【北海道】経済を考える16〜課題先進地域の課題〜

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2019/06/20(木) 01:07:58.94ID:rL7y/qhL
令和時代を迎えた日本・北海道が抱える問題とは何なのか。

労働力人口の減少と高齢化も不安材料の1つだ。
国際競争の激化や人口の減少により、これからも低成長の時代は続きそうだ。

地政学的観点から言えば、ある国の地理的条件と人口動態の現実は変えようがない。
人口の減少、島国という地理的制約、そしてほかの国々の経済的発展により日本の経済的地位が
相対的に低下することは確実だ。

世界の中の日本、日本のなかの北海道はどうあるべきなのか。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

<北海道の情報>
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/

<主要資料・データ>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し
<北洋銀>
北海道経済の見通し
ttps://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20181211_071368.pdf
北海道経済の展望
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1204/1543884583523782618.pdf


<行政情報>
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
IT・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る!さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
2019/09/22(日) 01:19:15.34ID:u64KN6E/
石屋製菓は2017年4月に道外初の直営店として
東京・銀座の「GINZA SIX」内に「イシヤ ギンザ」を、
19年4月には京王百貨店新宿店内に「イシヤ新宿」をそれぞれオープンしている。
今回、関西初出店として大丸心斎橋店本館建て替えオープンの20日に合わせて出店した。
既存の道外直営店と同様に「白い恋人」の販売は行わず、「サク ラング・ド・シャ」
をはじめとした道外限定の商品を中心に取り扱う。 
2019/09/22(日) 01:19:28.82ID:u64KN6E/
「イシヤ心斎橋」の開店にあたり、石屋製菓の「Love&Sweets」と
吉本興業の「Laugh&Peace」という双方が掲げるコミュニケーションワード
を組み合わせた「Laugh&Sweets〜オイシイおいしさ」をコンセプトに、
吉本興業と一緒に店舗のPRや新商品の共同開発などのプロジェクトに取り組むことを決めた。
そのプロジェクト第1弾が「Laugh&Sweetsゆきどけ」。

アーモンドを効かせたフィナンシェの中にほろ苦いキャラメルソースを閉じ込め、
北海道の雪のように真っ白でキラキラと光る口どけの良いコーティングで仕上げた商品。
パッケージは、銀世界のようなシルバーの輝きの合間からふきのとう、クロッカスといった
北海道の春を感じさせる花々が顔を覗かせているデザイン。
6個入り、税込み1620円。賞味期限は製造日から45日。
2019/09/22(日) 01:19:39.35ID:u64KN6E/
石屋製菓では、関西初出店を記念して、18日から関西エリアでテレビCMの新バージョンも放映する。
イシヤの道外ブランドの看板商品「サク ラング・ド・シャ」のテレビCMで、
楽曲には『木綿のハンカチーフ』を使用、JR花咲線を舞台に撮影した。
「北海道の美味しさをもっと広めたい」という石屋製菓の想いを表現したCMとなっている。
10月からは関東エリアでも放映する。
2019/09/22(日) 01:20:59.67ID:u64KN6E/
8月既存店売上高、アークスとラッキー前年届かず、マックスバリュ北海道2%増
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/40063/

 札幌市に本社を置く食品スーパー(SM)3社の2019年8月度の売上高前年比によると、
既存店はアークス(本社・札幌市中央区)と北雄ラッキー(同・同市手稲区)は前年を割り込み、
マックスバリュ北海道(同・同市中央区)は前年を超えて差が出た。

 アークスは、新店を含む全店売上高が前年同月比100・4%と1ヵ月ぶりに前年を超えたが、
既存店売上高は同99・8%と2ヵ月連続で前年を下回った。
夏物商品の売れ行きが良く、月の後半も特売をしなくても夏物商品の販売が好調で売り上げを底堅くした。
客数は全店が同99・7%、既存店が同99・2%となり、全店・既存店ともに2019年4月から
5ヵ月連続で前年より減少している。客単価は、全店が同100・7%、既存店が同100・5%となった。
2019/09/22(日) 01:21:56.38ID:u64KN6E/
 マックスバリュ北海道は、全店売上高が前年同月比102・8%、既存店売上高が同102・0%となった
月の前半は猛暑で飲料、アイス類が二桁の伸び、畜産も伸びた
お盆以降は日用品やタバコ関係で消費増税前の駆け込み需要が徐々に表れた。
同社は客数と客単価を開示していないが、客数は前年並み、客単価は2%ほど伸びたもようだ。
7月26日にオープンした函館市の「マックスバリュ深堀店」は計画を上回る売り上げが続いており好調。

北雄ラッキーは、新店や閉店がこの1年間なかったため全店と既存店が同じ数値で、
売上高は前年同月比97・6%になった。客数は同96・6%、客単価は同101・1%。
お盆までは好調に推移したがお盆以降は伸び悩んだ。
売上高の10%弱を占める衣料品は、7月より伸びたものの前年同月に届かなかった。

 各社ともに9月に入ってからトイレットペーパーや洗剤など日用品関連で駆け込み需要が出ている。
ただ、前年は胆振東部地震後の買い物需要が大きく伸びたため、前年の売上高には各社とも届かない見込み。
2019/09/22(日) 01:23:30.35ID:u64KN6E/
サツドラが旭川出店戦略見直し、リベンジ戦が踊り場に
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/40076/

 サツドラホールディングス(本社・札幌市北区)の子会社、サッポロドラッグストアー(同・同)
が旭川のドラッグストア戦略を見直している。
これまで出店攻勢を掛けてきたが、今年に入って3店舗を閉店。
旭川はツルハ(同・同市東区)の発祥の地でサッポロドラッグストアーはリベンジ戦で出店を強化したが、
見直しを余儀なくされている。
2019/09/22(日) 01:24:12.36ID:u64KN6E/
サッポロドラッグストアーは、2005年ころに旭川に3店舗を出していたことがあるが、
その後撤退を余儀なくされショッピングセンター内に小規模店1店舗という状態が続いた。
2013年に入り7月の「旭川大町2条店」を皮切りに9月の「旭川豊岡4条店」、
11月の「旭川4条通店」、「旭川プラタナス通店」と矢継ぎ早に出店、
ツルハの牙城にリベンジ戦で切り込む戦略を繰り広げた。

その後も出店を重ね、昨年までに10店舗体制を構築、旭川で一定程度のシェアを握るまでに成長した。
しかし、今年に入ってから風向きが変わり3月10日に「旭川花咲町店」を開店から4年弱で閉店、
6月9日には「旭川緑町店」を3年弱、6月16日には「旭川永山3条店」を5年弱でそれぞれ閉店した。
2019/09/22(日) 01:24:50.88ID:u64KN6E/
「旭川緑町店」跡はエコノス(本社・札幌市白石区)が7月26日にリユース店の「エコタウン旭川西店」
(ハードオフ、オフハウス、ホビーオフの3業態)をオープンさせ、
「旭川永山3条店」跡には8月10日に「ゲオ旭川永山3条店」が移転オープンしている。

 ツルハは、サッポロドラッグストアーがリベンジ出店を始めた13年当時は市内に調剤薬局を
含めて41店舗だったが、6年間で50店舗まで増やした。
サッポロドラッグストアーも事実上のゼロから10店舗まで拡大したが、6年で出店戦略見直しを迫られた格好だ。
ドラッグストア市場には追い風が吹いているものの消費増税後の消費環境は見通せない。
サッポロドラッグストアーのリベンジ戦は再び頭をもたげるだろうか。
2019/09/22(日) 01:25:43.30ID:u64KN6E/
ツルハが北海道限定で10%割り増しの「プレミアム買物券」販売
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/40081/

