【255ｍ？】札幌圏のまちづくり61【ツインタワー】
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また、鈴木知事は周辺自治体などの懸念について、「町民への説明は当然だが、
周辺自治体も大変関心を持っており、町は正式に応募を表明したのだから、
丁寧な説明をしてほしい」と述べ、町が説明を尽くす必要があるという認識を示しました。
一方、神恵内村の高橋昌幸村長が９日、調査への応募を決断する見通しで
あることについて、鈴木知事は「国が村に申し入れを行うということなので、
どういった取り組みが行われるか注視したい。村には引き続き、あらゆるレベルで
条例の順守を働きかけていきたい」と述べました。 【経済産業相「大変ありがたい」】
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり寿都町が選定の
第１段階となる「文献調査」への応募を決めたほか、神恵内村も９日、
調査への応募を正式に表明する見通しとなったことについて、
梶山経済産業大臣は「最終処分は日本全体で必ず解決しなければならない
重要な課題であり、寿都町と神恵内村が町村内で議論を積み重ねていただいている
ことは大変ありがたい。町長、村長としっかりコミュニケーションとりながら
今後の進め方を検討したい」と述べました。 住民団体“核のごみ”反対で連携
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201008/7000025518.html
寿都町の片岡春雄町長が調査への応募を決めたことを受けて、地元の住民団体が
応募に反対するほかの団体の代表とともに記者会見し、連携して反対運動に
取り組んでいく姿勢を示しました。
記者会見したのは、「文献調査」への応募に反対する地元の住民団体
「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」と、活動を支援する
道内の１０団体の代表です。
このなかで住民団体の共同代表の１人、吉野寿彦さんは「住民の意見を聞かず、
『肌感覚』というつかみどころのないことばを使って、応募を決めたことに町長の悪意を感じる。
残念な気持ちもあるが、この町を改善していきたいという気持ちを強まった」と話しました。 一方、北海道子育て世代会議の共同代表の１人、宍戸慈さんは
「考える機会を与えられることなくプロセスが進むのでは対話も調和も選択もない。
応募は残念で非常に悲しいですが、みなさんと手を携えて進んできたい」と話しました。
住民団体では、すでに応募の是非を問う住民投票の実施を求めて町に署名を提出していて、
今後、応募に反対する道内のほかの団体とともに連携して反対運動に取り組んで
いくことにしています。 文献調査 道内企業 応募反対２９％ 賛成８％、賛否保留５３％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468784?rct=n_hokkaido
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定について
北海道新聞社が道内主要企業に尋ねたところ、道内の自治体が文献調査に応募する
ことについて「反対」と答えた企業は、回答があった２０２社の２９・７％となり、
「賛成」の８・９％を大きく上回った。
ただ、「どちらとも言えない・分からない」が５３・０％、無回答も８・４％あり、
地元でも意見が割れる難しい問題に対し、多くの企業が困惑している状況がうかがえる。 選択式で聞いた反対の理由を見ると「観光や１次産業などへの風評被害が心配」と
「全道的な議論が必要」がともに３６・７％となり、
「調査受け入れが処分場建設に直結する可能性がある」が２３・３％だった。
自由回答で「受け入れる選択はない」（卸小売業）と拒否姿勢を鮮明にする意見もあった。
反対した企業の割合を業種別に見ると、製造業の３５・８％が最多で、
建設業３０・８％、卸小売業３０・４％と続いた。 ごみ収集、アプリで案内 苫小牧市が配信 品目や曜日、簡単に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468713?rct=n_hokkaido
苫小牧市はスマートフォンなどで利用できるごみ分別アプリを開発し、配信を始めた。
ごみ排出に関する便利な機能を集約し、家庭ごみの適切な分別につなげる。
アプリ名は「０５３Ｃｉｔｙ（ゼロゴミシティー）」。居住地域のごみ収集日を
カレンダーで確認でき、燃やせるごみやプラスチックごみといった品目の収集日が
来ると通知される機能も設定可能。
ごみの分別方法を品目ごとに検索できたり、ごみの拠点回収場所を紹介する
サービスなども取り入れた。 成功の秘訣は？ 北海学園大生 社長５００人にインタビュー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469206?rct=n_hokkaido
北海学園大は学生５０人が道内の社長５００人にインタビューする
プロジェクトを立ち上げた。
社長が乗り越えた試練や経営ビジョンについて聞き、頻出する言葉を分析して
電子書籍にまとめる。リーダーに求められる特性を探ると共に、
