【北海道】経済戦略12～自由貿易と保護貿易の狭間

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/07/29(日) 01:43:47.65

ここ10年ほどのあいだに自由貿易主義の考えが徐々に浸透し、世界各国はFTAやEPAを結んで締結国間の関税を撤廃していく動きが活発になった。
また、日本も各国との幅広い分野において、経済活動の自由化を目的として経済連携を推進している。

近年のアメリカやイギリスによる保護貿易主義的な動きが、これまでの自由貿易主義の在り方を
大きく揺さぶった。今後、各国政府は、自由貿易と保護貿易のバランスを熟考してく。

貿易や投資の分野に限らない。一部の多国籍企業や富裕層が国家間の税制の違いを悪用して課税逃れ
に走る例が増えているが、これには国際的な協力体制の強化によって効果的に対応できる。
国境を越えた資金移動が加速している金融分野でも、望ましい規制やルールについて対話を深めるべきだ。

こうした中で、国際情勢の変化や資源状況の悪化、消費の減少など、厳しい状況が続いている。
特に従事者の高齢化は年々深刻となっており、中核的な担い手の育成・確保や地域の活性化などの施策が迫られている。
地域消費型の経済構造となっている札幌は、今後想定される人口減少により、経済規模の縮小や、
市民所得の減少による経済的困難を抱える層の拡大など、深刻な影響を受ける懸念がある。

北海道においても、「世界の中の北海道」として、あらゆる場面でグローバル化を踏まえた取組を進めることが重要となっている。
このため、今、私たちに求められる「グローバル」な視点や、今後、北海道がめざす姿を、食や観光といった
経済分野をはじめ、教育、文化等の取組を連携させるなど、北海道の国際競争力向上を図る必要がある。

これを克服していくためには、北海道経済全体の活性化を見据え、魅力と強みを生かして、新たな価値の創造による産業の高度化を図るとともに、
道内循環を高め、道外需要を取り込むことで、足腰の強い経済基盤を確立することが重要な課題となってくる。

都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールド（前スレレス19-20）や
＜主要資料・データ＞を参照し「気軽に」トークしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1524676265/12-20

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:13:20.83

◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済！

　政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店など
でキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。
2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、
国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。

　このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ＆ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、
日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:13:35.71

【実証実験の概要】
＜期間＞2019年1月下旬から6カ月程度（予定）　※銀行営業日のみ実施
＜対象店舗＞セイコーマート大通ビッセ店・アインズ＆トルペ大通ビッセ店
＜対象者＞セコマ、アイン、北洋銀行の各従業員

＜内容＞
・対象店舗における対象者の各種購入代金支払いについて、当社が提供する決済アプリ『&Pay』を用い、
　スマートフォンで決済を行う
・『&Pay』と北洋銀行の更新系API※2との連携により、対象者の北洋銀行預金口座から代金が引き落とされ、
　対象店舗の同行口座に入金

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:13:59.27

◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
　今回、当社が提供する『&Pay』は、金融機関の更新系APIとの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず、
銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、
セキュリティに配慮した安全性の高さが特長で、身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、
着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。

　また、災害で店舗に現金が不足したり、停電によりATMが使えなくなった場合などでも、スマートフォンさえあれば決済ができるので、
いざというときに安心して使える決済手段として活躍が期待できます。

≪金融機関のメリット≫
キャッシュ.レス化により従来の銀行業務で発生していた現金（特に小銭）の管理・事務コストの削減が可能となります。
また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった
口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:14:46.39

≪加盟店のメリット≫
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、
販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、
対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。
また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、
安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。
加盟店への入金もスムーズで、資金回収サイクルの短縮にもつながります。

≪生活者のメリット≫
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、
キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。
これにより、これまで国内でキャッシュ.レスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」
が払拭されることが期待できます。
また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:15:02.28

なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、
振り込みまでできる「更新系API」を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、
加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。

　今後は、実証実験で得たキャッシュレス決済における知見を蓄積し、セイコーマート全店舗での実用化、
さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:15:17.97

地震復興へファンド　政投銀・北洋銀・道銀　１５億円、事業者支援
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241353?rct=n_hokkaido

日本政策投資銀行（政投銀）と北洋銀行、北海道銀行の３行が、胆振東部地震で被害を受けた事業者の復旧・復興を支援する
総額１５億円の「北海道活力強化ファンド」を３１日に創設することが分かった。３行が共同でファンドを設けるのは初めて。
設備損壊などの直接被害に加え、観光産業での風評など間接被害にも対応。
地震を機に需要が高まる企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定などの動きも支援する。

　これに先立ち３行は２５日、被災事業者への融資などを円滑に実施することや、コンサルティングの強化を柱とした
「北海道活力強化金融協定」を締結する。
大規模災害の復興支援でのファンド創設は、東日本大震災での七十七銀行（仙台）などや熊本地震での肥後銀行（熊本）
などの例があるが、協定とファンドの二段構えは全国初。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:15:55.90

小口商品もキャッシュレス検証へ　北洋行員ら数百人が決済実験
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241352?rct=n_hokkaido

北洋銀行は来年１月から、セコマ（札幌）、アインファーマシーズ（同）と東京のＩＴ企業と共同で、
商業施設「大通ビッセ」（札幌市中央区）の店舗でキャッシュレス決済の実証実験を始める。
行員ら数百人が参加し、スマートフォンの決済アプリで買い物すると、銀行口座から代金を引き落とせるのが特徴。
現金管理コストを抑え、店側が現金を早く回収できるメリットがあり、２０１９年度内のサービス開始を目指す。

　実験で使う決済アプリはエムティーアイ（東京）の「＆Ｐａｙ（アンドペイ）」。
大通ビッセの「セイコーマート」と「アインズ＆トルペ」のレジで「ＱＲコード」をスマホで読み取り代金を支払うと、
同行の預金口座から引き落とされ、店舗側の口座には翌日まとめて入金される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:16:16.00

エア・ウォーター、食品分析に注力へ　センターを移転新築　来年５月豊平に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241351?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:16:44.39

札幌でビジネス創出　配送ロボ実証など、80以上のイベント開催
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493098