 ツルハ(本社・札幌市東区)は、北海道で21日(土)から24日(火)まで
10%割り増し付きの「プレミアム買物券」を販売する。数量限定でなくなり次第終了する。
10月1日以降、6ヵ月間ツルハドラッグ店舗で使える。

ドラッグストアで販売している商品のうち、軽減税率が適用され消費税率8%が継続される
食品以外は10月1日から10%に引き上げられる。ツルハホールディングス(本社・札幌市東区)
の食品売上比率は約22%(2019年5月期)でそれ以外の商品がほぼ増税対象。
2019/09/22(日) 01:26:14.44ID:u64KN6E/
 こうした増税対策の一つとしてツルハが道内で販売するのがプレミアム買物券。
5000円ごとの販売で、5000円で5500円分、1万円で1万1000円、
2万円で2万2000円の買物券が買える。商品券の購入は1人2万円まで。
現金のみで購入でき、クレジットカードや楽天ポイント、電子マネーでは購入できない。
また、ポイント付与の対象にもならない。

買物券の販売期間は21日から24日までで、買物券が使えるのは10月1日から
20年3月31日までとなっている。ツルハでは同じく北海道限定で19日から23日まで、
5日間連続でツルハポイントカード提示により買い上げ金額(税込み)の5%割引を実施しており、
増税前の駆け込み需要を呼び込む販促を強化している。
2019/09/23(月) 00:22:45.56ID:lBMzX15f
サツドラ6〜8月赤字転落、訪日客向け振るわず
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50047760Q9A920C1L41000/

サツドラホールディングス(HD)が20日発表した2019年6〜8月期連結決算は、
最終損益が8600万円の赤字(前年同期は4100万円の黒字)に転落した。
2020年に予定する新本社建設に伴う工事費用など、約7000万円を特別損失に計上した。

売上高は前年同期比7%増の227億円。国内客向けのドラッグストアは堅調。
中国の法規制強化による消費停滞や、日韓関係の悪化などで観光地などに
出店している訪日客に特化した店舗が振るわなかった。
2019/09/23(月) 00:23:03.89ID:lBMzX15f
営業赤字は500万円、経常赤字は1200万円。台湾で運営する店舗も
収益モデルの確立が遅れている。

19年8月末時点の店舗数は国内のドラッグストアが前年同月比14店増の218店舗。
海外は2店舗増えて5店舗だった。
2019/09/23(月) 00:23:39.52ID:lBMzX15f
原料に道内食材、セコマ商品拡大 パッケージに地域名 知名度向上に寄与
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/347198?rct=n_hokkaido
2019/09/23(月) 00:24:46.06ID:lBMzX15f
対応混在、混乱の恐れ 迫る消費増税・ポイント還元
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/347217?rct=n_hokkaido
2019/09/24(火) 21:01:09.31ID:YmxAlhOJ
How can Japan solve its population problem?
ttps://www.youtube.com/watch?v=zHlUtWgKPkQ
2019/09/24(火) 21:05:37.43ID:YmxAlhOJ
アーカイブ(2016/9/4)
食品加工場も打撃 台風で浸水、ポテトチップス生産停止 原料確保見通せず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/347582?rct=n_economy

8月に道内を襲った一連の台風が、食品加工業界に大きな打撃を与えている。
ジャガイモやビートをはじめとする原料が甚大な被害を受けて今後の調達が
見通せなくなっている上に、各地の食品工場も河川の氾濫に伴う浸水や断水で、
操業に支障をきたしている状況だ。道外の工場で代替生産する動きも出始めるなど、影響が長引きそうだ。
2019/09/24(火) 21:06:05.61ID:YmxAlhOJ
8月30日に最接近した台風10号による大雨被害をまともに食らったのが、
スナック菓子大手の湖池屋(東京)が、ふらの農協(富良野市)に製造を
委託するポテトチップス工場(上川管内南富良野町)だ。

 「カラムーチョ」などの主力商品を生産しているが、工場が立つ南富良野町幾寅地区は、
空知川の決壊で広範囲が水浸しになり、工場も同31日から操業を停止している。
再開のめども立たず、湖池屋は5日にも埼玉県と京都府の3工場で代替生産を始める。
「2009年の南富良野の工場稼働以来、初めてのこと。原料のジャガイモの確保も見通せず、
業績に与える影響は現時点では見えない」(同社)という。
2019/09/24(火) 21:06:30.45ID:YmxAlhOJ
日本甜菜製糖(東京)がパン用酵母などの製造のため、十勝管内清水町に構える2工場も、
台風10号の影響で近くを流れるペケレベツ川があふれ、工場内が浸水した。
現在は泥の除去作業に追われており、機械の整備や点検の後、9月上旬の操業再開を目指す。

 同社によると、少なくとも過去30年間はこうした被害はなかったという。
同じく大雨に見舞われた同管内芽室町の芽室製糖所に被害はなかったが、
「原料となるビートの畑も心配。現地の農協と被害状況の把握を急いでいる」(同社)。
ビートについては、8月の台風11号や9号などの上陸で、主産地のオホーツク管内などでも
畑の浸水被害が出ており、全道的に原料調達に支障が出かねない状況だ。
2019/09/24(火) 21:06:53.88ID:YmxAlhOJ
プリマハム(東京)も清水町に北海道工場を抱え、浸水はなかったものの
「断水が続いているため、生産量を通常より落としている。生ハムなどを製造してきたが、
道外工場で代替できるソーセージは製造を中止している」(広報担当)という。

 道経済部によると2日現在、台風10号による食品工場を含む「工業被害」は全道で54件、
12億5300万円に上る。「まだ実態が把握できない場所も多く、被害の拡大が懸念される」
(総務課)という。
2019/09/24(火) 21:58:46.70ID:YmxAlhOJ
北海道M&A協会が設立 経営者の支援展開
ttps://e-kensin.net/news/121203.html

証券会社や士業などで構成する北海道M&A協会が設立された。道内で課題となっている
事業承継や後継者不足を改善するのが目的。情報交換やセミナーなどの事業活動を
通じて経営者の支援を展開する。
 
 FPL証券(本社・札幌)や地元の弁護士、税理士などで構成。
代表理事にはアンサーズ法律事務所の荒木俊和代表弁護士が就いた。
  
 M&A(企業合併・買収)の仲介や企業価値評価、教育研修などを主な事業とする。
2019/09/25(水) 23:09:19.02ID:DrI78vg5
8月の新千歳空港旅客数、1%減 韓国線は35%減
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50199010V20C19A9L41000/

東京航空局新千歳空港事務所がまとめた航空概況速報によると、
新千歳空港の8月の乗降客数は前年同月比1%減の241万人だった。

国際線は15%減の31万人。ソウルなどと結ぶ韓国線が35%減の10万人と大きく減少した。
日韓関係の悪化による旅行見送りが影響した。
韓国線の一部は9月から減便・運休しており、影響は長期化しそうだ。

香港線も12%減の3万人だった。香港で空港を占拠するデモ活動が影響した。

国内線は1%増の210万人だった。
2019/09/25(水) 23:09:43.88ID:DrI78vg5
IR誘致へ新たな官民組織設置 苫小牧の経済団体
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348376?rct=n_hokkaido