学生に社会経験を積んでもらう狙いだ。 同大経営学部の菅原秀幸教授（国際経営論）のゼミ生が分担して社長に
「１０年後の会社の姿」「経営者として大切にしていること」などを聞き、
次に取材する別の会社の社長を紹介してもらう。
来年１月までに訪問を終え、社長たちの経営に対する考え方などを考察する。 ベッドカバーにホッキョクグマ 札幌のホテルに円山動物園ルーム
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469219?rct=n_hokkaido
札幌プリンスホテル（札幌市中央区南２西１１）は１０日、
同市円山動物園と協力した「コンセプトルーム」の予約を来年３月末までの
期間限定で始める。
宿泊特典として動物園のオリジナルグッズや入園引換証がついており、
動物園ファンの需要を見込む。 部屋は１５階のトリプルルーム１室で、ベッドカバーにホッキョクグマが
描かれているなど特別仕様となっているほか、備え付けの大型テレビでは
動物園で撮影された高精細４Ｋの短編映像を楽しむことができる。
簡単な動物クイズに答えると、コースターやエコバッグをもらえる。
宿泊料金は１泊朝食付きで３人利用なら１人７８１８円から。 文献調査応募を経済産業相に報告
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201009/7000025531.html
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、後志の寿都町の片岡春雄町長は
梶山経済産業大臣と面談し「文献調査」に応募したことを報告しました。
これに対し梶山大臣は「国のエネルギー政策への理解と協力に感謝申し上げる」
と述べた上で、事業の重要性について説明を尽くす考えを強調しました。
この中で片岡町長は原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル
放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、第１段階となる「文献調査」に
応募したことを報告し、「これからしっかり勉強して、正しい判断ができるよう
進めていきたい」と述べました。 これに対し梶山大臣は「国のエネルギー政策に大変なご理解とご協力を
頂いていることを感謝申し上げる」と述べました。
その上で「将来につけをまわさず、決めていくことがわれわれの世代の大きな課題だ。
丁寧に町の意向を聞きながら、反対意見も含めていろんな議論がしたい。
みなさまにご理解いただくための最大限の努力をしたいと」述べ、
事業の重要性について国として説明を尽くす考えを強調しました。
会談のあと片岡町長は「日本のどこかで処分しなければならないという
共通認識がある中で、議論が進んでいなかった現実に一石を投じたかった。
最終処分について寿都町でみなさんと学び学びと対話が全国にも広がってほしい」と述べました。 処分場選定プロセス新たな局面に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201009/7000025519.html
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、後志の寿都町が９日、
第１段階の「文献調査」に応募する一方、神恵内村も国側からの申し入れを
受け入れる見通しで、選定プロセスが相次いで動き出すことになります。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の
最終処分場の選定をめぐって８日、寿都町の片岡春雄町長が選定の
第１段階となる「文献調査」への応募を決めました。 これを受けて片岡町長は９日、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構を訪れて
文書を提出し、正式に応募することにしています。
応募した自治体としては、国が３年前の２０１７年に調査対象になる可能性が
ある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、初めてとなります。
一方、応募を検討している神恵内村には９日、経済産業省の幹部が訪問し、
文献調査を申し入れる予定です。
そのあと、高橋昌幸村長が記者会見で調査の受け入れを正式に表明する見通しです。
相次ぐ自治体の受け入れにより、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けた
プロセスが動き出すことになります。 寿都町が調査応募 経産相に報告
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201009/7000025536.html
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の寿都町は９日、
調査の第１段階となる「文献調査」に応募しました。国が３年前に
調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表して以降、自治体の応募は初めてです。
