【北海道】経済戦略12〜自由貿易と保護貿易の狭間
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ここ10年ほどのあいだに自由貿易主義の考えが徐々に浸透し、世界各国はFTAやEPAを結んで締結国間の関税を撤廃していく動きが活発になった。
また、日本も各国との幅広い分野において、経済活動の自由化を目的として経済連携を推進している。
近年のアメリカやイギリスによる保護貿易主義的な動きが、これまでの自由貿易主義の在り方を
大きく揺さぶった。今後、各国政府は、自由貿易と保護貿易のバランスを熟考してく。
貿易や投資の分野に限らない。一部の多国籍企業や富裕層が国家間の税制の違いを悪用して課税逃れ
に走る例が増えているが、これには国際的な協力体制の強化によって効果的に対応できる。
国境を越えた資金移動が加速している金融分野でも、望ましい規制やルールについて対話を深めるべきだ。
こうした中で、国際情勢の変化や資源状況の悪化、消費の減少など、厳しい状況が続いている。
特に従事者の高齢化は年々深刻となっており、中核的な担い手の育成・確保や地域の活性化などの施策が迫られている。
地域消費型の経済構造となっている札幌は、今後想定される人口減少により、経済規模の縮小や、
市民所得の減少による経済的困難を抱える層の拡大など、深刻な影響を受ける懸念がある。
北海道においても、「世界の中の北海道」として、あらゆる場面でグローバル化を踏まえた取組を進めることが重要となっている。
このため、今、私たちに求められる「グローバル」な視点や、今後、北海道がめざす姿を、食や観光といった
経済分野をはじめ、教育、文化等の取組を連携させるなど、北海道の国際競争力向上を図る必要がある。
これを克服していくためには、北海道経済全体の活性化を見据え、魅力と強みを生かして、新たな価値の創造による産業の高度化を図るとともに、
道内循環を高め、道外需要を取り込むことで、 足腰の強い経済基盤を確立することが重要な課題となってくる。
都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールド（前スレレス19-20）や
＜主要資料・データ＞ を参照し「気軽に」トークしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1524676265/12-20 今冬改正予定の業務報酬基準 中小事務所が経営悪化を懸念
ttps://e-kensin.net/news/110558.html
今冬に国土交通省が改正を予定している、建築設計・工事監理業務に関する報酬基準(告示15号)の改正案を巡り、
道や関係団体からは不安の声が上がっている。複雑化する業務の実態を踏まえた施策が盛り込まれる一方で、
小規模建築物を対象とする業務については報酬の減額が見込まれるためだ。
中小の建築設計事務所を中心に経営状況が悪化するのではとの懸念から、改正案の見直しを求める動きも出てきた。 ■小規模物件は減額
業務報酬基準は、建築士事務所が請求できる設計・工事監理業務の報酬を算出するため、建築士の標準業務量などを示したもの。
現在の基準は2009年に制定されたが、近年業務の複雑化などにより業務量が増加傾向にあることを受け、
国交省がことし2月から業務の実態調査を実施。建築設計事務所からの回答を基に改正案を作成し、10月に公表した。
今回の改正は、建物の用途・規模別に定めた標準業務量などから経費を算出する略算方式を対象としている。
複合建築物について業務量の割増係数を設定したほか、標準業務との区分が曖昧だった標準外業務を明確化。
また床面積に応じた標準業務量を示す略算表の範囲を、これまで対象外だった500m²以下と2万m²以上にも拡大するなど、
実際の業務量に見合った報酬の支払いを実現しようとした。
道内関係者は、これらの方針を「業務実態に配慮したものとして評価できる」と、おおむね好意的に受け止めている。
ただ、基準の改正が全体としてもたらす効果については否定的な見方が強い。
改正案は、500m²以上の標準業務量を見直した結果、中小規模の建築物を中心に従来を下回る数値を提示した。
半減となった項目もあることから、道建築局のある担当者は「道内には比較的規模の小さい建物を手掛ける
中小の建築士事務所も多い。割増係数の設定などを加味しても、トータルでは業務報酬が減額となり、
経営の圧迫につながるのでは」と指摘する。
また今回新設された500m²以下の業務量についても、想定以下の数値が設定されたとの意見が多く聞こえる。 ■道内関係者 見直し求める動き
こうした中、北海道建築士事務所協会は、国交省に改正案の見直しを要求する予定だ。
庄司雅美会長は「新たな告示の発布により、中小の建築士事務所で減収が想定され、労働環境の悪化や人材不足の深刻化を招く恐れがある」
と危機感をあらわにした上で、国交省が実施しているパブリックコメントに協会として意見を提出する意向を示した。
実態調査方法の再検討や技師単価の見直しを求める方針だという。
