札幌商工会議所は１６日から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、
一時的に人材過剰となっている企業から人材不足の企業への出向を
支援する相談受け付け業務を始める。
今後雇用の維持が困難となる企業が増えることに備え、人材マッチング業務を
行う公益財団法人産業雇用安定センター（東京）と連携して解雇の回避を目指す。

2020/11/15(日) 23:20:22.16

飲食業など感染症の影響で雇用維持が一層困難になる可能性がある業界と
スーパーやホームセンターなど人手不足が生じている業界の双方から
相談を受け付けて人材情報を蓄積。
ハローワークや自治体、業界団体などとも連携しながらマッチングを図る。
札商の会員企業以外の相談にも応じる。

2020/11/17(火) 01:44:54.89

ニトリＴＯＢ開始　ＤＣＭは事実上撤退へ　島忠の争奪戦
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/482199?rct=n_hokkaido

家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は１６日、
首都圏を地盤とするホームセンター中堅の島忠（さいたま市）に対する株式公開
買い付け（ＴＯＢ）を始めた。一方、ニトリより低い買い付け価格でＴＯＢを
実施しているホームセンター大手のＤＣＭＨＤ（東京）は、当初予定していた
ＴＯＢ期限の同日を迎えても価格は引き上げず、買収を事実上断念した。
島忠のニトリ傘下入りの可能性が一段と高まった。

　ニトリのＴＯＢは１２月２８日までで、買い付け価格は１株当たり５５００円。
発行済み株式の過半数取得が成立条件で、最終的には島忠の完全子会社化を目指す。

2020/11/17(火) 02:09:44.51

北の達人コーポレーション人事（１６日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/482217?rct=n_hokkaido

2020/11/17(火) 02:10:33.60

北海道歯科産業　東京プロマーケットに上場
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/482131?rct=n_hokkaido

歯科医療機器商社の北海道歯科産業（札幌）は１６日、
東京証券取引所のプロ投資家向け市場「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ（東京プロマーケット）」
に新規上場した。信用力を向上させ、優秀な人材を確保するとともに取引の拡大を図る。

2020/11/17(火) 02:10:51.34

同社は１９５２年設立で、従業員８０人。旭川など道内７カ所に
営業拠点を持ち、歯科医院などに銀歯の材料や歯科用のレントゲン
撮影装置などを販売している。

２０２０年３月期の売上高は前年同期比７・９％増の４６億１１００万円。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/11/18(水) 01:01:13.40

北海道、GoTo食事券販売わずか2割　知事発言で拍車も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66333850X11C20A1L41000/

北海道の鈴木直道知事は17日の記者会見で、政府の飲食店支援「Go To　イート」
の利用に厳格な条件をつけるよう求めた。17日の感染者は197人と
13日連続で100人を超えた。
感染拡大と発売が重なったプレミアム付き食事券は販売が低迷しており、
飲食店は危機感を強めている。

Go To　イートのプレミアム付き食事券は販売を開始した10日から16日までの
販売実績は発行済みの100万冊のうち約16万冊と、発行総数の16%にとどまっている。
食事券の有効期限は2021年3月末までで、このままでは売れ残りのリスクも懸念される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/11/18(水) 01:01:41.86

「まさかここまで売れないとは」。食事券を販売する道内の金融機関では
大量の在庫に頭を抱える。販売初日の10日朝こそ店舗に10人ほどの行列が
できたものの、その後は列はできていない。16日までに配布を受けた4万7000冊
の食事券は17%しか売れていない。

食事券は1冊で1万円分（1000円10枚つづり）を8000円で購入でき、
道内の飲食店約4800店で使える。Go To　イートは席予約で付与されるポイント
が全国的に好調で、道内でも食事券発売によるさらなる上乗せに飲食店が期待を寄せていた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/11/18(水) 01:02:15.51

ところが11月に入って新型コロナの感染者が急拡大。
北海道は札幌市の繁華街すすきのの飲食店などに営業時間を午後10時までにするよう求め、
夜の飲食店利用に対する警戒感が広まった。

札幌市などで居酒屋を展開する伸和ホールディングス（HD）は年末の宴会シーズン
に向けて団体客の予約が増えてきたタイミングでの人数制限に戸惑いを隠せない。
大野誠取締役は「座席を離すような対応が必要になれば、予約をしてくれている
お客さんに事前に説明しなくてはならない」と現場へしわ寄せが及ぶことに警戒する。

JR札幌駅近くで和食店を経営する40代の男性は「往来の自粛に加えて地元の団体客の
クーポン利用も制限されるともうどうしようもない」とあきらめ顔だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/11/18(水) 01:02:40.89

鈴木知事は17日の記者会見で「札幌に限らず全道で5人以上の飲食、
2時間超の飲食を控えていただきたい」と述べた。時間や人数の上限を厳格に
定めるよう国に求める方針で、今後は国や北海道商工会議所連合会とも調整に入る。

札幌では、大丸や丸井三越などの主要百貨店4店舗が「Go To　イート」と
同じ割引率の共通食事券を販売し、即日で完売するなど人気を集めている。
人数制限はGo To　イートの利便性を低下させ、さらにマイナス効果につながる可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/11/18(水) 01:03:02.03

鈴木知事は政府の観光キャンペーン「Go To　トラベル」に関しては
「対象除外の必要はない」と述べた。道内観光がハイシーズンを迎える冬本番を前に、
飲食店や観光地は影響を測りかねている。