８日午後に応募を表明した寿都町の片岡春雄町長は記者会見のあと上京し、
９日午前、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構を訪れました。
使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」
の最終処分場の選定に向けて、第１段階にあたる「文献調査」の書類を手渡し、正式に応募しました。 自治体の応募は国が３年前に調査対象として可能性がある地域を示した
全国地図「科学的特性マップ」を公表して以降、初めてです。
このあと片岡町長は経済産業省も訪問して梶山経済産業大臣に応募を報告し、
梶山大臣は「国のエネルギー政策への大変なご理解とご協力を感謝申し上げる。
丁寧に町の意向を聞きながら、反対意見も含めていろいろな議論がしたい」
述べ、国として説明を尽くす考えを強調しました。
会談のあと片岡町長は「議論が進んでいなかった現実に一石を投じたかった。
最終処分についての学びと対話が全国にも広がってほしい」と述べました。
ＮＵＭＯは今後、寿都町で文献調査ができるか確認した上で、問題がなければ
国の認可を得て２年程度かかる文献調査に入ります。 【ＮＵＭＯ理事長“１センチ前進”】
ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構の近藤駿介理事長は書類を受け取ったあと、
報道陣の取材に応じ、「福島第一原発の事故の反省も踏まえて、
地域社会の同意のもとに取り組みを進めようと、全国各地で車座方式の説明会などを
地道に進めてきた。こうした自治体が出てくる環境を少しは整備できた。
何もないところよりは１センチ前に出るきっかけになったと考えている」と述べました。 知事が第２段階の調査に進むことに否定的な意見を述べていることについては、
「知事にしても、議会にしても、民意を大事にしていると思うので、
引き続き丁寧に対話を続けてくことが重要だと思っている」と述べました。
また、一部の住民から反対が出ていることについては、
「文献調査は学習をスタートさせること。これから新しい対話が始まるし、
始めないといけない。いま時点での困難は当然認識した上で、みなさんと
協議して議論を深めたい」としています。 【経済産業相「国として敬意と感謝」】
寿都町の片岡春雄町長との面談の後、梶山経済産業大臣は記者団に対し、
「今回の判断を国として大変重く受け止め、敬意と感謝の意を表したい。
町長とはしっかりとコミュニケーションをとりながら、今後の進め方を
検討したい」と述べました。
さらに梶山大臣は、片岡町長から反対する人たちの意見も聞くことで、
町の将来を考えるきっかけにしたいという話があったことを明らかにしたうえで、
「町長の意向に沿う形で私たちも協力したい」と述べ、住民との協議の場を
設けるなどして議論を深めていく考えを示しました。 神恵内村が文献調査受け入れ決定
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201009/7000025544.html
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の神恵内村は調査の第１段階となる
文献調査を受け入れることを決めました。国が３年前に調査対象になる可能性がある
地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、調査を受け入れる
自治体は寿都町に続いて２例目となります。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の
最終処分場の選定をめぐり、神恵内村では８日に臨時の村議会が開かれ、
地元の商工会から提出された調査の受け入れを求める請願が審査され、
採決の結果、賛成多数で採択されました。 ９日午後には経済産業省の幹部が村を訪れて文献調査の実施を申し入れ、
そのあと村議会の議員協議会が開かれ、申し入れについて意見が交わされました。
この結果を受けて、高橋昌幸村長は夕方に記者会見を開き、
調査の第１段階となる「文献調査」を受け入れることを決めたと表明しました。
国が３年前に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」
を公表して以降、調査を受け入れる自治体は同じ後志の寿都町に続いて２例目となります。 【高橋村長“総合的に勘案”】
高橋村長は記者会見で、「きのう村議会で請願が採択されるという結論が出て、
きょう経済産業大臣からの受け入れの申し入れがあった。それらを総合的に
勘案して私としては文献調査を受け入れるという結論に至った」と述べました。
その上で判断の理由について、「住民説明会の中で、若い住民から『核のごみ』
の問題は私たちの世代で解決しなければならないという意見があった。
また、泊原子力発電所の隣接地という地域にあって今までも原発と長い間、
一緒に歩んできたということも踏まえて決断してほしいという声もあった。
できれば全員が賛成してほしかったがそれもかなわないので、
そういうものも全部含めて受け入れを判断した」と述べました。 一方、文献調査の受け入れに伴う最大２０億円の交付金については、