国交省は10日までパブリックコメントを募集した後、12月に新たな業務報酬基準の告示を交付、即日施行するスケジュールを描いている。
道内関係者の懸念を払拭(ふっしょく)するような新案が示されるかは、不透明な状況だ。 ホタテ豊漁３０万トン超 道内本年度見通し 漁連がＰＲ強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246071?rct=n_hokkaido 外国人バイトに熱視線 首都圏の飲食店やコンビニ 受け入れ拡大を先取り
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246469?rct=n_hokkaido ＜スタートアップ！＞ファーストコネクト＝札幌 歯科衛生士転職サイト
面談なし 成約月１００件
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246459?rct=n_hokkaido 北ガス、地震直後も安定供給できた理由 直接被害「全くない」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00494998 グローバルパワー、外国人材を道内企業に派遣
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37538630Y8A101C1L41000/
外国人材の派遣・採用支援を手掛けるグローバルパワーは北洋銀行と連携し、北海道内での事業展開を拡大する。
訪日外国人客への対応が必要な観光施設や人手不足に悩む企業などに対し、日本語が堪能な外国人材を派遣・紹介する。
北洋銀は外国人材に対する需要を取引先から聞き取り、グローバルパワーに情報提供する。
両社は北海道を旅行する訪日客が増え続ける中、観光施設や飲食店などで外国人材の需要が高まって… 宿泊施設、ITで効率化 経産局など検討会 実証実験も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37586910Z01C18A1L41000/
北海道経済産業局は道内の宿泊業の生産性向上を促す。有識者や企業を交えた検討会を今月、立ち上げた。
専門家やIT（情報技術）企業による宿泊施設での実証実験も予定する。
人手不足が深刻ななか、道内でもITの導入を探る宿泊業は多い。 AIベンチャーに熱い視線 道内最大級の展示商談会が開幕
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37539060Y8A101C1L41000/
製造業を中心に幅広い分野の新商品や独自技術を紹介する北海道内最大級の展示商談会
「北海道技術・ビジネス交流会（ビジネスEXPO）」が8日、札幌市内の展示場「アクセスサッポロ」で開幕した。
約350社・団体が出展。人工知能（AI）を活用した企業や北海道大学発ベンチャー企業（VB）に注目が集まった。9日まで。
北大発VBの調和技研（札幌市）は名古屋市立大学などと共同開発したAIによ 苫東に生薬研究拠点 北海道局が新計画骨子案
ttps://e-kensin.net/news/110625.html
苫小牧東部地域開発検討会(座長・田村亨北海商科大教授)は8日、東京都内で第2回会合を開き、
2019年度からの新段階計画の骨子案を審議した。新たな取り組みとして生薬の研究拠点集積、
広大な敷地を利用したロボット・ドローンの実証実験フィールド誘致に取り組む方針を承認。
北海道胆振東部地震を受け、災害に強い物流拠点化を図ることも盛り込んだ。
1995年に策定された全体計画である苫小牧東部開発新計画に基づき、段階計画を10年程度で更新。
第2期段階計画が18年度で完了するため、ことし8月から見直しを進めている。
会議の冒頭、和泉晶裕北海道局長は地震の影響に触れ、「苫東はＴＥＣ―ＦＯＲＣＥや
自衛隊が苫小牧港から入る拠点となり重要性が再認識された。
近年、食関連産業が盛んだが、1次産業強靱(きょうじん)化という面からも開発を検討を」と呼び掛けた。 骨子案では、外資系企業を視野に入れた誘致活動、新エネルギーの拡大・重点化、
強靱な国土づくりへの貢献などを中心的なプロジェクト展開と位置付けた。
これまでも取り組んできた再生可能エネルギーや自動車自動運転試験場の誘致、
大型冷蔵施設を活用した食料物流拠点の形成に引き続き取り組むとした。
新たな施策としては道内で生産が盛んな薬用植物などを集積し、医薬品、健康食品などを
研究・開発する拠点を目指し、近年技術開発が目覚ましい産業用ロボットやドローンなどの
実証実験フィールドとして売り込んでいくことも盛り込んだ。
委員らは地震時に港湾機能が早期に回復し物流機能を維持させたと評価。
新エネルギーを活用して自立したコミュニティー形成など災害への強靱化を進めるよう求めた。
検討会は18年度内に再度会合を開き、取りまとめ案を作成して道局長に答申。
道局はこの意見を受けた3期段階計画を策定して19年度の早い段階から施行したい考えだ。 FUJIジャパン、札証上場