北海道と札幌市によると、17日に新たに新型コロナウイルスの感染を確認した
197人のうち、札幌市は150人だった。道内の感染者数は延べ5880人
（同日午後6時時点）となった。札幌市内の医療機関と介護事業所、
コールセンターの計3カ所でクラスター（感染者集団）が発生している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/11/18(水) 01:03:56.47

アークスが関東進出、オータニ買収で強める「連峰経営」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66332120X11C20A1L41000/

アークスは2021年3月、栃木県を中心に食品スーパー31店を手掛けるオータニ（宇都宮市）
を完全子会社化し、初めて関東圏に進出する。子会社化した企業の自主性を重視する
「八ケ岳連峰経営」を標榜するM&A（合併・買収）戦略を強化し、
規模で先を行く大手チェーンに対抗する。

オータニの傘下入りで商品調達などを一本化し、競争力を高める。
アークスの横山清社長は17日、札幌市内での記者会見で
「経営についてはお互いに理解しあっている」と手応えを見せた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/11/18(水) 01:04:24.42

横山社長は価格競争が激しい小売業界で全国資本に対抗するには
「地域密着型のスーパーが連合を組み競争力をつけることが必要だ」
とこれまでも繰り返し話してきた。11年に東北地盤のユニバースを買収するなど
地域を拡大し、事業子会社は9社にまで増えている。

18年には中部地盤のバローホールディングス、中国・九州地盤のリテールパートナーズ
と3社で資本業務提携した「新日本スーパーマーケット同盟」でも
地域の有力企業に参加を募っている。

栃木地盤の食品スーパー、かましん（宇都宮市）の若井禎彦社長は
「大資本がバックに付き、企業体力がまるっきり変わってくる。脅威となるのは間違いない」
としたうえで「資本提携の話は現段階ではない。独立路線でやっていく」
と気持ちを切り替えていた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/11/18(水) 01:05:30.63

アークス、北関東で31店舗展開するオータニと経営統合で合意
https://hre-net.com/keizai/ryutu/48643/

アークス（本社・札幌市中央区）は17日、栃木県下を中心に31店舗の食品スーパーを
展開するオータニ（本社・栃木県宇都宮市）と経営統合することで基本合意した。
２０２１年３月１日に経営統合、オータニはアークスの完全子会社になる予定。

オータニは、１９４６年６月創業で82年９月に株式会社に改組。健康、本物志向の
「フードオアシスオータニ」と徹底的なローコスト運営により地域一番の低価格で販売する
「スーパーオータニ」を、栃木県下を中心に31店舗展開。直近３年間の業績は、
２０１８年８月期が売上高３０３億６７００万円、純損失１億４６００万円、
19年８月期が売上高２８７億１８００万円、純損失６２００万円、
20年８月期が売上高２９４億２６００万円、純利益２億９００万円。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/11/18(水) 01:06:00.38

コロナ禍でのライフスタイル変化など今後の消費動向が不透明なことから、
オータニは営業基盤と企業体質の強化が不可欠としてアークスグループとの
経営統合を選択した。統合によって商品調達力や店舗運営力、情報インフラなど
グループのシナジーを享受することが可能になり、地域経済に貢献できると判断した。
アークスは、これによって北関東に拠点を持つことになる。

　オータニの従業員数は20年８月末現在で３７９人、主要取引先は国分関信越、
日本酒類販売、日本アクセス。きょう17日に経営統合に向けた基本合意書を締結、
11月中旬以降に資産の再査定（デューディリジェンス）を行い、
21年１月に最終契約、21年３月１日に経営統合する。
アークスの売上高は単純合算で、５４８６億４４００万円になる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/11/18(水) 01:26:16.57

北海道に広がる「在宅」「出張禁止」、13日連続100人超
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO66343100X11C20A1L41000/

北海道と札幌市は17日、札幌市民に不要不急の外出自粛を求め、
札幌市と他地域との行き来についても条件付きで自粛を呼びかけた。
17日の北海道内の新型コロナウイルス感染者は197人と、13日連続で100人を上回った。
企業や自治体も在宅勤務や出張自粛などの備えを急いでいる。

石屋製菓（札幌市）は17日から全社で来客対応をやめ、電話やオンライン会議に切り替えた
。もともと道外への不要不急の出張は控えていたが…

2020/11/18(水) 20:17:03.54

コロナ機に一極集中是正を　北海道など４経済同友会提言
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/482889?rct=n_hokkaido

北海道経済同友会は１８日、新型コロナウイルス問題を契機に東京一極集中を
是正するべきだとする提言を、仙台、広島、福岡の３同友会と共同でまとめたと発表した。
本社機能の地方移転やベンチャー企業の地方立地を促すための税制優遇などを求めていく。

2020/11/18(水) 20:17:16.79

提言は、移転を目指す企業を支援するワンストップ窓口の設置、
地方での設備投資や雇用を拡充する企業への減税措置などを国や自治体に要請。
テレワーク拡大を見据え、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの
早期実現なども求める。

同友会側も個別企業への働きかけや東京でのＰＲイベントなどを自治体と
連携して展開し、地方移転を後押しする考えだ。

2020/11/19(木) 21:54:18.66

厳しい「就活」再来年にも影響
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201119/7000027024.html

来年春に北海道と東北の大学を卒業する予定の大学生の就職内定率は、
先月の時点で６４.２％と、去年の同じ時期より１０.３ポイント低くなりました。
新型コロナウイルスの影響で、減少幅は過去最大となっています。
新型コロナで厳しさを増す「就活」。再来年卒業する学生の活動にも影響が出ています。