【苫小牧】カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す
苫小牧経済界の団体、苫小牧統合型リゾート推進協議会は25日、苫小牧市とともに
「IRとまちづくり検討委員会」を設置した。
地域活性化につながるIRの実現へ官民一体で提言をまとめ、年内にも道に提出する。
2019/09/25(水) 23:10:00.51ID:DrI78vg5
苫小牧の経済界と市はそれぞれIR誘致を推進してきたが、
一体の組織の設置は初めて。鈴木直道知事が年内にもIR誘致の是非を
判断するのを前に、地元の連携をアピールする。
2019/09/25(水) 23:35:16.86ID:+ZBKM8Mf
“漁獲可能な魚 20%超減少”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190925/7000013905.html

世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは
地球温暖化によって海洋環境が変化することで、今世紀末までに世界の海の
漁獲可能な魚の量が20%以上減少しうるとする報告書をまとめました。
温室効果ガスの削減など、各国間での協調が必要だと警鐘をならしています。
2019/09/25(水) 23:35:44.82ID:+ZBKM8Mf
IPCCは今月20日から24日にかけてモナコで総会を行い、
世界各国の科学者や政府の担当者など400人以上が参加して、
地球温暖化が海洋や南極などの極域に与える影響をまとめた初めての報告書を承認しました。
報告書では、温暖化によって世界の海面の平均水温が上昇し海の温度の分布が変化したり、
海が酸性化したりするなどして今世紀末までに世界の海全体の生物の量が最大で20%減るほか
、漁獲可能な魚の量も最大で24%減少しうるとしています。
その上で漁業に依存する地域では、食糧をめぐる紛争や対立の引き金にもなりうることなど
を指摘しています。
2019/09/25(水) 23:36:10.20ID:+ZBKM8Mf
さらに海洋保護区を設けるなどの個別の適応策では断片的で限界があるとして、
世界全体で温室効果ガスの削減を進めることや、海洋に関するデータや予測などの
情報の共有を国や地域を越えて進めること、またそうしたノウハウのない地域への
支援の必要性を指摘しています。
また報告書では、温暖化によってグリーンランドや南極の氷が溶け続けることなどで、
世界の平均海面水位が、今世紀末までに最大で1メートル以上上昇する可能性を指摘しています。
2019/09/25(水) 23:36:32.43ID:+ZBKM8Mf
報告書によりますと海抜の低い沿岸部には、2050年までに世界で
10億人以上が住むと予測されていますが、そのころまでには海面の上昇に
よって台風の高潮などによる「100年に1度」とされる大規模な災害が、
人口の多い都市や島しょ国で毎年のように起こるようになると指摘し、警鐘をならしています。
2019/09/25(水) 23:37:16.13ID:+ZBKM8Mf
“イカ不漁は地球温暖化が影響”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190925/7000013902.html

全国有数のスルメイカの水揚げを誇る函館市では記録的な不漁が続いていて、
イカの生態に詳しい専門家は地球温暖化によるとみられる日本沿岸の海面の
水温上昇によって幼いうちに死んでしまうスルメイカが増えたほか、
回遊のルートが変わったことが要因だと指摘しています。
2019/09/25(水) 23:38:10.79ID:+ZBKM8Mf
全国有数のスルメイカの水揚げを誇る函館市では記録的な不漁が続いていて、
イカの生態に詳しい専門家は地球温暖化によるとみられる日本沿岸の
海面の水温上昇によって幼いうちに死んでしまうスルメイカが増えたほか、
回遊のルートが変わったことが要因だと指摘しています。

“イカの街”として知られる函館市ではスルメイカの水揚げ量が平成22年以降、
減少傾向にあり、ことしも市が取り扱った量は今月20日までで287トンと
統計が始まって以来、最も少なくなっています。
イカの生態に詳しい函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長は、不漁の要因の1つとして
スルメイカの産卵場となる日本海の日本沿岸で、産卵が盛んに行われる
10月の海面の水温が20年ほど前から高い状態にあることをあげています。
2019/09/25(水) 23:39:01.11ID:+ZBKM8Mf
桜井所長によりますと、生まれたばかりの幼いスルメイカは、
海面の水温が24度を超えると生存が難しくなりますが、日本沿岸の産卵場では平成12年以降、
24度を上回る状態が断続的に続いているということです。

ここ数年は産卵場の海域の一部で海面の水温が下がったものの、水揚げは回復しておらず、
桜井所長は10月に産卵してふ化したスルメイカで幼いうちに死んでしまう数が多く、
減少が続いてきたとみています。
2019/09/25(水) 23:39:14.49ID:+ZBKM8Mf
また、日本海で生まれたイカは主に3つのルートで北上しますが、日本沿岸の高い水温を
敬遠して水温がより適した朝鮮半島により近いルートを通る群れが増えたとみられることも
要因の1つだとしています。

桜井所長は、今後も水温の上昇が続けば、10月から12月にかけての産卵場の水温が
24度よりも下がらなくなるなど、不漁の要因がさらに続くおそれがあるとしていて、
「温暖化の影響を分析して変化に対応できる漁業のあり方を検討する必要がある」と話しています。
2019/09/25(水) 23:39:41.47ID:+ZBKM8Mf
【水産庁「温暖化か検証」】
スルメイカの不漁について、水産庁研究指導課の山田東也研究専門官は
「海面の温度の上昇は地球温暖化が一因とみられるが、
不漁にも影響していると現時点で評価するのは難しい。
しかし、100年単位で見た場合、海面の温度が上昇しているのは事実で、
影響を見極めるためにも検証を進めたい」と話しています。
2019/09/25(水) 23:40:19.68ID:+ZBKM8Mf
【ブリで町おこしも】
“イカの街”として知られる函館市ではスルメイカの記録的な不漁が続く一方で
ブリの水揚げが急増していて、市では漁獲の変化に対応する必要があるとして
ブリを使った町おこしが始まっています。
函館市では近年、スルメイカの記録的な不漁が続いていて平成20年には
年間およそ4万トンだった水揚げ量が、去年、その8分の1のおよそ5600トンにまで落ち込みました。
ことしも、漁が解禁されたことし6月から今月20日までの水揚げが市営の市場の
取り扱い量で287トンと統計が残る平成17年以降、最も少なくなっています。
深刻な不漁の影響は観光業にも及んでいて、毎年10月に開かれる「函館いか祭り」では、
呼び物となっていた活イカの販売がことしは中止されることになりました。
2019/09/25(水) 23:41:01.54ID:+ZBKM8Mf
その一方で水揚げが急増しているのがブリで、去年は10年前のおよそ
9倍の4700トンが水揚げされ、スルメイカの水揚げ量に迫る勢いです。

このため函館市は漁獲の変化に対応する必要があるとして対策に乗り出していて、
具体的にはブリなど、スルメイカ以外の魚介類を使った新商品の開発や設備の導入に
取り組んでいる地元の企業に最大で1000万円を補助する制度を設けました。
市内の水産加工会社は、この補助制度を生かしてブリを使ったお茶漬けの開発を進めていて、
商品を効率よく包装するための機械を購入しています。

また、地元の水産高校はブリのオイル漬けの缶詰の開発に取り組んでいるほか、
函館駅前の朝市では、味付けしたブリのどんぶりの提供が始まっています。
函館水産高校の岩岬耕平教諭は「ブリが函館の新しい特産品になってイカもあるけど
ブリもあるという街になってほしい」と話していました。
2019/09/25(水) 23:44:27.14ID:+ZBKM8Mf
はこだて未来大と道立工業技術センター、連携・協力協定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50200390V20C19A9L41000/