街中をビジネス創出の場に―。札幌市で１０月中旬にビジネス創出の交流イベント
「Ｎｏ　Ｍａｐｓ（ノーマップス）２０１８」（ノーマップス実行委員会主催）が開かれた。
人工知能（ＡＩ）や宇宙をテーマにした講演・討論会や配送ロボットの実証実験など８０以上のイベントを実施。
新しいアイデアやビジネスを議論する場を提供した。関係者は札幌を先端的な技術やアイデアに触れ、実証できる“聖地”にしたい考えだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:17:27.73

【産学官連携】
ノーマップスは２回目で初回は１７年１０月に札幌市で開いた。創造的な発想や技術で社会を創ろうとする人たち
の交流の場として創設し、産学官が連携して実施している。名称には「地図なき領域を開拓する」という思いを込める。
ビジネスだけではなく、映画や音楽のイベントまでを包括している。

ノーマップス実行委員会委員長を務めるクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市中央区）の伊藤博之社長は
「街自体が会場なことが特徴」とする。市内各所の会議・イベントスペースのほか札幌駅前の地下、商店街も活用した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:17:47.74

【ＡＩ・宇宙テーマ】
講演・討論会のテーマはＡＩや人工衛星、ブロックチェーンなどのキーワードが並んだ。
ＡＩの討論会では感性が必要なファッションと俳句でのＡＩ活用事例を紹介。
一例として北海道大学大学院の川村秀憲教授が取り組む「かわいい」と言われる衣服のＡＩ分析の取り組みが示された。
川村教授は「『かわいい』は極めて主観的な評価だが共通項がある」としている。

また、小型ロケット開発に取り組むインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）の講演会では、
同社の４人が事業内容や開発にかける思いを披露した。
稲川貴大社長は「ユーザー第一で考えると安価なロケットが大事。バイク便的な安くて量産できるものにしたい」とアピールした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:18:03.75

【実験成功】
このほか、全国初となる公道での配送ロボットの実証実験を商店街で実施した。
観光客が買い物した後、荷物を積んだ配送ロボットが人を介さずホテルに運ぶなどの想定で実験し成功した。
北海道の担当者は「市内で使えるように実証実験を進めたい」とする。

伊藤ノーマップス実行委員長は「面白いと思うことや人に役立つことを、チャレンジ精神で取り組む人たちを北海道に増やしたい」と話す。
ノーマップスは北海道民が持っていたフロンティア精神を取り戻すといった狙いもある。
道内外の人的交流を進める中で、創造的な技術や取り組みの場として札幌を活性化する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:18:23.57

ムラカミ　非常食、東南ア輸出を加速　アウトドア需要開拓
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36926990V21C18A0L41000/

消防・防災用品などを販売するムラカミ（札幌市）は非常食のアジア向け輸出を強化する。
防災備蓄品のほか、登山やキャンプなどアウトドア用の食料品としての利用を促す。
海外需要の取り込みに力を入れることで、2年後の販売数量を3倍強に引き上げる。非常食事業を新たな収益源に育成する方針だ。

まず、湯や水を入れるだけで食べられる非常食「アルファ米」を台湾や香港、インドネシア、マレーシアの4カ国・地域で売り込む。…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:18:43.35

中屋敷左官工業　若手を即戦力に動画でベテラン技伝授
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36926950V21C18A0L41000/

人手不足が深刻な建設業界。中屋敷左官工業（札幌市）は映像を使って若手を即戦力に育てる手法を確立し生き残りを図る。
2017年度の応募倍率は3倍を超えるなど入社希望者が順調に増加。社員の平均年齢は30代となり、
5年前から20歳ほど若返った。職業訓練校で同社のプログラムが採用されている。

「ほら、動きが全然違うって素人でも分かるでしょ」。ベテランと新入社員がコテで泥をすくって壁に塗る動画を見比べながら…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:19:06.52

100%再生エネ産業団地へ初会合
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36927660V21C18A0L41000/

北海道石狩市などは25日、再生可能エネルギーで全ての電力を賄う産業団地の整備計画を策定するため、
産学官による検討委員会の初会合を札幌市内で開いた。市内の風力発電などから電力を集め、
独自の送電網や蓄電池を設けることも検討する。環境配慮型の団地をアピールし、企業誘致につなげる。

同市や京セラコミュニケーションシステム、北海道電力

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:19:42.19

道内景気「地震の影響緩和」日銀10月、判断を引き上げ　1年6ヵ月ぶり
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36927040V21C18A0L41000/

日銀札幌支店が25日発表した10月の金融経済概況で「胆振東部地震の影響による下押し圧力は幾分緩和している」とし、
北海道内の景気判断を引き上げた。
上方修正は1年6カ月ぶり。地震による全道停電で一時停止した企業の生産活動は地震前の水準を取り戻した。
日本人観光客も回復しつつある。地震直後の9月は景気判断を引き下げていた。

観光業は訪日外国人客の落ち込みが依然として目立つが、明るい材料も出ている。札幌支…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:24:11.42

市町村が定めるべきＢＣＰとは
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241298?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:24:38.02

灯油の安定供給を道に要請　道消費者協会など
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241245?rct=n_hokkaido

　灯油の道内平均小売価格（１リットル当たり）が４年ぶりに１００円台に高騰していることを受け、
北海道消費者協会と札幌消費者協会は２４日、灯油が適正価格で安定供給される施策を講じるよう道に要請した。

　資源エネルギー庁によると、２４日時点の灯油の道内平均小売価格は、５週連続で上昇し１０１円１０銭。
米国によるイランへの経済制裁や、サウジアラビア人記者の死亡事件など、産油国の政情不安を背景に供給量が減少し、価格を押し上げている。

　道庁を訪れた道消費者協会の矢島収専務理事は「胆振東部地震や台風の被災地でも安心して冬を過ごせるよう、
必要な支援を求める」と述べ、道の堀本厚くらし安全局長に要請文を手渡した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:40:28.24

地震から復興、道内観光や物産ＰＲ　杭州の国際博覧会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240045?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 02:42:22.32

「潜在保育士」発掘急げ　道内自治体　人手不足、求ム経験者
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240579?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 23:25:25.45

道内景気ＤＩ大幅悪化　７～９月期業況　全ての業種に波及
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241727?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 23:25:47.34

復興へ観光支援　沖縄経済人が視察　余市・小樽など
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241748?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 23:26:04.77

金融・経営両面で支援　政投銀・北洋銀・道銀が復興ファンド
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241745?rct=n_hokkaido