2020/11/19(木) 21:54:50.29

【ハローワークで】
北海道労働局が札幌市内に設置している「札幌新卒応援ハローワーク」では、
自分に向いている仕事は何かを知りたいと、職業の適性を診断するテストの受験
を希望する学生が増えています。
背景には、新型コロナウイルスの影響で、志望する業界をあきらめざるを
得ない状況があるということです。
「札幌新卒応援ハローワーク」によりますと、ことしの９月以降、
窓口を訪れる学生が大幅に増えていて、今月は去年の同じ時期の人数を上回っています。
背景には新型コロナウイルスの影響で、▼観光業や飲食業など志望していた業界を
あきらめざるを得ず、別の業界での就職を目指す学生が増えていることがあり、
さらに▼自分に向いている仕事は何かを知りたいと、ハローワークが提供している
職業の適性を診断するテストの受験を希望する学生も多いということです。

2020/11/19(木) 21:55:18.21

１９日も就職活動の相談のために学生が窓口を次々と訪れていて、
このうち市内の大学に通う４年生の女子学生は「派遣会社から内定をもらったものの、
事務職で正社員として働きたいので現在も就職活動を続けている。
コロナの影響で求人が少ないので、希望する仕事に就けなくても内定をもらった
ところに就職するしかないかもしれない」と不安そうに話していました。

「札幌新卒応援ハローワーク」の中川美枝室長は、
「社会の閉塞感も就職活動を前向きに行おうという意欲を失わせているのではないかと思う。
オンラインでの相談も受け受けているのでまずは相談してほしい」と話していました。

2020/11/19(木) 21:55:48.24

【大学では】
大学生の中には、新型コロナウイルスによって希望していた業界への就職をあきらめて、
別の業界に就職せざるを得ない状況も起きています。
札幌市豊平区にある北海商科大学では、１１月時点での就職内定率が約６０％と
去年と比べて１５ポイント以上低くなっています。
このため学生たちへの就職支援を強化しようと取り組んでいますが、感染対策で登校制限があり、
現在は１日に平均１人ほどが予約した上で相談に来ている状況だということです。

また３年生の中には、すでに希望の業種への就職をあきらめて別の業界を目指す人もいて、
このうち航空業界を志望していたという３年生の女子学生は
「コロナで航空業界は厳しいので諦めてアパレル業界を志望している。
入りたかった企業に応募できないのはショックだ」と話していました。

2020/11/19(木) 21:56:37.78

学生の就職活動を４０年近くにわたって支援してきた北海商科大学の
葛西史康事務長は「方向転換したいのだけれどどうしたらいいかわからない
という相談が例年より多い」とした上で、「大手企業が採用を縮小したり
中止したりしている一方で、去年まで人手が足りていなかった道内の中小の企業が
採用活動を積極的に行っていている。いまの４年生にとってはチャンスである場合もあり、
学生にとって新卒の就活は一生に１回しかないので真剣に対応して
支援していきたい」と話していました。

2020/11/19(木) 22:29:05.37

北海道歯科産業が「TOKYO PRO Market」に上場、道内4社目
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/48678/

歯科医療機器商社の北海道歯科産業（本社・札幌市白石区）は、16日に東京証券取引所
プロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market」（東京プロマーケット）に上場した。
指定アドバイザーは、日本M&Aセンター（東京本社・東京都千代田区）。

　北海道歯科産業は、歯科用器具や器材の販売のほか歯科診療機器のメンテナンス、
歯科の開業から承継、閉院までの総合サポート、セミナー開催などを行っており、
２０２１年３月期の売上高は前期比１・７％増の46億８９００万円、
営業利益は同55・５％増の４５００万円を想定している。
純利益は３０００万円を予想、前期の７００万円の純損失から回復する見通し。
従業員は84人（20年９月末現在）。

2020/11/19(木) 22:29:34.52

同社は、１９４６年10月に旭川市内で高島歯科商会として創業、
52年４月に北海道歯科産業に法人化。２００３年４月に本社を札幌市に移転、
05年５月に現在の白石区菊水上町２条４丁目に本社を移転した。

「TOKYO PRP Market」は、機関投資家や金融資産を運用する株式会社、
３億円以上の金融資産を持つ個人投資家が参加するプロ向け市場で、
一般の投資家は参加できない。上場のための監査に必要な事業年度は１期で、
株主数や時価総額などの基準もないため上場しやすい特徴がある。
上場時の公募や売り出しによる資金調達はできないデメリットがあるものの、
企業の信用力が向上し、従業員の採用面や金融機関からの融資面でプラスになるメリットがある。

2020/11/19(木) 22:30:05.51

「TOKYO PRO Market」には、10月28日にも北海道で建築設計や測量事業など
を展開している一寸房（本社・札幌市中央区）が、
日本M&Aセンターを指定アドバイザーとして上場している。
道内の「TOKYO PRP Market」上場会社は、業務アプリケーションサービスの
イー・カムトゥルー（同・同、14年10月20日上場）、
中古車販売の軽自動車館（同・札幌市北区、19年９月26日上場）を含めて４社になった。
なお、全国の上場企業数は41社。

2020/11/19(木) 22:32:13.57

ＪＲ第三者委“将来へ戦略も”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201119/7000027039.html