「こんなことを言ったら失礼だが重要視していない。２０億、３０億で村を売るのか
という人もいるがそんなわけがない。私は１００億円、１０００億円だって
村を売ろうとは思わない」と述べながらも、漁業などの産業振興や福祉に使いたい
という考えを示しました。 【ＮＵＭＯ「経緯と感謝」】
ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構は、「２０１７年７月に科学的特性マップが公表され、
全国で地層処分の仕組みや日本の地質環境などについて理解を深めていただく
対話活動を進めているなか、村の関係者からの請願を起点として、村議会や住民のみなさまが
慎重に議論され、受諾いただいた神恵内村には敬意と感謝の意を表したいと思います」
とコメントしています。
その上で、今後について「地層処分事業に関する情報を継続的に共有してもらうため
の対話活動などを通じて、事業に関する広報や文献調査の進捗の説明、
地域の発展ビジョンの具体化検討などに取り組んでまいります」としています。 【知事談話発表 “条例の順守を”】
神恵内村が文献調査を受け入れる事を決めたことについて
鈴木知事は「道では現在、幌延地層研究所という国の原子力行政に協力している
ところであり、この受け入れにあたって『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』
を制定しています。
この条例は平成１２年に道議会のご議論を踏まえ、道内に処分場を受け入れる意思がない
との考えに立つものであり、道としては神恵内村においても条例を順守いただきたい
と考えており、引き続き対話を重ねてまいります。 神恵内村におかれましては、村民の皆様や村内の関係団体はもとより周辺市町村など
村内外の関係者に対し丁寧な説明を行っていただくことをお願いする次第です。
なお、文献調査について知事の意見は求められませんが、仮に神恵内村において
文献調査が実施され、さらに概要調査に移行しようとする場合は私としては
条例の趣旨を踏まえ現時点では反対の意見を述べる考えです」という談話を出しました。 【“スピード決着”の背景】
神恵内村で調査への動きが明らかになってから、わずか１か月で受け入れの決定
に至った背景には、村と国の原子力政策との深い関係があります。
隣接する泊村に北海道電力泊原子力発電所があることから、
村では長年、国から交付金を受け、まちづくりに活用してきました。
さらに基幹産業の漁業が衰退する中で、村内に住む多くの人たちが泊原発で
仕事を得ていて、関係者の間からは、「原発がなければ村の経済は成り立たない
のが実態だ」という声も漏れてきます。 こうした環境のもと、村議会に調査の受け入れを求める請願を提出した
村の商工会は、請願の中で「原子力発電所の隣接自治体として原子力との
共存共栄の精神を持つ村が文献調査に協力することは当然」と訴えています。
また、先月２６日から経済産業省などが開いた住民説明会でも、
一部で反対意見があったものの、「村の将来のためには調査も１つの選択だ」
などとして受け入れに理解を示す意見が相次いでいました。 【神恵内村と原発交付金】
神恵内村は、隣接する泊村に北海道電力泊原子力発電所があることから、
長年、国から「電源立地地域対策交付金」を得て、まちづくりに活用してきました。
その額は最も多い平成１６年度には、４億円以上に上りました。
これまで、交付金を活用して村の産業の柱である漁業の関連施設の整備や、
村内唯一の中学校の改修、火葬場の整備など、村民のための生活基盤を整えてきました。
最近では、村内の小中学校の光熱水費や燃料費、給食調理員や保育所の
保育士の人件費などに充てられています。 一方で、交付金の金額は、原発の完成、運転開始から時間がたつにつれて
徐々に減少傾向にあります。
さらに泊原発の運転が停止していることで、４年前から交付金の額はさらに減って、
昨年度はピークの４分の１以下の８７００万円あまりにとどまっています。
泊原発が再稼働する見通しが立たず、今後、交付金の増額も見込めない中で、
調査の受け入れに伴って最大２０億円の交付金を得ることができれば、
村にとってこれまでにない規模の財源を一気に手にすることになります。 核ごみ「大義」強調の２首長 住民、賛同と懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469253?rct=n_hokkaido
【神恵内、寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の
最終処分場選定に向けた文献調査が全国で初めて実施される見通しとなった
後志管内寿都町と神恵内村。両町村長は９日、それぞれ記者会見などで
国の原発政策に協力することの「大義」を改めて強調した。
ただ、地元ではその発言を額面通りに受け取る住民ばかりではなく
、注文や批判の声も漏れる。 「泊原発と歩んできた。村民にはほかの地域とは違う思いがある」。
神恵内村の高橋昌幸村長は調査受諾を正式に表明した村役場での記者会見で、
北海道電力泊原子力発電所（同管内泊村）から約１５キロしか離れていない
「原発立地自治体」として調査に協力するとの考えを強調した。 生活に役立つ広報「北のくらし」５００号