日本政策投資銀行（政投銀）と北洋銀行、北海道銀行の３行は２５日、胆振東部地震で被害を受けた道内事業者を支援する
「北海道活力強化金融協定」を締結した。札幌市内の政投銀道支店で、渡辺一政投銀社長、安田光春北洋銀頭取、
笹原晶博道銀頭取が協定書を交わした。

金融と経営相談などコンサルティングの両面から支援する。

締結後、渡辺社長は「今回の地震を契機としてより強いインフラ、強い経済をつくる取り組みが広がる」とあいさつした。
両行頭取も「北海道の活力強化のため、全力を尽くす」（安田頭取）、「これを機に支援メニューを一層充実させたい」（笹原頭取）と抱負を述べた。

　３行は３１日、地震からの復興を支援する総額１５億円のファンドを共同で創設する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 23:26:26.64

担い手不足の建設業学生が見学
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181025/0005125.html

担い手不足が課題となっている建設業界の魅力を知ってもらおうと、就職活動を控えた大学生を対象
にした見学会が、札幌市の建設現場で開かれました。

見学会は、札幌市手稲区で建設工事が進められている札幌市の下水処理に伴うリサイクル施設「西部スラッジセンター」で開かれ、
北海道科学大学工学部の２年生およそ５０人が参加しました。
学生たちは工事の担当者から、下水に含まれる汚泥を処理してコンクリートの原料としてリサイクルすることや、
現在、建物の基礎部分にコンクリートを流し込む作業を行っていることなどの説明を聞きました。
その後、建設現場を訪れ、現場で働く作業員の様子を見学しました。

学生たちからは、「積雪のときにはどうやって工事するのか」などという質問もあり、
現場で働くイメージをふくらませていました。
１９歳の男子学生は、「こんなに近くで現場を見ることはできないので貴重な経験になりました。大学で学んでいることを
生かしながら働きたい」と話していました。

見学会を開いた札幌市建設局の横粂昌典さんは、「建設業のダイナミックさを感じてもらい、今後の進路に
生かしてもらいたい」と話していました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 23:26:54.99

札幌圏へのＵＩターン就職支援　札幌市が交通費を一部補助
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242061?rct=n_hokkaido

札幌市は、札幌圏で就職活動する道外の大学生らを対象に、採用試験や就業体験に臨む際の
交通費を一部補助する制度を新設した。道内企業の人手不足が深刻化しており、道外学生の札幌圏へのＵＩターン就職を促す。

　札幌と江別、千歳、恵庭、北広島、石狩、小樽、岩見沢の７市、石狩管内当別町、新篠津村と、
空知管内の南幌町、長沼町の１２市町村による広域連携に向けた取り組み。

　道外の大学、短大、高専などに通う学生が、この圏域にある企業の採用試験や面接、就業体験に臨む際、
道内への片道交通費の半額を補助する。札幌市が東京都内に設けた「札幌ＵＩターン就職センター」に登録してもらう必要がある。

　東北・関東・中部地方は１万２千円、近畿・中国・四国地方は１万４千円、九州・沖縄地方は１万８千円が上限。
１人１回まで。本年度の申請受け付けは来年１月１１日まで。
予算額３２８万円に達した場合は受け付けを締め切る。問い合わせは市雇用推進課（電）０１１・２１１・２２７８へ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/26(金) 23:29:28.13

建設業では初選出　ベストプラクティス企業に勇建設
ttps://e-kensin.net/news/110143.html

北海道労働局は、労働環境改善などに取り組む「ベストプラクティス企業」として2018年度は勇建設(本社・札幌)を選出した。
建設業では初めてのノミネートで、有休取得率や従業員定着率の高さが評価された。
11月2日に福士亘局長が同社を訪れ、坂昭弘社長と働き方・休み方改善について意見交換する。

　16年度から始まったベストプラクティス企業制度は11月の過重労働解消キャンペーンに合わせて実施。
16年度は札幌丸井三越、17年度はサッポロビール北海道工場が選定されており、労働時間の短縮や女性が
働きやすい職場環境づくりといった視点から評価している。

　勇建設は建設業では初選出。建設業は17年の年次有給休暇取得率が38％と他業種より低い傾向にあるが、
同社は50％弱を達成するなど休日確保の取り組みが傑出していることや、若年者の離職率が低く勤続20年以上の
ベテランも多いといった点も評価された。

　意見交換の内容は後日、同局ホームページで公開する予定。
労働基準部監督課では「建設業は労働時間短縮が難しい業種なので、他社も参考にしてほしい」と話している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 00:02:32.24

ニトリがPOWER9搭載ハイエンドサーバ「IBM Power System E980」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1833378/

日本IBMは10月26日、都内で記者会見を開き、ニトリホールディングスの基幹データベースシステムに
IBM POWER9プロセッサ搭載エンタープライズサーバ「IBM Power System E980 server」と
オールフラッシュストレージ「IBM DS8886F」が採用されたと発表した。Power System E980は今回が国内出荷第一号となる。

冒頭、日本IBM 常務執行役員ハードウェア事業本部長の朝海孝氏は「POWER6プロセッサ以前はメインフレーム事業は
ZシリーズとPOWERシリーズの開発部門を分けていたが、POWER6世代から2つの開発チームの技術交流を図り、
シナジーを強めた。その結果、Zはハイパフォーマンスとなった一方で、POWERは信頼性を高めた」とPOWERプロセッサの歩みを振り返った。

その後、IBM Watsonを搭載したPOWER7(2010年)が米クイズ番組のチャンピオンに勝利し、
POWER8(2014～2016年)はNVIDIA NVLinkを統合し、AIワークロードに対応。
そして、POWER9(2017～)では現時点で世界最高速の米国製スパコン「Summit」に採用されていることに加え、
NVIDIA NVLink2および、PCI Express 4.0に対応している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 00:02:43.40

続いて、ニトリホールディングス情報システム改革室 ICTインフラ戦略担当ディレクターの荒井俊典氏が登壇氏、
Power System E980を導入した経緯について説明した。

同社のITシステムは自前で調達しており、1999年から販売・SCMシステムはフルスクラッチで構築し、
ステップ数は1578万ステップ、主要6システム、84システムが稼働しており、1日あたり10件ほどリリースしている。
同氏が所属する情報システム改革室は札幌・東京に2拠点を展開し、東京では上流工程や大型プロジェクト、
札幌では開発・運用をそれぞれ担っている。