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37539110Y8A101C1L41000/
札幌証券取引所は8日、外壁リフォームなどを手掛けるFUJIジャパン（札幌市）が
12月13日に新興市場アンビシャスに上場すると発表した。
アンビシャスへの上場は2017年6月のエコモット以来1年6カ月ぶりで18社目。 自動箱詰めロボットも 札幌でビジネスＥＸＰＯ開幕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246447?rct=n_hokkaido よつ葉、東京都心で女性向け販売会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246441?rct=n_hokkaido 北洋銀の完全子会社、戦略は 全道の基盤、フルに活用 上光証券社長・伊藤博公さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246527?rct=n_hokkaido 営業赤字 最大の170億円 4〜9月、台風や地震響く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37586640Z01C18A1L41000/
R北海道の経営が一段と悪化している。安全関連投資が拡大する中、9月に北海道を相次ぎ襲った
台風や地震が下押し要因となった。9日発表した2018年4〜9月期の連結最終損益は11億円の赤字（前年同期は10億円の黒字）に転落。
経営多角化で強化する不動産賃貸業やホテル業などは好調だが、災害要因もあり、鉄道事業の赤字を補えなかった。
経常損益も1億円の赤字で、上期決算の公表を始めた00年以降初めて赤字 苦境脱却、道筋見えず ＪＲ北海道、最悪の営業赤字
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246836?rct=n_hokkaido ＪＲ北海道、営業赤字１７０億円 ９月中間、過去最悪 地震や台風影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246840?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道が９日発表した２０１８年９月中間連結決算は、胆振東部地震や台風２１号の影響による運休などで鉄道収入が落ち込み、
本業のもうけを示す営業損益は前年同期より２３億円悪化し、過去最悪の１７０億円の赤字となった。
１９年３月期の連結業績予想については、営業損益が従来予想より２５億円悪化し、赤字が過去最大の４２５億円になるとの見通しを示した。
中間決算の営業収入は前年同期比３４億円減の８２８億円。鉄道運輸収入は１６億円減の３５０億円、
うち北海道新幹線は２億円減の４６億円だった。
胆振東部地震と台風２１号の影響により、鉄道運輸収入が１４億円減、復旧費用が１億円かかるなどしたという。 経常損益は１億円の赤字で、中間決算では初めて赤字転落。純損益も前年同期の１０億円の黒字から一転、
１１億円の赤字となった。ＪＲ単独決算は、営業損失は１４億円悪化の２１２億円、経常損失は４億円悪化し２６億円となった。
１９年３月期連結業績予想は、経常損失が従来予想より２５億円悪化の１３５億円、純損失が同３５億円悪化の１７５億円とし、
営業損益を含めすべて過去最悪になるとした。地震と台風による通期の影響額は２３億円を見込む。 えりもに大規模風力発電 ２０万キロワット、２３年稼働目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246487?rct=n_hokkaido
【えりも】日高管内えりも町に、最大出力２０万キロワットの大規模風力発電所の建設計画があることが分かった。
道内で稼働中の風力発電能力（約３９万キロワット）の半分に相当する。
風力発電は天候に左右されやすく、総蓄電容量５０万キロワット時の蓄電池設備を建設し、
胆振東部地震で課題となった非常時の電力の安定供給も図れるようにする。２０２３年頃の稼働を目指す。
計画したのは、高知県や広島県など全国で太陽光発電事業を手がけてきたアールイー・パートナーズ（大阪市、資本金１千万円）。
韓国の電力大手「韓国電力公社」も参入予定で、今月中にも特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する。
総事業費１２００億円。国や道の補助制度の活用も見込む。 北ガス、地震直後も安定供給できた理由 直接被害「全くない」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00494998
９月に発生した北海道地震では、北海道全域が停電する「ブラックアウト」が起こり、道内の電力インフラのあり方が問題になった。
一方で地震直後でも「ガスは使えた」という声が聞かれるなど、同じエネルギーでもガスは安定供給を実現した。
なぜガスは大丈夫だったのか。地震時の状況を北海道ガスの取り組みから探った。