ＪＲ北海道の経営改善の達成状況を検証する第三者委員会が開かれ、
委員の間では、感染拡大の影響を受ける中、コスト削減などの成果を
評価する見方で一致した一方、将来を見据えた戦略も考えるべきだ
という厳しい意見も出されました。

ＪＲ北海道は、新型コロナウイルスの影響で利用客が激減し
、ことし４月から９月までのグループ全体の決算は、最終的な損益が
過去最大となる１４９億円の赤字に陥りました。
こうしたなか、国の監督命令を受けた３回目の第三者委員会が１９日、
非公開で開かれました。

2020/11/19(木) 22:32:42.90

出席者によりますと、感染拡大の影響を受ける中、収入を回復する努力がみられるほか、
コスト削減の成果が当初の計画以上に上がっているという見方で一致したということです。
また、現在受けている国の支援については、ＪＲの自助努力を前提として
来年度以降も継続されるべきだという意見が示されました。
その一方で、「感染拡大後の将来を見据えた戦略を考えるべきだ」という
厳しい意見も出されたということです。

会合のあと、ＪＲ北海道の島田修社長は「さまざまな専門的知見から貴重な意見
や厳しい意見を頂いた。しっかりと受け止めて、スピード感を持って対処したい」と述べました。
今後の支援をめぐっては、政府がＪＲの経営改善策などの内容をもとに法律を
改正して来年度以降も継続するか検討することにしています。

2020/11/20(金) 00:54:40.78

灯油価格横ばい来週値上がりか
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201118/7000026970.html

道内での今週の灯油価格は平均で１リットルあたり７７.９円と横ばいでした。
一方、調査を行っている団体では、来週は値上がりに転じる可能性があるとしています。

資源エネルギー庁から調査を委託されている「石油情報センター」によりますと、
今月１６日時点での道内での灯油の店頭価格は平均で１リットルあたり７７.９円
と前の週と同じ水準でした。
去年の同じ時期と比べると１５.２円安くなっています。

2020/11/20(金) 00:55:00.25

また、レギュラーガソリンの小売価格も平均で１リットルあたり１３１.８円と、
前の週より０.４円、去年の同じ時期より１５.４円下がりました。
石油情報センターでは今後の見通しについて、「新型コロナウイルスの
ワクチンが実用化され、世界経済が回復に向かうという期待などから
このところ原油価格が上がっているため、来週は灯油やガソリンも値上がりに
転じる可能性がある」としています。

2020/11/20(金) 01:06:55.49

道の無利子融資８６００億円　５～１０月　コロナ対策　飲食、宿泊業目立つ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/483432?rct=n_hokkaido

道は、新型コロナウイルス対策で中小企業向けに創設した当初３年間
無利子・保証料なしの融資制度の利用が１０月末時点で、約４万４千件、
約８６００億円（速報値）になったと集計した。
リーマン・ショック後の２００９年度に道が設けた低利融資制度の利用額
約２千億円の４倍以上に上る。
コロナ禍が道内の小規模事業者の経営に与えた影響の深刻さを改めて裏付けた。

2020/11/20(金) 01:07:16.67

利用額は融資を始めた５月から８月は毎月１３００億～２８００億円台で推移し
９、１０月は月４００億～６００億円台に落ち着いていた。

業種別には飲食店の利用が最も多く、
観光客減少に見舞われた宿泊事業者も目立つという。

2020/11/20(金) 01:34:10.09

ニトリ、物流投資2000億円　通販拡大で各地に倉庫新設
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66418850Z11C20A1MM8000/

ニトリホールディングス（HD）は今後5年間で最大2000億円を投じて
国内の物流施設・システムを一新する。
全国各地で自前の物流センターを新設し、外部の物流企業が運営する施設の使用
を順次停止する。各物流センターと店舗の在庫情報を一元化し、
ネット通販での消費者への配送時間を短縮する。

物流センターの在庫情報を製造や販売の現場ともネットワークでつなげることで、
製品の品質や品切れ防止などのサービス向上も図…

2020/11/20(金) 01:35:13.06

法人ETCカード拡販　道内20信金に委託めざす
道央情報サービス協同組合、手数料ルール配慮
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66382370Y0A111C2L41000/

道央情報サービス協同組合（札幌市）は法人向けETCカードの販売で
地場の金融機関の販売委託先を広げる。
手数料の支払い対象を広げ、地銀2行だけでなく信用金庫の委託先を開拓する。
受託する金融機関サイドのメリットをPRし、将来は道内にある全20信金への販売委託を目指す。

同組合にはバス会社などの運送事業者が加入しており、加入費を支払うと
ガソリンやETC車載器を割安で購入できたり、税務相談を受けたりできる…

2020/11/20(金) 01:36:32.95

北海道観光に迫る三重苦、止まらぬ予約キャンセル
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66393460Y0A111C2L41000/

冬の観光ハイシーズンを前に北海道への逆風が強まっている。
新型コロナウイルスの感染者は14日連続で100人を超え、
ホテルや観光施設の予約キャンセルが止まらない。インバウンド（訪日外国人）客
ばかりか、国内旅行客、修学旅行生の足まで遠のく三重苦が現実味を増してきた。

アイヌ文化を学べる民族共生象徴空間（ウポポイ、白老町）では11月に入り、
冬場の修学旅行の団体予約をキャンセルする学校が相次いでいる。冬の…

2020/11/20(金) 01:39:08.33

＜東証＞テレワーク関連が高い　コロナで外出自粛の再開懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HAS_Y0A111C2000000/