同社の基幹インフラの考え方としては、家具などの製造から物流、500を超える店舗・本部業務まですべてを支え、
計画メンテナンス時間の極小化を図る「高い信頼性」、膨大なトランザクションの高速処理、
基幹と拠点・周辺システムとの高速な連携、将来的なビジネス成長やシステム拡張・刷新・機能追加・新技術への追従を
はじめとした「高性能・拡張性」、本番業務と新業務・機能を検証・実行する環境の両立、
複数世代のシステムが稼働できる高い互換性などの「柔軟性・運用性」の3つがポイントだという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 00:03:12.77

荒井氏は「家具の販売システムにおけるオンライン処理の場合では、大型家具は店舗に在庫がなく、
海外工場・輸入をはじめとしたサプライチェーンから顧客に配送するトラックのルートなどを瞬時に算出する必要があり、
1秒以内に求められるトランザクションだ。仮にシステム停止が発生した場合、全店舗における家具販売のストップを意味し
、高い可用性が求められる」と話す。

同社は、2007年までOracle Databaseを30台以上で分散処理(IA)していたが、2008年にPOWER6を導入し
、分散したサーバを集約化。2013年にはPOWER7プロセッサ搭載の「IBM Power 770」を導入し
、Oracle DB 10gおよび11gを筐体ないで統合し、ストレージ「DS8870」で高速化を図った。
そして今回、新しい基幹システムにリプレイスするためPower System E980を採用することになった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 00:03:30.25

同社では、今回の基幹DBシステムの評価ポイントとして3点挙げている。まずは2007年以降の安定した
稼働実績(大規模障害は0件)と、柔軟かつ余裕度を持つスケールアップ可能なアーキテクチャだという。
例えば、スクラッチで新システムを開発している際に新しいアプリケーション立ち上げると、突発的な負荷が発生する。
しかし、同社がDBでチューニングするまでには、リソースを負荷が発生するインスタンスに動的に振り分けることを可能としている。

2点目は、事業継続性を最大化しつつ安心・安全・確実なデータ移行。同社はRFP(提案依頼書)において
同社の10TBのDBを3時間以内に移行する要件を提示(年末年始に実施予定)しており、確実に実施可能なアーキテクチャを評価。
また、移行に際してはストレージのコピー機能を活用し、これまでは顧客情報のマスキング時に開発が使えないことがあったが、
今回は開発環境と本番環境の間にマスキンキング用の断面を使うため、開発を止めずに移行できるとしている。

そして、最後は今後5年で予想されるシステム変革を予見した具体的な提案としている。
同社では、フェーズ1(2018年末)は基本アーキテクチャを変更せずに仮想イメージごと移行し、
ビジネス成長に適用させ、フェーズ2(2019年)で店舗サーバの集約・統合化を実施。
フェーズ3(2020年)ではOracle DBの保守切れに伴うマイグレーション対応、フェーズ4(2021年～)において
基幹システムの刷新を検討し、それぞれのフェーズで具体的な提案を受けているという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 00:03:51.86

北海道発の先端技術ゾーン新設　ビジネスＥＸＰＯ、来月８―９日開催
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493481

北海道最大級のビジネスイベント「第３２回北海道技術・ビジネス交流会（ビジネスＥＸＰＯ）」
（北海道技術・ビジネス交流会実行委員会主催）が１１月８、９日の２日間、札幌市白石区のアクセスサッポロで開かれる。
ロボットやＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能（ＡＩ）の取り組みなどを紹介する先端技術ゾーンを新設した。

初日は北海道胆振東部地震を踏まえた緊急特別講演や、ソニーの「ａｉｂｏ」開発責任者によるセミナーなどを開催。
２日目は北の達人コーポレーションの木下勝寿社長や棋士の加藤一二三氏らが登壇する。

出展者は３５７社・機関。入場無料。問い合わせは事務局（０１１・７１６・９１５０）へ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 07:05:22.48

道内保証承諾額、4～9月14%減
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36986790W8A021C1L41000/

北海道信用保証協会（札幌市）がまとめた2018年4～9月の業務状況によると、
保証承諾額は前年同期比14%減の1507億円となった。景気が緩やかに回復するなか

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 07:05:57.39

北洋銀、災害復興債で第1号
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36986800W8A021C1L41000/

アパートのリフォームやリノベーションを手掛けるデザインオフィスALINA（札幌市）は、
北洋銀行が保証付きで引き受ける私募債「北洋災害復興応援債」を発行した。
応援債の第1号案件で、発行期間は5年。調達額は1億円。同行は発行額の0.2%を北海道など

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 07:07:21.93

投信運用会社、地銀の販売員教育を積極化　VR活用も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HCI_W8A021C1000000/

投資信託の運用会社が地方銀行の投信販売員教育を積極化している。
仮想現実（VR）などの最新技術を使って投信のイメージに直接触れてもらったり、
最新の市場動向を解説する動画を地銀に提供したりしている。
投信の銀行窓口での販売は低迷しており、地銀販売員の底上げを投信販売の拡大につなげたい運用会社の思惑がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 07:08:01.30

並行在来線へ財政支援要請　道と１１県、国などに
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242160?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 07:09:55.83

信金通販サイト、地域の逸品ＰＲ　１８社の５３品、歳暮商戦に照準
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242130?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/27(土) 07:20:32.61

イオン北海道、純利益減
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS7512H17DW8A021C1000000/

【純利益減】北海道産の食材を多く扱う「道産デー」に注力。
生鮮品や総菜、健康に配慮した食料品の品ぞろえを充実。インターネット販売を強化。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 08:34:09.96

ほくほくＦＧが純利益上方修正　９月中間予想、３９％増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242133?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 08:39:48.01

非正規公務員道内６．３万人　１７年度　フルタイム勤務３割
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242367?rct=n_hokkaido

　道と道内の市町村で働く臨時や非常勤の非正規公務員が２０１７年度、
延べ約６万３千人に上ったことが、総務省の調査で分かった。
非正規公務員の処遇改善を目指す法改正を受け、２０年度から自治体の判断で非正規への手当支給が可能となるが、
支給に向けた道内自治体の動きは鈍い。年収２００万円程度で働く「官製ワーキングプア」が問題となる中、
自治体の取り組みが問われそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 08:40:02.91