ガスと言っても、ガス管で供給する都市ガスと、ガスボンベで供給するＬＰガスに分かれる。
北海道では約６割がＬＰガス、約４割が都市ガスを利用しているとみられる。
北海道ガスは都市ガスのうち、件数ベースで約７割となる５７万件にガスを供給している。
北海道ガスは地震の影響額を約２億２０００万円の売上高減少と試算する。顧客企業の営業・稼働停止や節電などにより、
ガスと電力の販売量が減少したからだ。一方、ガスの製造設備やガス管に被害はなく、地震による直接的な影響は「全くない」と断言する。 ガスのＬＮＧ基地や工場は、石狩市や北見市、函館市など、震源地の胆振東部地方から約１００キロ―数百キロメートル
離れた場所に立地しており地震の直撃を免れた。最大震度６弱だった札幌市でも、導管からガスが漏れるような事態は発生しなかった。
威力を発揮したのが耐震性に優れた導管の敷設だ。導管はガスを高圧・中圧で用いる鋼管と低圧で用いるポリエチレン管がある。
鋼管は溶接接合しており「東日本大震災でも破損しなかった」（広報グループ）頑丈な構造。
ポリエチレン管は柔軟性があり、力が加わっても折れにくく既存管との入れ替えを進めていた。
また、石狩ＬＮＧ基地は地震発生後、すぐに灯油とガスで稼働する非常用発電機の運転に移行。安全確認後にガスの製造、供給を継続した。
このほか、ガスコージェネレーション（熱電併給）システムを導入していた病院やホテル、商業ビルは停電後も発電できたなど、ガスの地震への強さを示した。
北海道ガスは今回の地震を踏まえ、「ブラックアウトの長期化や計画停電にどう対応できるか議論を始めた」（同）など
より厳しい状況下での対応確認に乗り出している。また「ガスマイホーム発電」の有効性など、顧客への情報の発信・提供のあり方も合わせて検討していく方針だ。 財務省、官民ファンドの監視強化 地銀と連携し投資先開拓
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246751?rct=n_economy
財務省は９日、財政制度等審議会の分科会で、政府と民間企業が共同出資する官民ファンドの監視を強化する方針を示した。
投資実績が計画を大きく下回り赤字になっているファンドに経営改善を要求し、投資先の開拓で地方銀行との連携を深めることを求めた。
官民ファンドは、政府が保有するＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）の株式の配当金などが原資になっている。
監視を強めることで、出資金が回収できない事態を防ぐ。
財務省が分科会で問題視したのは、現在１４あるファンドのうち、２０１３年に設立され、
日本文化の輸出を手掛ける「クールジャパン機構」など４組織。 倶知安に複合商業施設 ニセコ地域で初 ホテルや店舗、投資２３０億円 香港企業が２２年開業へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/246839?rct=n_hokkaido
倶知安】香港の不動産開発会社メトロポリー・ホールディングス・リミテッドが、
後志管内倶知安町山田に１７０室のコンドミニアム（分譲別荘）と１０６室のホテルに加え、
６０〜８０店のショッピングモールを備えた複合施設を建設することが分かった。
来春に本格着工し、２０２２年の開業を目指す。事業費は約２３０億円。同管内ニセコ町を含めた
ニセコ地域では初めての大規模商業施設となる。 札幌ビジネス地区の平均空室率が２カ月連続で上昇
ttps://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
● 札幌ビジネス地区の10月時点の平均空室率は2.38％、前月比0.12ポイント上げました。
10月は拡張移転や館内増床、新規進出などの成約があった一方、5月に竣工した新築ビルへの移転に伴う大型解約や小規模な撤退、
館内縮小の影響も出ていたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約6百坪増加し、
平均空室率は2カ月連続で上昇しました。
10月時点の平均賃料は8,733円、前月比0.34％（30円）上げました。
平均賃料は2017年10月以降、13カ月連続の上昇となりました。 ● 10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。
駅前通・大通公園地区は0.82％、前月比0.13ポイント下げました。
館内増床や新規進出に伴う成約が見られたことや、解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。
駅前東西地区は2.55％、前月比0.42ポイント上げました。
新築ビルへの移転による大型解約があったため、同空室率が上昇しました。
南1条以南地区は4.31％、前月比0.51ポイント下げました。
他地区からの拡張移転に伴う大型成約が見られ、同空室率が低下しました。
創成川東・西11丁目近辺地区は4.14％、前月比0.28ポイント上げました。