テレビ会議システムのブイキューブが急伸している。
一時、前日比229円（10.0%）高の2530円をつけた。
北海道で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が連日で100人を超え、
17日には北海道の対策本部会議で札幌市内での不要不急の外出自粛要請を決めた。
東京都でも感染状況の警戒レベルを引き上げる方向とも伝わり、
国内感染が再び拡大する傾向にある。外出自粛の強化で、在宅勤務な…

2020/11/21(土) 02:12:23.92

ススキノに無料経営相談窓口　札商と市が２４～２７日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/483720?rct=n_hokkaido

札幌商工会議所と札幌市は２４日、札幌・ススキノで営業する飲食店などから
経営相談を受け付ける「緊急サポートデスク」を同市中央区南４西５の
札幌東急ＲＥＩホテル内に開設する。
新型コロナウイルスの感染拡大で同地区の飲食店が営業時間短縮や休業などを
余儀なくされている事態を受け、２７日まで資金繰りなどの相談を受ける。

2020/11/21(土) 02:12:47.19

中小企業診断士や同会議所の経営指導員ら３人が常駐。
金融、経営、労務などの相談に応じ、行政の資金繰り支援策のほか、
感染対策など収益確保に向けた投資に要する補助金などを紹介する。
ススキノ地区以外の事業者からの相談も、１月末に開設した同会議所（中央区北１西２）内の
専用窓口で受け付けている。

　無料で予約不要。相談時間は午後１時～７時（２４日のみ午前１０時～午後７時）。
問い合わせは同会議所中小企業相談所（電）０１１・２３１・１７６６へ。

2020/11/21(土) 10:11:04.16

消費増税反動減とコロナ禍、北海道の9月は百貨店▲31%、
家電量販▲33%、ホームセンター▲16%
https://hre-net.com/keizai/ryutu/48701/

北海道経済産業局は、２０２０年９月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、
「北海道コンビニエンスストア販売額」、「北海道専門量販店販売額」を発表した。
それによると、前年10月の消費増税に伴う前年９月の駆け込み需要の反動と
コロナ禍の影響で、百貨店や家電大型専門店、ホームセンターなどの販売額が大きく落ち込んだ。

2020/11/21(土) 10:11:31.44

百貨店・スーパー販売額は、合計７７５億９９００万円で、
前年同月比は全店ベース９・４％減、既存店ベース９・５％減になった。

百貨店販売額は、１２０億１００万円で全店・既存店ベースともに31・２％減と
コロナ禍の影響が大きかった５月以来の落ち込みとなった。

内訳は、衣料品が39憶６９００万円で全店・既存店ベース35・２％減、
飲食料品が36億２８００万円で同18・８％減、
その他が32億３１００万円で同18・８％減、身の回り品が11億７３００万円で同38・７％減だった。

2020/11/21(土) 10:12:06.79

スーパー販売額は６５５億９８００万円で、前年同月比は全店ベース３・８％減、
既存店ベース３・５％減となった。

内訳は、飲食料品が５２６億７３００万円で全店ベース１・０％増、既存店ベース０・９％増、
その他が95億４３００万円で全店ベース16・６％減、既存店ベース15・９％減、
衣料品が27億４８００万円で全店ベース26・５％減、既存店ベース23・６％減、
身の回り品は６億３４００万円で全店ベース21・４％減、既存店ベース18・７％減となった。

2020/11/21(土) 10:12:36.16

コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は、
４９８億７６００万円で前年同月比０・８％増だった。

コロナの影響が出始めた３月以降、前年を６ヵ月連続で割っていたが、９月は持ち直した。
総店舗数は２９９９店舗で前年同月より０・６％減。
総店舗数が前年より減ったのは、昨年11月から11ヵ月連続。

2020/11/21(土) 10:13:02.03

専門量販店では、家電大型専門店が１２１億８８００万円で前年同月比33・８％の大幅減。
ホームセンターも１０４億８８００万円と16・４％の減少となった。
また、堅調に売り上げを伸ばしていたドラッグストアも、２３８億４０００万円で４％減となった。

いずれも昨年の駆け込み需要の反動を大きく受けた。

なお、店舗数は、家電大型専門店が92店舗で前年と同数、
ドラッグストアは６９４店舗で前年より０・７％減、
ホームセンターは２１４店舗で前年と同じだった。

2020/11/21(土) 10:13:14.35

詳細は、https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/202009/index.htm

2020/11/21(土) 10:14:55.73

ＪＴＢ、６５００人削減へ　年収３割カット、店舗を縮小
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/483758?rct=n_economy

旅行大手のＪＴＢは２０日、新型コロナウイルス流行による業績悪化に対応するため、
グループ従業員を２０１９年度比で６５００人減らすことや国内１１５店舗の
削減を柱とする構造改革を発表した。

２１年度の従業員の年収を１９年度比で平均約３割カットするほか、
２２年度入社の新卒採用も見合わせる。
２１年度までに経費を中心に収支を１４００億円改善させる。

2020/11/21(土) 10:15:15.13

新型コロナによる旅行需要の低迷が続くため、
２１年３月期連結決算の経常損益は過去最大となる約１千億円の赤字を見込む。
山北栄二郎社長は２０日の記者会見で「徹底した経費削減により、
来年度の黒字化を実現する」と話した。

2020/11/21(土) 10:18:43.73

１０月コンビニ売上高４％減　コロナとたばこ増税が影響
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/483682?rct=n_economy