■官製格差　是正の動き鈍く
　非正規公務員数について、これまでは短時間勤務や半年未満の任用を除いた調査しかなく、
道内は１６年度で約２万８６００人とされてきたが、より実態に近い人数が明らかになった。

　データは同省が５～７月に行った非正規公務員全国調査の結果について、北海学園大の川村雅則教授（労働経済学）
が道に情報開示請求し、入手・分析した。

　同省の調査には道と道内１７９市町村が回答し、全１８０団体が１７年度に非正規公務員として
任用しｂｽのは延べ計６末怩R５１４人だｂﾁた。
勤務時間数での内訳は、正職員と同様のフルタイム勤務が全体の３割を占める１万９１６０人、
時間を区切ったパートタイム勤務が４万４３５４人。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 08:40:14.59

年収１６０万円、遠い安定　　非正規公務員　任期も１年「全てで格差」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242352?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 08:40:41.12

障害者不適切求人、道内３市　「自力通勤」「介助なしで業務可能」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242347?rct=n_hokkaido

財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募の説明資料に「自力で通勤できる」
「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていた問題を巡り、
道内でも札幌、旭川、函館の少なくとも３市が本年度、障害者の職員を求人する際に
同様の条件を付けていたことが２７日、分かった。
財務省などは障害者団体から抗議を受け、条件を削除しており、道内の自治体も見直しや削除を検討している。

　厚生労働省と人事院は、今回の財務省などの対応について「不適切」との見解を示した。
根本匠厚労相は、採用や募集で健常者と均等な機会を与えるとした障害者雇用促進法の規定を念頭に、
各省庁に適切な対応を求めていくとした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:01:24.61

日本アクセス北海道・布施和博社長が語る「胆振東部地震の教訓と中期経営計画の骨子」
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/33757/

ーー北海道胆振東部地震を通して見えてきた課題は何でしょうか。
　布施　地震とその後の停電によって当社の強みと弱みがわかりました。強みは、物流力が非常に強かったこと。
震災後、一般的には車両が足りない、車両が集められないことが多かったようですが、
当社は緊急対応の車両を含めて震災後３週間は、通常より２倍から３倍も車両を増やして配送することができた。
道内の物流もそうですし、北海道から本州、本州から北海道に運ぶ車両もほぼ１００％手当てできました。これは大きな強みでした。
　作業人員も通常より１・５倍から２倍に増やすことができました。毎日50人以上多く必要だった時期が何週間か続きましたが、
問題なく集めることができました。そういった対応はうまくできたと思います。

　ーー車両や人手を集めることができた理由は何だったのでしょうか。
　布施　一つは日本アクセスのグループ力が生きたということです。人に関しては本州からの応援がすぐ来ましたから。
もう一つは、当社が組織している物流会社の会に助けられたということ。
約50社で組織されている会ですが、長いお付き合いがあって幅広く道内に拠点を持っている物流会社が多いので、
車両の手配で大いに協力をいただくことができました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:02:09.56

ーー上り便と下り便の均衡は取れていますか。
　布施　やはり道内から関東に送る上り便の方が圧倒的に多くて、下り便との差が開く一方です。
現在は、上り便が月２億円弱で下り便は約３０００万円。もう少し均衡を取れるようにしたい。
　もう一つ、幹線物流を冬場に生かしたいと思っています。加工食品に限らず生鮮三品も北海道では
冬場に困っているという話も聞いているので、トライできればと考えています。

　ーー本州で調達した生鮮三品などを幹線物流で北海道に持ってくるということですか。
　布施　例えば冬場になると北海道はレタスが高くなります。
でも九州では地元のレタスが安価に提供されている。九州の安価なレタスを北海道に持ってくることが
できないかということです。
関西までは、グループのアクセスの便で持ってきて、関西からの幹線物流で北海道に持ってくれば数日で運べます。
価格の交渉はお客さま同士にやってもらい、当社が幹線物流をうまく活用して北海道に商品を運んでくる。
日本全国の生鮮三品などをうまく持ってくることができないか考えていきたい。

布施　本州や九州の生鮮三品について鮮度を保ったまま運んでくることを可能にするのが、
当社のチルドの幹線物流です。お客さまの仕入れ力などとセットでうまく組み立てられるようになれば可能だと思います。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:03:21.32

ーー車両台数は、どのくらい増えたのですか。
　布施　関東と北海道を結んでいる当社の幹線物流は、通常は関東から札幌に来る便が１日１台ですが、
今回は多い日には５台も６台も来ました。品薄だったヨーグルト関係の商品や納豆、豆腐を運んできたり、
特定のお客さまのＰＢを運んできたりするなど、複数の車両を同時に運行することができました。
ある会社は、ＰＢを緊急に欲しいということで通常使っている運送会社以外に頼もうとしたところ、
高い運賃を要求されたため当社が依頼を受けたケースもありました。
通常ペースで車両を手配できたので、通常運賃で運べたからです。
そういう意味では、いつもは運んでいない納豆や豆腐、佃煮、飲料の各メーカーからの輸送依頼にも対応しました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:03:40.39

ーー震災後は一気に買い物客が店舗に殺到して店頭にあった商品の多くが品切れになってしまいましたからね。

　布施　食品スーパーなどにはアイスクリームや市販用冷食のコーナーがありますが、
当社が取引している北海道の食品スーパーや総合スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを
全部合わせると１５００ヵ所くらいになります。その１５００ヵ所の売り場が一斉に新装オープンしたようなもの。
一度に１５００店舗分が満杯になる商品を今日納品してほしいと言われてもそれは無理でした。

　当社は、フローズン商品もチルド商品もそれなりの在庫能力を持つセンターを構えています。
フローズン商品では10万ケースに近いものを保管する能力を持っています。チルド商品も同程度の在庫を保管することができます。
震災当時もある程度の在庫を持っていたことと、その後も自分たちで運んできた商品やグループで調達した商品など、
各メーカーとの対応も非常にスムーズにできました。こうした商品調達力も発揮できたのではないかと思います。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:04:52.19