北海道立工業技術センター(函館市)と公立はこだて未来大学(同)は10月9日、
連携・協力協定を締結する。はこだて未来大が強みを持つ人工知能(AI)などの分野で、
研究協力や人材の育成・交流、施設の相互利用に取り組む。

両者は、あらゆるものがネットにつながるIoTとAIを融合させた
「北海道AI・IoTオープンイノベーション・プラットフォーム」を核に協力する。

同日はプラットフォームの開設を記念するセミナーも開く。
2019/09/25(水) 23:45:13.93ID:+ZBKM8Mf
北海道、十勝地域で「MaaS」の実証実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50200380V20C19A9L41000/

北海道は十勝地域で次世代移動サービス「MaaS(マース)」の実証実験を始める。
第1弾として10月から利用者が専用のウェブサイトにアクセスして公共交通機関の
経路や運賃を検索できる仕組みを導入する。

地域の路線バスが乗り放題となるフリーパス「ビジットトカチパス」や観光情報も案内して、
観光客らによる公共交通機関の利用を促す。
2019/09/25(水) 23:45:32.25ID:+ZBKM8Mf
実証期間は1カ月。利用者は専用サイトにアクセスし、
鉄道やバス、飛行機などの交通手段を調べられる。

2020年1〜2月頃の第2弾は、検索だけでなく予約や決済まで
できる仕組みの実験を予定している。
2019/09/26(木) 00:22:39.19ID:9l2+WvEn
7pay不正利用で2人逮捕
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190925/7000013899.html

コンビニ最大手「セブン−イレブン」のスマホ決済サービス「7pay」を
不正に利用して苫小牧市に住む男性になりすまし2万5000円分の商品をだまし
取ったとして、中国人の男女2人が詐欺の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、茨城県ひたちなか市に住むいずれも中国人の張雨微容疑者(22)
と劉澤禹容疑者(24)です。
警察の調べによりますと、2人はことし7月3日、ひたちなか市内のセブンーイレブン
の店舗で、苫小牧市に住む「7pay」の利用者の男性のIDとパスワードを不正に使用し、
電子たばこのカートリッジ2万5000円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
2019/09/26(木) 00:23:05.25ID:9l2+WvEn
警察は、「入金したはずの金額がなくなっている」と男性から相談を受けて捜査していました。
その結果、店の防犯カメラの映像などから2人が関与した疑いがあることがわかった
ということで、25日、逮捕しました。
警察は25日のうちに2人を道内の警察署に移し、ほかの店舗でも同じ手口で詐欺を
繰り返していたと見て調べるとともに、IDとパスワードの入手先を捜査することにしています。
また、「7pay」をめぐっては、サービスが始まったことし7月1日以降、
首都圏を中心に不正アクセスが相次ぎ、中国人が逮捕されるケースが続いていることから、
警察は背後に国際的な組織が関わっているとみて調べています。
2019/09/26(木) 00:23:37.42ID:9l2+WvEn
【「7pay」とは】
「7pay」は、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンがことし7月1日から
全国の2万店余りで始めたスマホ決済のサービスです。
専用アプリを入れたスマホにIDとパスワードを入れて認証すれば、
レジでスマホを提示するだけで決済できる仕組みになっていました。
ところがサービスを開始した翌日の夜から不正にアクセスされた上で、
登録していたクレジットカードの情報を勝手に使われて入金されたり、
商品を購入されたりする被害が相次ぎました。
運営会社によりますと、7月31日の時点で全国の808人がIDなどの
個人情報を不正に使われ、商品購入に充てられた金額はあわせて3860万円余りにのぼるということです。
会社は「7pay」のサービスを今月末で廃止することにしています。
2019/09/26(木) 00:24:04.92ID:9l2+WvEn
【参入相次ぐスマホ決済】
来月の消費税率の引き上げに伴い、スマホ決済などのキャッシュレス決済を対象に
したポイント還元制度が始まります。
キャッシュレス化を推進する政府も2016年におよそ20%だったキャッシュレス決済
の比率を2025年までに40%まで、将来的には80%まで引き上げる目標を掲げています。
ITや通信分野の企業などはこれをビジネスチャンスと捉え、スマートフォンを使った
決済サービスへの参入が相次いでいます。
今後も利用者の拡大が見込まれる中、IDやパスワードといった個人情報がますます
狙われやすくなると見られ、専門家はサービスの利用者自身も防犯意識を持つよう呼びかけています。
2019/09/26(木) 00:24:48.72ID:9l2+WvEn
【専門家「絶対安全はない」】
スマホ決済サービスのセキュリティーに詳しい専門家は、「7pay」の不正使用が
広がった原因として、IDとパスワードを使った通常の認証に加え、メールなどでも
本人確認を行う「2段階認証」が導入されていなかった点を指摘しています。
神戸大学大学院の森井昌克教授は「現在、主流となっている2段階認証を導入しないと、
第三者がIDとパスワードを入手しただけで簡単に利用者になりすまし、
不正に利用することが可能になってしまう」と警鐘を鳴らしています。
そのうえで、「現在、多くのスマホ決済サービスが乱立しているが、セキュリティー上の
問題は多かれ少なかれあるので、利用者は絶対に安全ということはないという意識を持つことが大事だ。
万一、不正使用の被害に遭ってもすぐ気付けるよう、日頃から利用するサービスのアプリを
確認するようにしてほしい」と話しています。
2019/09/26(木) 01:26:03.52ID:9l2+WvEn
ポテチ生産 災害に強く カルビー、産地分散や品種切り替え進める
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/347612?rct=n_major

 菓子製造大手、カルビー(東京)が、自然災害に負けない生産体制の構築を進めている。
十勝地方への台風直撃で原料のジャガイモが不足し、2017年春に主力の
ポテトチップスが品薄となった「ポテチショック」の再発を防ぐためで、
ジャガイモ産地の分散化や病気に強い品種への切り替え、担い手不足の農家支援などに力を入れている。
2019/09/26(木) 01:26:22.52ID:9l2+WvEn
同社が国内で調達する生ジャガイモは、8割が道内産で、このうち6割が十勝産。
16年夏に十勝で台風被害が起きた際には、同年の道内産の収穫量が1割減り、
同社は翌17年春、ポテトチップスなど33商品の販売休止や販売終了に追い込まれた。
2019/09/26(木) 01:30:03.94ID:9l2+WvEn
消費増税10% 駆け込み需要に濃淡 日用品、暖房器具活発/車や住宅、様子見か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348006?rct=n_hokkaido
2019/09/26(木) 01:30:57.32ID:9l2+WvEn
北海道銀行人事(10月1日)=地名のみは支店長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348004?rct=n_hokkaido
2019/09/26(木) 01:31:28.04ID:9l2+WvEn
北洋銀行人事(10月1日)=地名のみは支店長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348002?rct=n_hokkaido
2019/09/26(木) 01:32:13.26ID:9l2+WvEn
札幌北洋リース人事(10月1日)
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348003?rct=n_hokkaido
2019/09/26(木) 01:32:44.42ID:9l2+WvEn
景況感3期連続悪化か 9月短観予測 米中摩擦重し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/347998?rct=n_hokkaido
2019/09/26(木) 01:33:25.76ID:9l2+WvEn
日米協定の内容 早急な開示要請 道農連が農水相に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348010?rct=n_hokkaido
2019/09/26(木) 01:42:02.82ID:9l2+WvEn
十勝の畜産農家 新たな試みとは
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190925/7000013900.html