募集開始や館内縮小などの影響があり、同空室率が上昇しました。
北口地区は0.97％、前月比0.45ポイント上げました。
新築ビルへの移転に伴う解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。 ＪＲ 過去最大１７５億円赤字に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181109/0005528.html
ＪＲ北海道は、地震の影響で利用客の数がさらに落ち込んだことなどから、今年度のグループ全体の
最終的な損益が１７５億円の赤字となる見通しを明らかにしました。
過去最大の赤字幅で、極めて厳しい経営状況が改めて浮き彫りとなっています。
ＪＲ北海道は９日発表したことし９月末までの中間決算で、今年度の業績見通しを明らかにしました。
それによりますと、単独では維持が困難だとしている区間での赤字に加え、地震の影響で利用客の数がさらに落ち込んだことから、
グループ全体の最終的な損益は１７５億円の赤字となる見通しです。
グループ全体の赤字幅としては過去最大で、極めて厳しい経営状況が改めて浮き彫りとなっています。 また、あわせて示された昨年度の北海道新幹線の収支は９８億円の赤字でした。
今後ＪＲは、赤字路線の見直しをめぐる沿線自治体との協議を加速させられるか、
北海道新幹線の赤字の主な原因となっている青函トンネルの維持費で国から支援を得られるか、
さらに、外国人観光客の利用促進をどこまで図れるかが課題となりそうです。
綿貫泰之常務は会見で、「人口減少が進む中で鉄道の利用客の確保は難しいのが実態だが、道外からの観光需要を
取り込み収支の改善につなげたい」と述べました。 【昨年度の路線ごとの収支】
ＪＲ北海道は９日、昨年度の路線ごとの収支も明らかにしました。
見直しの対象としている区間を見ていくと、鉄道を廃止してバスなどへの転換を進めたいとしている５区間は、
あわせて２７億１８００万円の赤字となりました。
▼根室線の富良野・新得間は７億５００万円の赤字、
▼留萌線の深川・留萌間は７億３２００万円の赤字、
▼学園都市線の北海道医療大学・新十津川間は３億１４００万円の赤字、
▼石勝線の新夕張・夕張間は２億７００万円の赤字、
▼日高線の鵡川・様似間は７億６０００万円の赤字となっています。
一方、ＪＲが地元自治体などと費用負担を協議したいとしている８つの区間の赤字は、あわせて１３５億１０００万円となっています。
▼宗谷線の名寄・稚内間は２７億３３００万円の赤字、
▼石北線の新旭川・網走間は４２億４３００万円の赤字、
▼花咲線の釧路・根室間は１１億１０００万円の赤字、
▼室蘭線の沼ノ端・岩見沢間は１２億３３００万円の赤字、
▼根室線の滝川・富良野間は１２億７０００万円の赤字、
▼釧網線の東釧路・網走間は１４億９７００万円の赤字、
▼日高線の苫小牧・鵡川間は４億２６００万円の赤字、
▼富良野線の富良野・旭川間は９億９８００万円の赤字でした。
これで見直しの対象としている１３区間の赤字幅は、あわせて１６２億円と、前の年度からさらに拡大しＪＲの経営を圧迫しています。 【知事“積極的に関与”】
高橋知事は９日の記者会見で、「事前の予測よりも更に赤字幅が広がっている。
震災の影響も色濃く出ていると思うので仕方のない面もあるがＪＲの厳しい経営状況を改めて認識した」と述べました。
その上で高橋知事は、「来年度予算の政府案の閣議決定は年内にされ時間があまりない。
国の主体的な責任も重要だが、道としても、交通手段の確保の観点からＪＲ問題に主体的、積極的に関与していきたい」と述べ、
国への働きかけや地域の議論を動きを加速させる考えを示しました。 北海道銀・北洋銀、実質業務純益が増益 4〜9月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37657940S8A111C1L41000/
北海道内の地方銀行2行の2018年4〜9月期決算は本業のもうけを示す単体の実質業務純益がともに改善した。
北海道銀行が12日発表した実質業務純益は前年同期比2%増の82億円で、4〜9月期では3期ぶりの増益だった。
北洋銀行も9%増の62億円だった。経費削減が奏功した。ただ、低金利で収益環境は厳しく、稼ぐ力を高めることが課題だ。
実質業務純益の増益は両行とも経費削減が大きく寄与した。 イオン北海道の10月売上高、前年比96・６％
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/34074/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）の２０１８年10月度の売上高前年比は、
全店ベースが前年同月比96・９％、既存店ベースは同96・６％と前年を割り込んだ。
同社の９月度売上高は、全店、既存店共に震災による需要増もあって食品が牽引、
既存店ベースで１００・３％など前年を超える売上高を確保した。
しかし、１ヵ月ぶりに再び前年割れを余儀なくされた。96％台は２０１９年２月期に入ってから一番の前年割れになった。