日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した
１０月の主要コンビニ７社の既存店売上高は、前年同月比４・３％減の
８７３１億円となり、８カ月連続のマイナスだった。

新型コロナウイルス感染拡大による客足減少に加え、
前月にたばこ税増税前の駆け込み需要があった反動が響いた。

2020/11/21(土) 10:18:58.84

来店客数も１０・５％減で８カ月連続のマイナス。
１人が１回の買い物で使った平均額は６・９％増の６７１円１０銭で
１３カ月連続のプラスだった。

　新規出店を含めた店舗数は０・４％増の５万５８７２店だった。

2020/11/21(土) 10:32:26.04

業種・業態転換　道内１６％が検討　商工リサーチ調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/483427?rct=n_hokkaido

2020/11/21(土) 10:33:08.59

水産卸業者がＳＮＳで市場ＰＲ　札幌市中央卸売市場を活気づけ　
競り姿、商品など紹介
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/483428?rct=n_hokkaido

2020/11/21(土) 10:37:34.63

タマネギ列車の採算性向上目指す
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201118/7000026962.html

収穫したタマネギを運ぶ貨物列車、通称「タマネギ列車」の運行がことしも行われています。
タマネギの物流をとりまとめているホクレンは、ことしから列車の採算性を高める
取り組みを始めています。

１１両編成の「タマネギ列車」は毎年８月から翌年の４月にかけて北見と旭川の間
で運行されていて、北見などで収穫された大量のタマネギを全国の消費地に安定的に運んでいます。
行きの列車にはおよそ２００トンのタマネギが積まれていますが、
帰りの列車は荷物が少なく採算性の低さが課題でした。

2020/11/21(土) 10:37:52.84

このためタマネギの物流をとりまとめているホクレンは、採算性を高めるため、
ことしから帰りの列車に農業用肥料の原料を積んでいます。
これまでにコンテナ２００個分の輸送を増やすことができたということです。
ホクレン北見支所物流課の有城和幸課長は「全国の消費者にオホーツクの農産物を
供給するには、鉄道輸送はまさに生命線言える輸送手段と考えています。
採算性を高めて列車の存続につなげたい」と話しています。

2020/11/22(日) 01:05:04.71

スマホ決済、６割が利用増　ＳＢＩ調査、コロナ契機も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/483989?rct=n_pneumonia

ＳＢＩインシュアランスグループ（東京）が２１日までにまとめた
スマートフォン決済に関するアンケートによると、
直近で利用頻度が増えたと答えた人が全体の６割近くに上った。
現金を直接やりとりせずに済むため、新型コロナウイルス感染拡大で
注目されたことも利用増の契機になったようだ。

2020/11/22(日) 01:05:26.43

調査は９月７～８日にインターネットで実施。
スマホ決済を利用している男女１１１３人から回答を得た。

増えた時期としては、消費税増税に伴うキャッシュレス決済の
ポイント還元が始まった「２０１９年１０月以降」が４９・８％と最多。
「新型コロナ感染拡大以降」が２６・４％で続いた。

2020/11/22(日) 03:06:14.61

働き盛り男性自殺増加新型コロナによる雇用情勢の悪化影響か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724931000.html

働き盛りの男性の自殺が増えています。20代から50代でことし9月に自殺した
男性は700人余りで、去年の同じ時期を2か月連続で上回りました。
自殺の防止に取り組む団体は新型コロナウイルスの影響と見ています。

厚生労働省によりますと、ことし9月の1か月間に全国で自殺した
女性は640人で4か月連続で去年の同じ時期を上回った一方、
20代から50代の男性も705人と去年を56人、率にして8.6％上回りました。

8月に自殺した同じ年代の男性は706人で去年を6.6％上回っていましたが、
1か月間でさらに2ポイント悪化しています。

2020/11/22(日) 03:06:41.71

自殺の防止に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は
「新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に
働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていく
ことが必要だ」としています。

厚生労働省は相談窓口の検索サイトを設けていて
「相談が集中してつながりにくい場合はほかの窓口を探して相談してほしい」
と呼びかけています。URLはhttp://shienjoho.go.jp/です。

2020/11/22(日) 03:08:13.51

路上生活に追い込まれた人も

新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、雇用情勢は徐々に悪化しています。

総務省や厚生労働省によりますと、全国の「完全失業率」は2.2％だった
去年11月以降右肩上がりに上昇し、ことし9月の時点で3.0％に上っています。

有効求人倍率も9か月連続で低下して、1.03倍にまで落ち込みました。

また信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、新型コロナウイルスの影響で
倒産した企業は2月以降で700社に上っています。

生活困窮者の支援をしているさいたま市のNPO法人「ほっとプラス」には、
3月以降、働き盛りの世代の男性からの相談が多く寄せられています。

中には、「新型コロナの影響で仕事が決まらず、家賃が払えない」とか、
「仕事を失って実家に帰る交通費さえない」などと悩みを打ち明ける人もいるということです。

2020/11/22(日) 03:08:47.24

相談を寄せた男性の中には路上生活にまで追い込まれた人もいます。

新潟県のレジャー施設で契約社員として働いていた30代の男性は
新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、先月には所持金がほとんど底をつきました。