道消費者協会 防犯、商品情報も発信
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469198?rct=n_hokkaido
北海道消費者協会が１９６９年から発刊している広報紙「北のくらし」が今月、
５００号となった。暮らしの情報や消費者トラブルなどについて紹介しており、
同協会は「ネット社会で情報が交錯する中、消費生活に役立つ正しい情報を
発信し続けたい」と話す。 同紙は、全道の消費者協会６７カ所、１万人の会員に向け、偶数月に発刊。
消費者トラブルへの注意喚起や、消費生活に関する法改正の情報などを掲載。
今年４月以降は、新型コロナウイルスに関連するマスクの高額販売や
給付金詐欺についても注意を呼び掛けてきた。
同協会が独自で取り組む商品テストの結果も、発刊当初から掲載。
商品名や販売者名を明記して、「清涼飲料に含まれるカフェイン量」や
「冷凍果実の残留農薬数値」といった商品情報を公開してきた。 会議は倶知安、京極、喜茂別、真狩、留寿都、ニセコ、蘭越の７町村長で構成。
この日の会合には全首長が出席し、核のごみを「受け入れ難い」とする
道条例を尊重するべきだとの認識で一致した。
さらに、寿都町と神恵内村に対し、それぞれの議論の経過や、風評被害など
近隣自治体が抱える不安への対処法について説明を求めることを決めた。
片岡春雄寿都町長、高橋昌幸神恵内村長に対し、近く文書で要望する。 核ごみ調査反対を確認 羊蹄７町村長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469193?rct=n_hokkaido
【倶知安】後志管内寿都町、神恵内村が核のごみの最終処分場選定に向けた
文献調査について応募、受諾したことを受け、同管内の羊蹄山麓７町村長会議
（会長・片山健也ニセコ町長）は９日、倶知安町内で会合を開き、
調査に反対する方針を確認した。 会議は倶知安、京極、喜茂別、真狩、留寿都、ニセコ、蘭越の７町村長で構成。
この日の会合には全首長が出席し、核のごみを「受け入れ難い」とする
道条例を尊重するべきだとの認識で一致した。
さらに、寿都町と神恵内村に対し、それぞれの議論の経過や、風評被害など
近隣自治体が抱える不安への対処法について説明を求めることを決めた。
片岡春雄寿都町長、高橋昌幸神恵内村長に対し、近く文書で要望する。 組み合わせ自由、新しい制服 ニセコ高、生徒がモデル役で発表会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469193?rct=n_hokkaido
【ニセコ】ニセコ高は９日、来年度から使用する新制服の発表会を校内で開いた。
パンツやスカートを数種類用意し、生徒たちが自由に組み合わせて着ること
が出来る道内でも珍しいスタイルとなる。 チェック柄のスカートは赤や青、グレーの３種類、
ベストやリボン、ネクタイも３色用意し、生徒たちは自由な組み合わせを選べる。
女子はブレザー、男子はブレザーとスーツスタイルがある。
来年度の１年生から着用し、生徒が主体的に服装を選ぶことで、
日頃から身なりを整え、自主性を育てる狙いだ。 札幌市とＨＡＣ、連携協定 観光や地域振興、災害時協力など
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469147?rct=n_hokkaido
札幌市は９日、丘珠空港（札幌市東区）を拠点に４路線を運航する
北海道エアシステム（ＨＡＣ）と観光や地域振興、災害時の協力などに
関する連携協定を結んだ。
市は同空港の利用促進に取り組み、ＨＡＣは札幌の観光情報の発信やイベント開催、
災害時の支援物資の輸送などで協力する。 市が航空会社と連携協定を結ぶのは３社目。ＨＡＣは自治体との協定締結は初めて。
市とＨＡＣは協定に基づき
《１》機内誌や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した観光ＰＲ
《２》航空業界や空港に関するイベント開催
《３》災害時の物資や人の輸送協力
《４》丘珠空港の利用促進―の４項目に取り組む。 寿都・神恵内 文献調査へ 食品 風評被害の恐れ
道内「断固反対」「決定早すぎる」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468825?rct=n_hokkaido
後志管内寿都町と神恵内村で核のごみの最終処分場選定に向けた
文献調査の実施が固まったことについて、
道民からは、地方財政が厳しい中、巨額の交付金が得られる調査に
応募することに理解を示す声が出た一方、道産食品のイメージ悪化など
風評被害への懸念が相次ぎ、拙速な議論を批判する意見もあった。 「決めるのが早すぎる。なぜ住民投票で賛否を問わないのか」。
同管内余市町出身で、札幌市中央区の無職松井敏憲さん（７２）は、
あきれ顔だ。
寿都町の片岡春雄町長が「肌感覚」で住民の賛成が多いと見なしたこと
についても「賛成ありきで、反対の声を耳に入れていない」と批判した。 このスレッドは１０００を超えました。
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