部門別売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディース、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
全店 90・４％ 既存店 90・４％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
全店 99・０％ 既存店 98・６％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティー）
全店 97・５％ 既存店 97・５％ ＦＵＪＩジャパン、藍澤証券初主幹事で札証アンビシャス上場
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/34068/
外壁材の製造、販売、卸、施工及び総合リフォーム事業を展開しているＦＵＪＩジャパンは、
12月13日に札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場する。同市場への上場は、
昨年６月のエコモット（同・同、今年６月東証マザーズ上場）に続くもので、
アンビシャス市場の上場企業数は重複上場のエコモットを含めて９社目。
ＦＵＪＩジャパンは２００５年３月、外壁リフォーム工事の施工・販売を目的にＦＬＣジャパンとして
資本金１０００万円で札幌市白石区に設立され、06年３月に現社名に変更。
08年８月、本社を札幌市中央区に移転、10年３月同市東区に札幌物流センターを開設、
15年７月神奈川県藤沢市に関東物流センターを開設。 17年12月期の売上高は12億３５００万円、経常利益は４７００万円、純利益は３１００万円で、
16年12月期と比べ17・２％の増収、１・５倍の経常増益、１・４倍の純利益増になった。
従業員数は55人で、平均年齢は35・６歳、平均勤続年数は５・４年、平均年間給与は４３０万４０００円。
主幹事証券は、日本アジア証券（本社・東京都中央区）を昨年８月に吸収合併した藍澤証券（同・同）。
日本アジア証券は北の達人コーポレーション（本社・札幌市北区）のアンビシャス上場などを手掛けてきたが、
合併により藍澤証券の同部門が移り、藍澤証券としては初の主幹事証券会社となる。 道内９月スーパー販売額４．６％増 地震で明暗 百貨店は９．９％減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247950?rct=n_hokkaido 太洋産業が再建を断念 支援企業決まらず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247945?rct=n_hokkaido 灯油価格高騰に支援を 道生協連が道に要請
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/248207?rct=n_hokkaido
灯油価格の高騰を受けて、コープさっぽろなど道内２１生協でつくる北海道生活協同組合連合会（道生協連）は
１４日、年金受給者や低所得世帯、胆振東部地震の被災者への支援策を講じるよう道に要請した。
石油情報センターによると、１４日時点の道内平均の灯油配達価格は１リットル当たり１０２・８円と
前年同期比で約３割高くなっている。 道庁別館を訪れた道生協連の平照治（たいら・てるじ）専務理事は、道の京谷栄一福祉局長に要請書を手渡し、
「家計への大きな負担増が想定される。関係機関と連携して支援を」と求めた。
要請書には、低所得者向けに灯油代を助成する「福祉灯油」を、各市町村が道の交付金を活用するなど
して実施するよう、道が促すことも盛り込んだ。
京谷局長は「価格の動向を注視しながら必要な支援を検討したい」と応じた。
道生協連はこの日、北海道経済産業局にも同趣旨の要請を行った。 災害時外国人に情報を 道新東京懇、観光会議の石井氏講演
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247608?rct=n_hokkaido
道新東京懇話会が１２日、東京都内で開かれ、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」委員で
旅行ガイド出版などを手掛ける石井兄弟社（東京）社長の石井至氏が、災害時の外国人観光客への対応などについて講演した。
地震後に道内が全域停電した胆振東部地震を例に、スマートフォンが充電できて、
公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」がつながる場所を提供することが重要と強調した。 石井氏は、地震による停電時の対応として、札幌市の場合は中心部の札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）に
発電機を置き「何かあればとにかくチカホへ、と情報発信すべきだ」と提案した。
道内への外国人観光客誘致については、地元が勧める観光地や土産物と、外国人の好みにずれがあると指摘し