偶然、立ち寄った飲食店の店主にNPO法人を紹介され、今はこのNPO法人が
運営するシェルターで暮らしています。

生活保護を受けることになった男性は「路上生活をしていると、
どんどん身動きがとれなくなってしまい、自分の力ではどうしようもなくなってしまいました。
新型コロナウイルスの影響がここまでとは予測していませんでしたが、
また社会とつながって、自分の力で生きていくことができるようにしたい」と話していました。
男性を保護したNPO法人「ほっとプラス」の高野昭博生活相談員は
「今まで普通に暮らしていた人の生活が根本から揺るがされていると感じる。
中小企業も今は一生懸命ふんばっているが、流行が収束しないかぎり、
状況はさらに深刻化していくのではないか」と話していました。

2020/11/22(日) 03:09:20.69

都内の20代男性「相談できることが必要」

都内の20代の男性は、ことし2月、勤務先の会社から突然、
解雇を告げられ、その日のうちに寮からも退去させられました。

妊娠中の妻を連れてウイークリーマンションに引っ越しましたが、
家賃が払えなくなり、友人から借りた車で夫婦で寝泊まりをするようになりました。

再就職しようとインターネットや転職サイトで就職先を探し、
合わせておよそ50社に応募しましたが、結果はすべて不採用でした。

人事担当者からは「新型コロナのせいで経営が厳しく、選考自体を見送る」などと説明され、
短期のアルバイトさえ見つからなかったということです。

2020/11/22(日) 03:09:48.92

男性に当時のブログを見せてもらうと、「今、現在は無職。もはや、
自分ではどうしようも出来ないほどの地獄にいる。壮絶、過酷な人生を経験している最中です。
人生本当に何があるかわからない」とつづられていました。

男性は当時の心境について「再就職したくても新型コロナのせいで仕事が見つからず、
お金がどんどんなくなっていく不安しかありませんでした」と振り返っています。

男性によりますと、1日に口にできたのはおにぎり1個と水だけで、
それでも所持金は僅か500円になり、ついには自殺が頭をよぎったと言います。
男性は当時の心境について、「妻につらい思いをさせてしまっているという
重圧がのしかかり、『どうにかしないといけない』と、それだけを考える毎日でした。
でも、どうしようもできず、家族だけでも守ろうと思い、自分が死ねば保険で守れる
のではないかと考えるようになりました」と打ち明けてくれました。

2020/11/22(日) 03:10:09.03

ことし6月、男性は、「最後に誰かに自分の話を聞いてもらいたい」と偶然、
インターネットで見つけた支援団体の相談窓口にSNSでメッセージを送りました。

それを見た相談員が、その日のうちに泊まれる部屋を用意し、自殺を思いとどまること
ができたということです。男性はその時の心境について、「『聞いてくれる人がいたんだ』
という気持ちと、車中泊をしなくて済むし、食べるものもあるという安心感がいちばんでした。
もし相談がつながっていなかったらと考えると怖いです」と話していました。

2020/11/22(日) 03:10:32.49

その後、就職先も見つかったという男性は「自分がこんな状況になるとは
1ミリも思っていませんでした。自分自身ではどうにもできない部分も
かなり大きかったと感じています。一方で自分で何とかできるという気持ちが強く、
どうにもできないことを受け入れられない自分もいて、誰かに相談しようと
してもできないということの繰り返しでした。1人で悩んでも解決しないし、
よくない方向に考えがいってしまうので、少しでいいから話せる場と機会があれば、
最悪の状況にはならないのではないでしょうか。メールや文章でもいいので、
相談できることが何より必要だと思います」と話していました。

2020/11/22(日) 03:10:52.42

NPO法人「働く男性の支援強化を」
自殺の防止に取り組んでいる東京都のNPO法人「ライフリンク」は、週に6日、
SNSを使った相談を受け付けています。

平均で15人から20人ほどの相談員がLINEでメッセージを送ってきた人とやり取りをしていますが、
新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、働き盛りの男性からの相談が目立っているということです。

「ライフリンク」の清水康之代表は「自殺の増加率だけを見ると女性のほうが顕著だが、
男性の自殺も依然として多い。特に非正規で働く人や経営が安定していない自営業者が、
新型コロナウイルスの直接的な打撃を受けている」と指摘しています。

2020/11/22(日) 03:11:13.04

そして「これまで国が打ち出してきた支援策や雇用対策が、
生活の安定や命を守ってきた側面が多分にある」としたうえで、
「雇用情勢がさらに悪化すれば、人間関係や心の健康の悪化を引き起こし、
自殺のリスクが高まりかねない。日本では依然として男性が一家の収入を
支えている世帯が多く、働き盛りの男性の仕事を守ることは、
家族の暮らしや命を守っていくことにもつながる。働く男性への支援を
強化することが必要だ」と指摘しています。

2020/11/22(日) 03:12:26.95

帝国データバンクに聞いた！(3)倒産の予兆って？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/syukatsu/syukatsu557/

2020/11/22(日) 07:49:39.22

北海道内企業、コロナで「業績マイナス」7割
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66489570Q0A121C2L41000/

帝国データバンク札幌支店は20日、新型コロナウイルスに対する道内企業の
意識調査の結果を発表した。新型コロナの影響で業績にマイナスの影響がある
と見込む企業は71.7%だった。
前回調査より3.8ポイント低下したが、11月に入り感染は再び広がっており、
影響は長期化しそうだ。

ピーク時より約15ポイント低下しており、低下は2カ月連続。業界別に見ると、
マイナスの影響を見込む企業の割合は農林水産業が88.9%と最も高かった。
卸売業（78.7%）や製造業（77.6%）が続いた。