課題は、商品保管が効率的になりすぎて臨機応変な対応が取れなかったこと。
当社の扱っているチルド商品とフローズン商品、ドライ商品のうちドライ商品のセンターは
震災後も問題なく稼働できましたが、チルド商品は店舗の売り場がスカスカになってしまったので
通常３万ケースぐらいしか出荷しないところに12万ケースほどのオーダーが入りました。
入庫も通常は３万ケースしか入庫しないのに12万ケースくらいの入庫がくるなどいつもの４倍もの商品の出入りがありました。
　
　チルドセンターは機械化がそんなに進んでいない倉庫ですから、人を何十人か増やせば時間はかかっても処理が可能です。
しかし、フローズンセンターは、保管能力は高いのですが、すべて全自動。
停電の影響というよりも地震の影響で、自動倉庫がずれてしまい、いつもよりスピードが遅くなってしまいました。

　通常なら７時間ほどで終わる仕事なのに、量が４００～５００％になって処理速度が３分の１から４分の１に低下しました。
人の手が使えないシステムなので、７時間で振り分けることができるところ、実に45時間かかりました。
２日間徹夜して何とか初回の出荷を実施したのですが、お客さまの期待に沿える状況ではなかったと思っています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:06:26.66

ーーそうした弱みをどうカバーしていくかということですが、それには投資も必要になってきますね。

　布施　短期的にできることと、中長期的にやらなければいけないことを分けて考えたい。
当社は、この10年間で地方に分散していたセンターの大部分を札幌に集中させました。
まだ地方にセンターはありますが、非常に少ない運用です。

例えば今回、アイスクリームは地方にも分散していたので、
震災後も地方での対応が可能でした。しかし、先ほど言いました市販用冷食やチルド商品は、
石狩のセンターから全道をカバーする方式をとっています。地方に倉庫があってすぐに商品が
配送できる卸と札幌から運ぶ卸とでは、大きく差が出たことは確かです。
今後は、集中から分散も考えなければならないと思っています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:07:34.33

ーー北海道の街は広域分散型ですから、どうしても集中させていかないとコスト過多になってしまいます。
それでもある程度の分散化は必要だと。

　布施　当社には、地方に分散している商品と一ヵ所に集中している商品がありましたが、
これに関して本当にこの物流体制でいいのかということを昨年から検討をしていたところでした。
震災の経験を元に、集中と分散の区分けをどう図っていくか検討しなければなりません。

　もう一つの弱みは、システム面でした。実は、今回メーカーが『牛乳やヨーグルトをすぐ生産できない』ということで、
例えば牛乳１万本の注文が来ても４０００本しか納品できない状況になりました。
残りの６０００本については全部伝票を修正しなければいけない。当社のセンターや本社が手で修正しなければならなかった。
修正伝票の枚数が１日９万行もありました。それを20人で７時間くらいかかって対応しました。
これが終わらないと各社のセンターに届けられないからです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:07:50.12

当社のセンターに在庫があるチルド商品は、当社の仕組みで自動的に振り分けできますが、
メーカーから直接お客さまのセンターに持っていく豆腐、納豆、牛乳などはメーカーが振り分けた
データをファックスで当社に送ってもらい、それを当社が店別にどうするかをお客さまと相談しながら対応しました。
それが毎日９万行、膨大な手書きによる振り分け作業を震災後、しばらく続けました。

　物流システムを今年１年かけて、日本アクセスの基幹システム『Ｃａｐｔａｉｎ（キャプテン）』に切り替える途中でした。
ドライセンターは切り替えが終わっていたのですが、チルドとフローズンのセンターはまだ切り替えが終わっていませんでした。
これが切り替わっていればもう少し臨機応変にシステム面でも対応できたのではないかと思います。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:08:05.45

　ーーところで、今年度から２０２０年度までの中期計画が始まっています。その骨子を聞かせください。

　布施　ビジョンは、『地域経済の発展に貢献できる北海道Ｎｏ．１食品卸企業』で、『成長戦略』、
『競争優位戦略』、『次世代ビジネス戦略』、『収益構造改革』、『人財・風土改革』の５つを掲げています。
日本アクセスグループは、以前から成長戦略と競争優位戦略をきっちり成し遂げていこうと
第６次中期経営計画の時から実行してきました。
第７次の骨格はフルライン卸に向けてどんどん進んでいこうということです。

　チルドとフローズンは、北海道では売り上げ的にもダントツの域に来ていますので、ドライ、グロッサリーの
ウエートを高めることを掲げています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:08:30.47

ーー成長戦略としてグロッサリーとドライ系を拡大していくということですね。
数値目標としてはどのくらいを見込んでいますか。

　布施　金額的な数値目標は出していませんが、全体的には17年度の売上高８５２億円を20年度に１０００億円に引き上げ、
ドライで約２００億円、チルドで約５００億円、フローズンは約３００億円というイメージです。
当社は業務用の冷凍食品など業務用筋のウエートも高い。スーパーの惣菜部門や菓子をはじめとする
食品製造メーカー様や外食産業で内製化している工場への原材料供給も行っています。
特に業務用のデリカ部門をもっと強化していくことで他の卸との差別化が図れるようにしたい。

　次世代ビジネス戦略は、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの対応を
親会社の日本アクセスと連動して進めていきます。収益構造改革については基幹システムの更新による収益管理の強化、
ロジスティクス機能の効率化と最適化を進めます。人財・風土改革では、人事制度の変更などを実行していく取り組みを進めます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:08:49.47

ーー多様化する市場へのアプローチとしては、『北海道くらし百貨店』と『コーチャンフォー』への商品供給が挙げられますね。

　布施　それらは食の新チャンネルに位置付けられます。色々と分析してみると、
例えば『コーチャンフォー』ではプレゼント需要が結構あるようで、これまでは文房具などステーショナリーを
セットにしてラッピングしていたようですが、食品を置いたところ、一緒にラッピングしてほしいという需要が
とても多いことがわかったそうです。そういう新チャンネルの対応も積極的にやりたいと思っています。

　ーー２０１６年11月から始まった首都圏と北海道を24時間で結ぶ幹線物流は、
現在の１日１便の便数を増やしていくことと関西と北海道を結ぶ幹線物流の構築も進めていますね。

　布施　関西と北海道の幹線物流について目下、西日本のアクセスグループと具体化に向けた打ち合わせをしています。
関西では北海道の商品を非常に欲しがっている。具体的な商品群としては、牛乳、乳製品のニーズが高いですね。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:09:05.59