「何が人気を得られるか調べて、外国人を取り込んでほしい」と提案した。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致に関しては、有力候補地とされる苫小牧市について
「新千歳空港に近く、権利関係が複雑でない大きな土地があり、とても有利。チャンスはある」との考えを示した。
ＩＲ誘致には、後志管内留寿都村と釧路市も名乗りを上げており、道は来年にも誘致の是非を判断する。
カジノ解禁でギャンブル依存症患者の増加が懸念されていることに、石井氏は「現在の依存症の原因の８、９割がパチンコ。
国が対策に乗り出し、科学的にアプローチすれば圧倒的に減るのではないか」と持論を述べた RIZAP、70億円の最終赤字 拡大路線を転換
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37740320U8A111C1000000/
矢継ぎ早に経営不振の企業を買収し、収益を拡大させてきたRIZAPグループの経営が転換点を迎えた。
2019年3月期の連結最終損益（国際会計基準）は70億円の赤字となる見込み。
14日東京都内で記者会見した瀬戸健社長は「株主をはじめ、ステークホルダーの皆様の期待を
大きく裏切ることになった。本当に申し訳ない」と頭を下げた。
159億円の黒字との予想から一転して大幅な赤字となる。今後は新規のM&A（合併・買収）の凍結と、不採算部門の撤退も検討する。 経産局が災害時の燃料供給検討会 来春に報告書
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247951?rct=n_economy 准組合員と交流拡大を ＪＡ北海道、大会で決議
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247956?rct=n_economy
全道の農協などでつくるＪＡグループ北海道は１３日、札幌市内で３年に１度のＪＡ北海道大会を開き、
農家以外で農協の事業を利用する准組合員との交流を拡大強化し、地域全体の活性化に貢献することや、
農業所得増大への取り組みを加速させることを盛り込んだ活動の基本目標を決議した。 道内各地の農協役員ら約２４００人が出席。ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は
「農業の担い手が意欲と希望を持って営農を継続でき、国民の命と暮らしが農協改革や貿易交渉
の結果によって脅かされることのないよう、今後も全力で取り組んでいく」と話した。
活動計画では、２０１９年度をめどに各農協で准組合員の「モニター会議」を設置し、
農協の事業が暮らしの利便性向上や地域課題解決に貢献できるよう意見を寄せてもらうほか、
准組合員との交流イベントを積極的に開催することなどを決めた。 道銀、純利益７．１％増 働き方改革で超過勤務手当減 ９月中間決算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247578?rct=n_economy 進学会ＨＤ、自社株取得へ
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ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247646?rct=n_economy 三菱UFJが道内初インバウンド商談会 道銀、札商と
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37754660U8A111C1L41000/
三菱UFJフィナンシャル・グループは14日、札幌市内でインバウンド商談会を開いた。
道内での開催は初めて。北海道銀行や札幌商工会議所も取引先や企業の紹介で協力した。
商談会には道内外から計65の企業や団体が参加。1日で約170件の商談を実施した。
情報発信やサービス面での課題についても議論した。
道内からはリゾート開発のユキカムイ（岩内町）や北海道上川総合振興局など観光関連46社が参加。
主に道外から飲食店情報サイトのぐるなびやPR会社のサニーサイドアップなど19社が相談に応じた。 三菱UFJが道内初インバウンド商談会 道銀、札商と
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三菱UFJフィナンシャル・グループは14日、札幌市内でインバウンド商談会を開いた。
道内での開催は初めて。北海道銀行や札幌商工会議所も取引先や企業の紹介で協力した。
商談会には道内外から計65の企業や団体が参加。1日で約170件の商談を実施した。
情報発信やサービス面での課題についても議論した。
道内からはリゾート開発のユキカムイ（岩内町）や北海道上川総合振興局など観光関連46社が参加。
主に道外から飲食店情報サイトのぐるなびやPR会社のサニーサイドアップなど19社が相談に応じた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