日本時間の26日に行われる日米首脳会談では、新たな貿易協定が大きな焦点になっています。
この協定には、アメリカ産牛肉の関税の引き下げが盛り込まれる見通しで、
北海道の畜産への影響が懸念されています。
競争が激しさを増す中、全国最大の肉牛の産地、十勝地方では、生き残りを図ろうと
畜産農家が新たな試みに乗り出しています。
2019/09/26(木) 22:30:05.47ID:Kt+AbhSU
コメなど除きTPP並み 米は市場一部開放 日米貿易交渉合意
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348584?rct=n_economy
2019/09/26(木) 22:31:23.57ID:Kt+AbhSU
鈴木知事、伊東農水副大臣に対策要請 日米貿易協定合意で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348583?rct=n_economy
2019/09/26(木) 23:32:16.39ID:Kt+AbhSU
応援団会議キックオフ 知事らが東京でPR
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348781?rct=n_hokkaido

道は26日、地域課題の解決に向け、北海道にゆかりのある企業や個人から
支援を募る「ほっかいどう応援団会議」のキックオフイベントを東京都内で開いた。
ニトリホールディングス(札幌)やカルビー(東京)など224社が名を連ね、
同会議創設を目玉公約に掲げた鈴木直道知事は「企業の力を借りて北海道を成長させたい」
と呼び掛けた。道内各地の首長も出席し、それぞれの地域課題を説明して企業に支援を求めた。
2019/09/26(木) 23:32:29.05ID:Kt+AbhSU
知事は4月の知事選で「稼ぐ道政」を掲げており、応援団会議では課題解決に向けた
資金的な支援も呼び込みたい考え。
このため、キックオフイベントに合わせてネット上に開設された応援団会議の特設サイトには、
道内各市町村のふるさと納税の取り組みを紹介しているほか、
企業版ふるさと納税やクラウドファンディングの情報も集約した。
2019/09/26(木) 23:33:18.74ID:Kt+AbhSU
JR貨物、道内撤退なら赤字200億円 新幹線高速化で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348420?rct=n_hokkaido

 2030年度末の北海道新幹線の札幌延伸時に青函トンネルなどで速度を
上げるため貨物列車を道内から撤退させた場合、JR貨物の鉄道事業の
もうけを示す営業損益は約200億円の赤字に陥ることが関係者への取材で判明した。
さらに資産の減損や撤去などで1千億円規模の費用が生じるとみられる。
2019/09/26(木) 23:33:30.86ID:Kt+AbhSU
試算は胆振東部地震など相次ぐ災害で大幅減益となった18年度ではなく、
17年度決算と比較した。

道内事業をやめた場合、道内関連収入約300億円はすべて減少。
燃料費などのコストは圧縮されるが、施設の維持管理費など固定費の
約800億円はかかることが想定される。
2019/09/26(木) 23:33:43.31ID:Kt+AbhSU
この結果、道内撤退後も依然として約1100億円の費用がかかる一方、
収入は約900億円に減少。差し引きで約200億円の赤字に転落する見込みだ。

JR貨物は道内に貨物駅や、主に道内を走る機関車などを多数所有している。
これらを一気に減損処理や撤去した場合は、約700億円の純資産を上回る
コストがかかる可能性が高い。
2019/09/26(木) 23:34:06.52ID:Kt+AbhSU
道がバス予約サービスのモネ社と協定 道内で実証事業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348780?rct=n_hokkaido

鈴木直道知事は26日、ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資する
「モネ・テクノロジーズ」(東京)との連携協定を締結した。
モネ社はスマートフォンアプリを活用したバス予約サービスなどの普及に取り組んでいる。
道は公共交通網が弱体化している地域を支援するため、
モネ社と連携して道内各地でこうしたサービスの実証事業を進める。
2019/09/26(木) 23:34:17.99ID:Kt+AbhSU
26日に東京都内で行われた締結式で、知事はモネ社との連携により、
公共交通網の維持に向けた「北海道モデル」を構築することに意欲を示した。
モネ社の宮川潤一社長もIT技術を活用して地域課題を解決したいと強調し、
各自治体にはそれぞれの地域課題の解決に必要な技術やノウハウを持つ企業
を紹介する意向を示した。
2019/09/26(木) 23:34:37.03ID:Kt+AbhSU
JR北海道が中古部品ネット販売 銘板や運転席など10月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348646?rct=n_hokkaido

JR北海道は26日、現役を引退した車両の中古部品を、インターネットの
通販サイトで10月1日から販売すると発表した。台車銘板や運転座席など
数十品を出品する見通しで、同社の中古部品のネット販売は初。

 北海道キヨスクの「北の特急便」で販売する。1カ月に1回程度、商品を追加する予定。
2019/09/26(木) 23:34:49.18ID:Kt+AbhSU
JR北海道では普通列車を中心に車両の老朽化が進んでおり、
リゾート列車「クリスタルエクスプレス」も近く引退する。
10月12〜13日に日比谷公園(東京都千代田区)で開催される鉄道フェスティバルでも、
中古部品を販売する。
2019/09/26(木) 23:35:01.19ID:Kt+AbhSU
デンソー北海道、千歳の工場拡張 半導体センサー増産へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348587?rct=n_hokkaido

【千歳】自動車部品製造大手のデンソー(愛知県刈谷市)は26日、
自動車に搭載する半導体センサーを生産する子会社デンソー北海道(千歳)の
千歳市内の工場を拡張すると発表した。投資額は約110億円。
2020年7月に着工し、21年10月から順次生産を始める。
従業員数は25年度までに約1150人と、今年4月時点より約100人増やす。
2019/09/26(木) 23:35:14.08ID:Kt+AbhSU
09年に操業した鉄骨平屋の工場の延べ床面積を、1・5倍の5万2650平方メートルに拡張。
エンジンの燃料制御やエアコンの温度調節などに用いられているセンサーを増産し、
需要拡大に対応する。
愛知県内の工場で行っている生産を移し、愛知では電動化や自動運転化など次世代技術
で使われるセンサーの開発を進める。
2019/09/26(木) 23:35:38.23ID:Kt+AbhSU
<焦点IR>道、9日から地域説明会 苫小牧など5カ所
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348655?rct=n_hokkaido

道は10月9日から25日にかけ、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)
に関する住民向けの地域説明会を道内5カ所で開催する。見込まれる経済効果や
検討されるギャンブル依存症対策などIRの利点や課題をまとめた冊子を基に説明する。
参加者に期待や不安などを問うアンケートも行い、鈴木直道知事が道内誘致の是非を判断する材料にする。
2019/09/26(木) 23:35:49.27ID:Kt+AbhSU
道は10月9日から25日にかけ、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)に
関する住民向けの地域説明会を道内5カ所で開催する。
見込まれる経済効果や検討されるギャンブル依存症対策などIRの利点や課題をまとめた
冊子を基に説明する。参加者に期待や不安などを問うアンケートも行い、
鈴木直道知事が道内誘致の是非を判断する材料にする。
2019/09/26(木) 23:36:14.45ID:Kt+AbhSU
開催日時と場所は次の通り。
▽札幌 10月9日午後2時 かでる2・7
▽函館 16日午後4時半 渡島総合振興局
▽旭川 23日午後4時半 上川総合振興局
▽苫小牧 23日午後2時半 苫小牧市民会館
▽釧路 25日午後4時半 釧路市国際交流センター

参加希望者は開催日の3日前までに、道観光局MICE推進グループのメール
kanko.web@pref.hokkaido.lg.jpかファクス011・232・4120まで申し込む。
問い合わせは同グループ(電)011・204・5305へ。
2019/09/27(金) 00:08:26.80ID:3KWQUPDE
「MY SMART WORK LIFE」 経営者2人が道内の将来像展望
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348390?rct=n_hokkaido