ーー今回の震災の影響で関西でも牛乳、乳製品が少なくなったと聞きました。
　布施　もともと関西地区は酪農家が少ない土地柄です。
地元での生乳の流通があまりない地域なので、おそらく今後生乳生産が減少してきた時に、
一番困るのが関西だと思います。関西の小売業の方々は、将来を見越して安定的な供給をどうすべきかと
考えている人が多くなってきました。そんなこともあって、関西と北海道の幹線物流も具体的になってきたわけです。
遅くても今年度内には幹線物流を構築したいのですが、震災でちょっとスピードが鈍くなっています。

　ーー関東と北海道の幹線物流ではどんな商品が動いていますか。
　布施　関東のメーカー品では相模屋食品やチチヤス、さとの雪食品の商品のほか中部と関東でしか販売していないＮＢメーカーの商品も
、幹線物流の下り便に乗せて北海道での専有販売権を得ている商品もあります。ＡＧＦやＵＣＣなどのチルド飲料ですね。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:09:39.02

ーー人口減少が本州より早く進んでいる北海道では、流通再編がまだ完成形ではないと思います。
布施社長は、北海道の食品スーパーや食品卸の将来像をどう見ていますか。

布施　ＡＩ（人工知能）が発達してきたら極端なことを言えば、卸はなくても良いかもしれない。
しかし、私はその時の卸は、姿を変えたものになっていると思います。リアルにもネットにもＥＣビジネスにも
対応できるような卸に変化していかなければ存在意義がなくなります。

では、それができる卸はどこか。私たち日本アクセスグループは、伊藤忠商事グループの一角を担っていますが、
伊藤忠商事グループの戦略は、既存事業に積極投資をするより次世代ビジネスに積極的に投資をしようというスタンスです。
食料部門の中間流通を担当している日本アクセスとしても、もちろん伊藤忠に足並みを揃えて次世代ビジネスを商流面
と物流面から考えています。ＢｔｏＢもＢｔｏＣも、ＢｔｏＣｔｏＣも全部対応できるようなことができないのかと
いうことを研究しています。まさしく北海道はこの分野では最先端をいくような地域になるのではないでしょうか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/28(日) 09:09:52.00

人口減少下で、リアルの店舗だけではなくコープさっぽろ様の宅配トドックシステムのような
事業ももちろんですし、本当のＥＣビジネスの展開に対応できるかどうかも一つの大きな生き残り
の鍵なのかもしれないと思っています。北海道でリアル店舗が地域で損益分岐点を越えられないとなった時、
ネットとリアルがうまく融合していかざるを得ないような環境になるのかもしれません。
そのことをどう考えて向き合っていくかで将来的な差がついてくると思います。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:47:03.62

９月の道内求人、過去最高１．２２倍　地震による求職者大幅減で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/243206?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:47:32.03

道内人手不足、最悪の水準　建設・ホテルで顕著　北洋銀調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242922?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:48:10.84

サハリン州観光、日ロ共同で振興を　ロ副首相、経産相に「クラスター」設立提案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242916?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:48:29.16

スマート農業　北海道をモデル地域に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242906?rct=n_hokkaido

人工知能（ＡＩ）やロボットなど最先端の情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「スマート農業」の実用化を目指す試みが道内各地で動きだした。
　国内では、高齢化や人手不足の影響で離農する人が増えている。耕作放棄地は４２万ヘクタール超と、
この四半世紀で倍に拡大し、食料自給率は４０％を下回る状態が続く。

日本農業の縮小均衡に歯止めをかけるには、トラクターの自動運転やドローンによる農薬散布といった最新技術の活用を急ぎ、
少ない人手を補う必要がある。

　日本の農業産出額の１３％を占める北海道がモデルとなり、その成果を全国の現場に還元する役割を果たしたい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:48:47.34

スマート農業の実践で先行するのが、十勝管内更別村と岩見沢市である。道とともに内閣府の支援を得て、
十勝は畑作、空知は稲作での実用化を目指している。

更別では今月、北大や東大、ＮＴＴドコモ、ホクレンなどが参加する産学官組織が発足。無人トラクター
やドローンを使った農作業の実証実験を進める。

札幌の農業資材販売会社を中心に、道内のＩＴベンチャーや銀行などが共同で技術開発に取り組む動きも出ている。

幅広い業種の企業や大学が知恵を出し合い、農家が将来に希望を持てる成果を上げてほしい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:49:03.64

スマート農業の利点は、省力化だけにとどまらない。

例えば、ドローンで撮影した畑の画像を解析し、人の目よりも精度の高い生育管理を行うことも可能だ。
使い方次第で農作物の質を高める効果が期待できる。

ただ、いかに優れた技術でも、肝心の農家が使いにくいものであれば意味がない。
参加企業の思惑が先行して、現場が求める機能を超えた「過剰品質」となり、普通の人では手の出せない高価格になる―。
先端技術を実用化しようとすると、得てしてこんな結果になりがちだ。
農家を助けるはずの技術導入が、新たな負債を生む原因になるようでは困る。

これを防ぐには、開発段階から現場の声を反映させる努力が欠かせない。道や地元自治体などの行政に、
企業と農家の仲介役をしっかり果たしてもらいたい。

　農業に携わる人たちにとって、ＩＴの専門用語はただでさえとっつきにくい。国は、高齢の農家でもなじみやすい用語
への置き換えを含め、スマート農業の標準化を現場本位で進めるべきだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:49:23.82

ＡＩや画像解析活用で安全具の劣化状況検出　スマホ活用も
ttps://e-kensin.net/news/110201.html

ＩＣＴ技術や人工知能(ＡＩ)を活用したインフラ維持管理の効率化が注目されている。
このほど決定した国の新たな成長戦略の一つに「次世代インフラ」が掲げられた。
ソフトウェア開発のＳＡＹコンピュータは、スマートフォンで鉄筋やパイプの束を撮影するだけで数を自動で
カウントできる「Ｅｙｅ―Ｃｏｕｎｔ」を開発。コムシス情報システムは、安全具の装着状況やさびなど
の設備劣化の検出にＡＩを活用している。最新のソリューションを紹介する。