調査は2月から実施しており、今回が9回目。
10月19～31日にインターネット経由で実施し、回答率は49.1%だった。

2020/11/22(日) 07:50:48.14

札幌商議所と札幌市、すすきのに経営相談窓口
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66488280Q0A121C2L41000/

札幌商工会議所と札幌市は20日、市内の繁華街すすきの地区に24～27日の期間限定で
飲食店事業者などからの経営相談を受け付ける窓口を設けると発表した。
同地区の「札幌東急REIホテル」に設置し、夜の営業前に立ち寄れるよう
に午後7時まで対応する。

札幌商議所の経営指導員や中小企業診断士が補助金や支援金、経営などに関する相談に応じる。
同地区では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、27日まで営業時間の短縮などが要請されている。
経営に不安を抱える事業者を支援する。

2020/11/23(月) 03:19:14.33

冬のボーナスは軒並み激減。次は40～50代の大量リストラだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/547441a11fee40e8a02040d4d37cc556e36e9cd1?page=2

無駄に給料が高い中高年社員は大量解雇される可能性も

年内の失業は非正規雇用が中心だったが、年末以降は正社員にも
メスが入ると磯山氏も同意見。

「年功序列は消滅し、営業などの現場だけでなく、バックオフィス系の職種も
能力に応じたジョブ型に移行する可能性が高い。
その場合、ボーナスも能力に応じた支給額となり、無駄に給料が高い中高年社員は
大量解雇されるはず。来年以降、ボーナス支給額が回復したとしても、
それを何人受け取れるか、という話です」

　ただ、コロナ禍でも大企業の内部留保が12年連続で過去最高を記録した
との報道もある。しかし、「それは労働分配のためではなく、将来の設備投資のため」と関氏。

2020/11/23(月) 03:19:45.76

「多くの企業がコロナ収束後の設備投資による業績回復を考えていますが、
問題は企業の体力が持つかです。ANAやJALは社員を異業種に出向させる
方針ですが、全員戻れるかは未知数。

また、世界的に電気自動車に舵が切られていますが、部品が少ないので、
仮にトヨタが全面的にシフトしたら、城下町の部品メーカーなど雇用に
与える影響は計り知れません」

2020/11/23(月) 03:20:43.53

失業後の受け皿減で苛酷な未来が…
　では、’21年に起こりうる最悪のシナリオとは？

「以前から後継者不足で中小企業は大廃業時代を迎えると言われていましたが、
コロナによる倒産も加わることで、失業後の受け皿が減ってしまう。
ただ、外国人労働者不足で困っている現場はあるので、彼らの代役として、
同じ待遇なら雇用はあるかもしれません」（関氏）

　ボーナスカットよりも苛酷な未来。「新しいビジネスモデルや付加価値を提供できなければ、
いつ失業してもおかしくない。他人の懐具合を覗いて溜飲を下げ、これまでと同じ働き方
をしているようでは、とても生き残れません」（磯山氏）との言葉を胸に刻んでおこう。

2020/11/23(月) 03:21:40.71

厳冬に耐え、2021年には明るい兆しが見えるのか？
　この悲惨な状態に陥った理由について『経済界』編集局長の関慎夫氏はこう分析する。

「本来、ボーナスは春闘で決まるもの。ただ、コロナショックが予想以上に
深刻だったため、各社で賞与の大幅削減に踏み切る動きが広がった。
労働組合も『ボーナスなしのANAに比べればマシ』とのまざるを得なかったのでしょう」

　また、経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう続ける。

「従来、日本の企業は赤字でもボーナスを出していましたが、
今回は楽観できる要素が微塵もなく、一切余裕がない。
当初は年内で打ち切り予定だった雇用調整助成金が延長される見込みとはいえ、
延命措置にすぎません。
生活様式やビジネスモデルが一変した以上、仮に来年以降にコロナが収束しても、
『以前と同じ業績に戻れる』とは考えにくいからです」

2020/11/23(月) 03:22:16.12

＜ボーナスカットが報道された企業＞

▼ANA　100%減……冬のボーナス全額カットを含む年収約3割減を提示。
　家電量販店大手などに社員の出向も。

▼スカイマーク　100%減……夏のボーナスに続き、冬のボーナスも見送りに。
　10月以降の通勤定期代も廃止。

▼JTB　100%減……’89年以降で初めて、約1万3000人の社員に対し、
　冬のボーナスを支給しないことを通知。

▼オリエンタルランド　70%減……およそ4000人いる正社員と嘱託社員を対象に、
　冬のボーナスの7割カットを決定。

▼JR西日本　45%減……2.69か月分で合意していた冬のボーナスを1.5か月分に引き下げ。
　平均35万～40万円の減額。

2020/11/23(月) 03:24:33.45

ＪＲ四国、冬賞与１・３９カ月　民営化後最低、コロナ打撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/484165?rct=n_economy

ＪＲ四国は２２日までに、冬のボーナスに当たる年末手当を基準内賃金の
１・３９カ月分とすることで労働組合と妥結した。
前年の１・８９カ月分から大幅に減った。ＪＲ四国によると、１９８７年の民営化後、最低という。

　同社は新型コロナウイルス禍の影響で乗客が激減。
２０２０年９月中間連結決算の純損益は５３億円の赤字（前年同期は１２億円の黒字）に転落し、
００年度に中間連結決算の公表を始めて以降、最大の赤字となった。

　今月６日の記者会見で西牧世博社長は「コロナが収束しても、
乗客数がコロナ禍前の水準に戻るのは困難」と述べ、運賃の値上げを検討する意向を示している。