北海道の将来を企業経営者の視点で考える「MY SMART WORK LIFE」
(北海道新聞社主催)が24日、東京都内で開かれ、サツドラホールディングス(札幌)
の富山浩樹社長と、ライブ動画配信アプリ運営「17Media Japan」(東京)
の小野裕史社長(札幌出身)が道内の振興策について語り合った。

 道内ゆかりの経営者の対談を通じ、地域づくりを考えるのが狙いで、
都内の経営者ら約40人が参加した。
2019/09/27(金) 00:08:41.16ID:3KWQUPDE
ベンチャー企業の育成に携わる小野社長は、IT企業の進出や起業を念頭に
「ある程度人口がいるのに、相対的に地価が安いことが北海道最大の魅力」と説明。
富山社長は、道内7空港民営化で格安航空会社(LCC)の航路ができれば
「訪日外国人の経済効果が地方にも広がる。
新幹線延伸も控え、北海道はこの10年間、経済的にとてもチャンスがある」と話していた。
2019/09/27(金) 00:48:59.00ID:3KWQUPDE
日米貿易交渉 最終合意を確認
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190926/7000013913.html

日米貿易交渉は、日本時間の26日未明にニューヨークで行われた首脳会談に
あわせて署名式が行われ、安倍総理大臣とトランプ大統領は、交渉が最終合意に
達したことを確認し、共同声明に署名しました。
▽日本はアメリカが求める牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にTPP協定の水準
を超えない範囲で応じる一方、
▽アメリカは協定の履行中は日本車への追加関税を発動しない、などとしています。
2019/09/27(金) 00:49:25.72ID:3KWQUPDE
安倍総理大臣とトランプ大統領との日米首脳会談はニューヨークで
日本時間の26日午前1時半前から、1時間あまり行われました。
会談に先立って、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。
安倍総理大臣は、「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった。
間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。

そして、トランプ政権発足後、日本から累計で257億ドルに上る投資が行われ、
対米ナンバー1の投資国となり、雇用創出が5万人を超えたことなど、
アメリカの雇用への貢献を説明し、トランプ大統領から、高い評価が示されました。
2019/09/27(金) 00:50:01.51ID:3KWQUPDE
この後、同席した茂木外務大臣が記者会見し、合意内容を明らかにしました。
それによりますと、新たな貿易協定で、日本は、アメリカが求める農産品の
市場開放にTPP=環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとしています。
アメリカからの輸入の分野では、

▽牛肉は現在38.5%の関税が最終的に9%に引き下げられるほか、
▽豚肉は、価格の安い肉にかけている1キロ当たり最大482円の関税が最終的に50円になります。
また、▽小麦もTPP交渉時の合意内容を踏襲し、アメリカ産の小麦には最大15万トンの
輸入枠を設けます。
2019/09/27(金) 00:50:30.49ID:3KWQUPDE
一方、▽コメは、TPP交渉で日本がアメリカに設定した年間7万トンの
無関税の輸入枠は設けられないことになり、
▽乳製品も、バターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠は設けないことになりました。
いずれもアメリカ側が譲歩した形です。

一方、アメリカへの輸出の分野では、牛肉は、低い関税が適用される枠が実質的に拡大することになり、
日本産牛肉の輸出増加が期待されます。
2019/09/27(金) 00:50:58.81ID:3KWQUPDE
工業品をめぐっては、日本が撤廃を求めている自動車と関連部品の関税の扱いは
継続協議となる一方、協定には「さらなる交渉による関税撤廃」と書き込まれ、
将来的な関税撤廃が明記されました。

また、共同声明には「協定が誠実に履行されている間、協定や共同声明の精神に
反する行動は取らない」と明記され、これを踏まえて、両首脳は26日の会談で、
協定の履行中はアメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への
追加関税を発動しないことを確認しました。
2019/09/27(金) 00:51:33.05ID:3KWQUPDE
さらに、日本からの自動車の輸出を制限する数量規制については、
茂木外務大臣とライトハイザー通商代表との間で、日本には発動されないことを確認したとしています。
一方、今回合意した以外の分野について、協定の発効後4か月以内を目安に
交渉を行うかどうか協議するとしていて、日本側は、今回、継続協議となった自動車と
関連部品の関税撤廃をめぐる議論が中心になると説明しています。

協定の正式な署名は両国それぞれで法的な確認作業を終えた後に行われる予定で、
日本政府は、来月の臨時国会に協定の国会承認を求める議案を提出し、
早期の承認・発効を目指す方針です。
2019/09/27(金) 00:51:59.96ID:3KWQUPDE
【日本側の反応】
茂木外務大臣は記者会見で、「発効済みのTPP=環太平洋パートナーシップ協定、
そして、EU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定に日米貿易協定を加えると、
わが国は、世界のGDPのおよそ6割、13.4億人の巨大な共通市場を構築することになる。
農産品と工業品のバランスの取れた内容になっており、農家の皆さんに安心していただき、
日本の自動車業界、産業界にとっても十分納得していただけるものだと考えている」と述べました。
2019/09/27(金) 00:52:19.94ID:3KWQUPDE
そのうえで、「安倍総理大臣とトランプ大統領の個人的な信頼関係があったからこそ、
国益と国益がぶつかりあう厳しい交渉でも一致点を見い出すことができた。
とくに農産品は、過去の経済連携協定の内容が最大限とする日本の立場と、
TPP参加国など他国に劣後した状況を一日も早く解消したいという
アメリカの要求の最終的な一致点が今回の合意内容だった」と述べました。
2019/09/27(金) 00:52:45.18ID:3KWQUPDE
日米貿易交渉が最終合意に達したことについて、江藤農林水産大臣は、記者団に対し、
「農産品をめぐる日本側の関税については、TPPの範囲内におさめることができ、
攻めの部分でもいい合意内容だったと思う。
安倍総理大臣や茂木外務大臣とは率直に話をしてきて、この線は守って欲しいと
いうことを具体的に話してきたが、そこはしっかり受けとめていただいて、
タフな交渉をしてくれたと感謝している」と述べました。

その上で「この内容を受けても農家や関係者の方には不安な気持ちを持つ方も
おられることは十分理解できるので、しっかり現場の方々への説明を尽くしていきたい」と述べました。
2019/09/27(金) 00:53:09.87ID:3KWQUPDE
日米の貿易交渉に関する自民党の対策本部長を務める森山国会対策委員長は、
26日未明、農業関係の団体とともに、政府から交渉結果について説明を受けました。
このあと、森山氏は記者団に対し、「TPPの範囲内をしっかり守ることができた。
農業関係の団体にも喜んでもらい、評価してもらった。わが国の主張を通せた結果
ではないか」と述べました。
その上で、国会の承認を求める議案について、「政府にできるだけ早く提出してもらい、
野党にも審議をお願いしたい。年内の協定の発効を目指さなければならず、
政府には正直な答弁をしてもらいたい」と述べました。
2019/09/27(金) 00:53:39.64ID:3KWQUPDE
【トランプ大統領は】
トランプ大統領は安倍総理大臣との間で新たな貿易交渉の最終合意に関する
共同声明に署名し、70億ドル分の農産品の市場開放を実現できると成果を強調しました。
一方で、日本による関税や非関税障壁を取り除くため包括的な協定に向けて交渉を続けるとして、
貿易赤字の削減に強い意欲を示しました。
トランプ大統領はニューヨークで25日、安倍総理大臣との間で新たな貿易交渉が
最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。

これについてトランプ大統領は「日本は、アメリカの農産品のために70億ドル分の
市場を開くことになる」と述べとりわけ農産品の輸出拡大につながるとして、成果を強調しました。
2019/09/27(金) 00:54:01.95ID:3KWQUPDE
アメリカ通商代表部によりますと、関税の引き下げや撤廃の対象は、日本に輸出する牛肉、豚肉、
小麦、チーズ、トウモロコシ、ワインなど幅広い分野に及ぶとしています。

また、ビデオ、ゲーム、音楽、電子書籍などのデジタル分野で関税を課すことを禁止するとしています。
一方で、日本による関税や非関税障壁を取り除くため包括的な協定に向けて交渉を続けるとしています。
2019/09/27(金) 00:54:35.29ID:3KWQUPDE
トランプ大統領は「今回の協定は慢性的な貿易赤字を削減する重要な取り引きだ。
残る分野についても前進を続けてそう遠くない将来、日本との間でさらに
包括的な取り引きをするだろう」と述べ日本に対する貿易赤字を削減することに強い意欲を示しました。

また、日本との貿易交渉の責任者、ライトハイザー通商代表は、焦点になっていた
アメリカの自動車産業を守るため通商拡大法232条に基づいて、
日本から輸出される自動車に高い関税を上乗せする措置について
「トランプ大統領も、現時点では日本の自動車に対して何かしようという意図はない」と述べ、
共同声明の精神をふまえ、現時点では、自動車に追加の関税を課すことはしないという考えを示しました。
2019/09/27(金) 00:55:12.73ID:3KWQUPDE
【コメは?】
日本が最も重要な品目として交渉に臨んだ「コメ」については、現在の高い関税を
維持したのに加えて、TPPで合意していた関税を課さない最大7万トンの輸入枠
は設けないことになりました。
アメリカから輸入されるコメに対しては、現在の1キロあたり341円という
高い関税が維持されることになりました。

また、TPPでは、アメリカ向けに最大7万トンの関税を課さない輸入枠を設ける
ことになっていましたが、今回の協定ではこの無関税の輸入枠は設けないことで合意しました。
この輸入枠の中には、「米粉」や「もち」などの加工品も含まれていましたが、
新しい協定では、それらの品目についても無関税の輸入枠は設けないことになります。
日本にとってはアメリカから一定の譲歩を引き出した形で、義務的に輸入するコメや
コメの加工品の量が少なく済むようになり、TPPよりも有利な内容で決着したと言えます。
2019/09/27(金) 00:55:50.82ID:3KWQUPDE
【牛肉は?】
日本がアメリカ産の牛肉に課している38.5%の関税は、TPPに参加する
オーストラリアやカナダなどから輸入する場合と同じ水準まで引き下げられます。
今年度中に協定が発効すれば、26.6%に下がります。
その後も段階的に引き下げられ、最終的に2033年度には9%になります。

また、国内の畜産農家への影響を抑えるため、一定の数量を超えれば関税を
緊急的に引き上げる「セーフガード」と呼ばれる措置が導入されます。
協定の発効1年目でアメリカ産牛肉の輸入量が24万2000トンを超えた場合関税を
現在の水準である38.5%まで戻し、年度末まで維持されます。
2019/09/27(金) 00:56:18.60ID:3KWQUPDE
その後、セーフガードを発動する基準となる輸入量は年度ごとに増えていくとともに、
引き上げられる関税の水準は段階的に下がっていきます。
牛肉のセーフガードをめぐってはTPPで発動する基準となる輸入量を現在は
およそ60万トンと定めていますが、これとは別に今回アメリカのみを対象とした
発動基準を定めたことから、日本としては発動基準となる輸入量が全体として増えないよう、
TPP参加国と再協議を行いたいとしています。

アメリカ産の牛肉は、先に発効したTPPによってオーストラリア産やカナダ産などと
比べて高い関税が課せられる形となり、アメリカ側は日本に対して早期の関税引き下げを強く求めていました。
2019/09/27(金) 00:56:51.65ID:3KWQUPDE
一方、日本からアメリカへの牛肉の「輸出」は、低い関税が適用される枠が広がります。
日本はこれまで200トンを上限に1キロあたり4.4セントの低い関税で輸出ができていましたが、
200トンを超えると26.4%の関税が課されていました。
今回の合意で、中南米の国などとあわせておよそ6万5000トンを上限に4.4セント
の低い関税で牛肉を輸出できることになります。

ほかの国とあわせた数量となりますが、日本からアメリカに低い関税で輸出できる
牛肉の上限が大幅に増えることになり、今後、輸出がさらに伸びることが期待されます。
日本からアメリカへの牛肉の輸出は去年1年間で420トンあまり、
金額にしておよそ33億円と年々増加し、ことしは3月までに低い関税で輸出できる
上限に達していて、日本はより有利な条件で輸出できるようアメリカ側に求めていました。
2019/09/27(金) 00:57:17.71ID:3KWQUPDE
【豚肉は?】
日本がアメリカから輸入する豚肉に課している関税は、TPPに参加するカナダや
メキシコなどと同じ水準まで引き下げられます。
価格の安い肉にかけている1キロあたり最大482円の関税を段階的に引き下げ、
2027年度までに50円にすることになりました。
価格の高い肉にかけている4.3%の関税は、2027年度までに撤廃します。
豚肉をめぐっては、TPPに参加しているカナダや、経済連携協定が発効した
EU=ヨーロッパ連合の国に対しては、すでに関税が引き下げられ、これらの国からの輸入が増えています。
このため、アメリカは日本に対して、これらの国と同じ水準まで早期に関税を引き下げることを強く求めていました。
2019/09/27(金) 00:57:52.31ID:3KWQUPDE
【小麦は?】
小麦について、日本はアメリカに対して新たに最大で15万トンの輸入枠を設けることになりました。
日本は国内で消費される小麦の9割を海外からの輸入でまかなっていて、需給や価格の安定のため、
国が一括して輸入し国内の製粉業者などに販売する「国家貿易」を行っています。
業者に販売する際には国内の生産者を保護するため「マークアップ」と呼ばれる事実上の関税を
輸入価格に上乗せしています。
小麦は国家貿易の仕組みは維持する一方で、事実上の関税を段階的に引き下げ、
2026年度までにいまの水準から45%削減するとともに、アメリカに対して最大で15万トン
の輸入枠を新たに設けることになりました。
これはTPPでアメリカと合意した内容と同じ水準です。
日本が輸入する小麦のおよそ半分はアメリカ産のため今後、事実上の関税が下がれば、
小麦粉などの値段が下がる可能性もあります。
2019/09/27(金) 00:58:13.19ID:3KWQUPDE
【乳製品は?】
乳製品をめぐっては、バターや脱脂粉乳について、アメリカに対して低い関税の
輸入枠を設けないことになりました。
TPPではニュージーランドやオーストラリアなどを対象にして低い関税の輸入枠を設けましたが、
今回はアメリカ分を追加せず、日本としてはTPPで設けた低関税の輸入枠を維持した形です。
一方、チーズはTPPと同様に「粉チーズ」、「チェダーチーズ」、「ゴーダチーズ」などの
関税を2033年度までに段階的に撤廃します。
2019/09/27(金) 00:58:36.42ID:3KWQUPDE
【米産ワインは?】
アメリカ産ワインは、関税が段階的に撤廃されます。
一般的な750ミリリットル入りのボトルにかかっている最大およそ94円の関税は、
発効から段階的に引き下げられ、2025年度に撤廃されます。
すでに日本とEU=ヨーロッパ連合の経済連携協定では、フランスやイタリア産のワイン
の関税が撤廃され、輸入が増加しています。
カリフォルニアなど有名な産地もあるアメリカ産ワインの関税が段階的に撤廃されれば、
消費者の選択肢が広がることになりそうです。
2019/09/27(金) 00:58:56.36ID:3KWQUPDE
【果物は?】
「オレンジ」は国内のみかんの出荷が多い12月から3月に輸入されるオレンジにかかっている
32%の関税が段階的に引き下げられ、2025年度までに撤廃されます。
それ以外の時期に輸入されるオレンジの関税も2023年度にかけて段階的に撤廃されます。
また、「さくらんぼ」は8.5%の関税が2023年度までに撤廃、
「りんご」も17%の関税が2028年度までに撤廃されます。
いずれもTPPでの合意内容に沿ったもので、関税撤廃によりこれらのアメリカ産果物の価格の
引き下げにつながることが期待されます。
2019/09/27(金) 00:59:19.76ID:3KWQUPDE
【自動車は?】
日本からアメリカが輸入する自動車や関連部品の関税については、
将来的な関税の撤廃に向けて交渉を継続することになりました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定では、アメリカ側は、乗用車にかけている
2.5%の関税を25年かけて段階的に撤廃し、自動車の関連部品の9割近い品目で
即時に関税を撤廃するなどとなっていました。
しかし、今回の交渉では、アメリカ側は一歩も譲らず、結論が持ち越されることになりました。
これは、来年の大統領選挙を見据えたトランプ大統領の思惑が、交渉に強く反映されたことが背景にあります。
2019/09/27(金) 00:59:43.11ID:3KWQUPDE
アメリカの自動車産業が集中する「ラストベルト」と呼ばれる中西部の地域は、
3年前の大統領選挙で激戦となった地域でもあり、有権者の支持をつなぎとめるため、
自動車や関連部品の関税は譲歩できないいわば「聖域」となっていました。

一方で、日本からアメリカへの輸出額の3割以上を占める自動車分野の関税撤廃が
含まれなければ、自由貿易協定をめぐるWTO=世界貿易機関のルールに違反するおそれもあります。
このため、今回の協定では「さらなる交渉による関税撤廃」という表現が盛り込まれましたが、
具体的な期限などは示されず、今後の交渉の焦点となります。
 
2019/09/27(金) 01:00:18.25ID:3KWQUPDE
また、焦点となっていた、アメリカの通商拡大法232条に基づく、自動車への追加関税について
両首脳が署名した日米共同声明の中では、「協定が誠実に履行されている間協定及び
共同声明の精神に反する行動を取らない」と明記されました。
これについて、茂木外務大臣は、記者会見で「アメリカが日本車に対して追加の関税を
課さない趣旨であることは、安倍総理大臣がトランプ大統領に明確に確認した」と述べ、
協定の履行中は、アメリカが日本車に追加関税を発動しないことを確認したとしています。

また、日本からの自動車の輸出台数を制限する数量規制について、
茂木大臣は「ライトハイザー通商代表に対しアメリカが自動車と関連部品の数量規制を
日本に課すことはないと明確に確認した」と説明しています。
2019/09/27(金) 01:00:44.64ID:3KWQUPDE
【ほかの工業製品は?】
日本がアメリカに輸出する自動車以外の工業製品では、幅広い品目で関税が撤廃されることになりました。
このうち、▽金型の加工などで使われる「マシニングセンタ」は、発効から2年目に4.2%
の関税が撤廃されるほか、▽エアコン部品では1.4%の関税が即時撤廃、
▽鉄道部品では2.6%から3.1%の関税が、即時もしくは発効から2年目に撤廃されます。
今後の成長が期待される▽3Dプリンターなどの「レーザー成形機」の3.5%の関税は2年目に撤廃、
▽「燃料電池」の2.7%の関税は即時撤廃されます。
2019/09/27(金) 01:01:04.34ID:3KWQUPDE
【デジタル貿易締結へ】
日米両政府は、農産品や工業製品の関税撤廃などを定めた貿易協定のほかに、
インターネットを使った商取引を対象にした「日米デジタル貿易協定」を結ぶことになりました。
この協定では、両国の間の自由なデジタル貿易を促進するため、国境を越えた電子データの
やり取りについて、▽関税を課さないことや、▽原則として禁止や制限をしないと定めています。
その上で、IT企業などの円滑な活動につながるルールが定められています。
2019/09/27(金) 01:01:25.11ID:3KWQUPDE
それぞれの国は輸入や販売の条件としてソフトウエアの設計図とも言える「ソースコード」や、
性能を左右する「アルゴリズム」を開示するよう要求してはならない、
また、事業を行うための条件として、企業に対してサーバやデータセンターを自国内に設置
することなどを要求してはならないとしています。
GAFAに代表される巨大IT企業が多いアメリカに有利なルールとも言えますが、
一部の新興国で自国の企業を保護するため規制を強める動きも出る中、
日米でこの分野での国際的なルールづくりを主導したい狙いがあります。
2019/09/27(金) 01:01:46.40ID:3KWQUPDE
【今後の課題は】
日米両政府は、共同声明の中で、貿易協定が発効した後、より包括的な協定に向けて
、関税のほか、サービスや投資の分野などについても交渉を行うとしています。
このうち、日本からアメリカへ輸出される自動車や自動車部品については、
将来的な関税の撤廃に向けて交渉が継続されます。
農産品についても、将来的に再協議を行うとする規定が盛り込まれています。
また、今回の協定には含まれなかったサービスや投資などの分野についても、
協定が発効してから4か月以内を目安に交渉を行うかどうか協議するとしています。
2019/09/27(金) 01:02:05.93ID:3KWQUPDE
トランプ大統領は日米首脳会談の中で「協定の残る分野についても前進を続けて
そう遠くない将来、日本との間でさらに包括的な取り引きをするだろう」と述べ、
今後さらに交渉を進めて日本に対する貿易赤字を削減することに強い意欲を示しました。

今回の協定は来年の大統領選挙に向けて成果をアピールをしたいトランプ大統領の意向もあり、
貿易交渉としては異例のスピードで最終合意に達しましたが、残された分野も多く
、今後の交渉がどうなるか注目されます。
2019/09/27(金) 01:02:33.53ID:3KWQUPDE
【日米共同声明の全文】
1)我々、安倍総理大臣とトランプ大統領は、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に
係る最終合意を確認し、歓迎する。
我々は、今後、可能な限り速やかにこれらの協定の署名を行い、それぞれの国内手続が
完了した後、早期に発効させることを共に望む。
2)日米貿易協定は、世界のGDPの約3割を占める日米両国の二国間貿易を、
強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するために、一定の農産品及び工業品の関税を撤廃又は削減する。
日米デジタル貿易協定は、この分野における高い水準のルールを確立し、
日米両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて引き続き主導的な役割を果たすことを示している。
2019/09/27(金) 01:02:56.99ID:3KWQUPDE
3)こうした早期の成果が達成されたことから、日米両国は、日米貿易協定の発効後、
4か月以内に協議を終える意図であり、また、その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易
を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、
その他の課題についての交渉を開始する意図である。
4)日米両国は、信頼関係に基づき、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定を誠実に履行する。
日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない。
また、日米両国は、他の関税関連問題の早期解決に努める。
5)我々は、これらの成果を、日米関係の力強さの具体的な証左として歓迎する。
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