　ＳＡＹコンピュータのＥｙｅ―Ｃｏｕｎｔは、画像解析を活用した自動カウントシステム。
鉄筋や鋼材をスマホで撮影すると、画像がクラウドに送られ、瞬時に解析結果を送り返す仕組みだ。
角材や丸パイプなど断面が対照的な形状で、束が同一のものであればカウントできる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:49:39.65

2016年に発売。特に最近は、卸業や製造業からの問い合わせが後を絶たないという。
志賀利行社長は「出荷時の状況が画像で証拠として残るのも特徴」と利点を話す。
今後は、ＡＩを活用して画像内の背景がカウントに影響しないよう改良を加える。

コムシス情報システムは、17年にＡＩ専門部署を発足。つうけん(本社・札幌)などグループ会社
の通信建設業の経験を生かしたＡＩ点検ソリューションの開発を進めている。
現場作業者が撮影した施工写真を写真検査センターに送り、ＡＩで仕上がりや作業の見落としなどを
確認するシステムの確立を目指す。

現在は、現場画像のピントや構図が検査に有効な状態かどうかをＡＩで判断する技術を検証している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:49:54.90

安全点検で、ハーネスなどの安全具の装着状況をＡＩでチェックし、不適切な装着や安全具の不良を検知。
設備点検では、さびなどの劣化部分を検出し、状況を数値化する技術などの開発を進めている。

　上島顕事業開発室長は「最後は人の確認だが、安全のためにＡＩで気付きを補助できればいい。
鉄塔などでの高所作業も、あらかじめさびが確認できれば、事故のリスクを減らせる」と意気込んでいる。

　無線通信やセキュリティ関連ソフトを強みとするｓＭｅｄｉｏは、西松建設と共同で「山岳トンネルＡＩソリューション」を開発。
山岳トンネル工事での穿孔(せんこう)・装薬、発破、ずり搬出、吹き付け、ロックボルト装填(そうてん)の5工程を
カメラ映像からＡＩで自動判定する。

　現場の掘削サイクル見直しによる施工パフォーマンスの向上や、坑内設備の最適運転による環境負荷の低減などに役立つ。

　岩本定則社長は「画像に映るものを全て判別できるので、掘削した断面の状態や、トラッキングした重機と
作業員の安全管理まで広げられるよう研究を進めている」と話している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:50:13.66

北本連系の増強検討　再生エネ導入拡大も狙い　費用負担の枠組み課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242904?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:50:31.67

「パーラー大黒天」北星実業が破産　負債総額１５億円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242896?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:50:56.09

ワイン９８銘柄　「北海道」表示認定　第１弾発売
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/242897?rct=n_hokkaido

北大や道立総合研究機構など産学官でつくる「地理的表示『北海道』使用管理委員会」は２９日、
国税庁の地理的表示（ＧＩ）制度に基づきラベルに「北海道」と表示できるワインの第１弾
として道内１０社９８銘柄を認定したと発表した。３０日から共通のロゴマークを貼るなどした商品の販売が始まる。

　北海道はＧＩに基づくワイン産地として６月に指定され、山梨に続き全国２例目。
道内産ブドウを１００％使い、道内で醸造や瓶詰めをした上で、同管理委の審査に合格すると認定される。
今回の申請社数は非公表。認定後はラベルや箱に「北海道」と表示でき、
「ＧＩ　Ｈｏｋｋａｉｄｏ」の文字にワイングラスと北海道の形を組み合わせたロゴマークも使える。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:51:20.60

琉球インタラクティブとサツドラホールディングス、
インバウンド・地域マーケティング関連ビジネス領域における基本合意を締結
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_168817/

この度の基本合意は、両社のノウハウをはじめネットワークやリソースなどを相互活用することで、
沖縄および北海道におけるインバウンド・地域マーケティング関連ビジネスなどについて、
協力して検討することを目的としています。

今後は同枠組みにおいて、決済サービスの導入支援、訪日外国人観光客向けサービスの拡販、
沖縄・北海道間での共同マーケティング、共通ポイントプログラムや地域通貨の共同開発など、
次々に着手してまいります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:51:35.02

■基本合意締結の背景
琉球インタラクティブは、沖縄を代表する企業のクリエイティブ制作やマーケティング支援
などに広く携わり、幅広いデジタル関連領域において数多くのお客様を成功に導いてまいりました。
サツドラホールディングスは、インバウンドマーケティングに特化したVISIT MARKETING社や
地域のマーケティング支援をしているリージョナルマーケティング社を傘下に有しており、
北海道をはじめ全国でインバウンドマーケティング・地域マーケティングを成功させた実績を多数保有しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 22:52:13.84

日中の経済連携札幌で意見交換
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181030/0005241.html

日本と中国東北部の自治体や企業の関係者が経済の連携について意見を交わす「日中経済協力会議」が、札幌市で開かれています。

この会議はことしで１７回目で、北海道で開かれるのは初めてです。
札幌市内のホテルでは午前中、両国から４００人余りが参加して全体会議が開かれ、
はじめに、経済団体や自治体でつくる日中東北開発協会の宗岡正二会長が主催者を代表して、
「日中の企業が新たなビジネスチャンスをつかみ、関係のさらなる深化につながる具体的な議論を進め、
両国発展の大きな一歩になることを期待している」とあいさつしました。

このあと、両国の自治体の担当者から経済協力に向けての提言が出され、道の辻泰弘副知事は、
「北海道を訪れる中国人観光客は年々増えていて、観光産業を中心に地域間の交流が進んでいる。
これまで以上に観光面での人材を育成することが重要だ」と述べました。

会議は３０日夕方まで行われ、午後は、環境や福祉、ＩＴ技術など個別の分野ごとに意見交換が行われるほか、
両国の企業が参加して商談会が開かれる予定です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 23:30:35.67

最新！利益を伸ばし続ける391社ランキング 1位は31年連続のニトリ､2位はヤオコー
ttps://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20181030_244749/

企業は利益を追い求める存在だ。利益を出せなければ、経営が続けられなくなってしまうからだ。
その利益には会計上いくつかの概念があるが、基本と言えるのが営業利益。

売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、さらに販売費および一般管理費（販管費）を差し引いた、
いわゆる「本業の儲け」である。企業の儲ける力そのものを示す数値といえる。

東洋経済オンラインは、3715社の上場企業をすべて網羅している『会社四季報』（2018年4集・秋号発売中）
で集計したデータを活用して、「連続増益年数が多い企業」のランキングを作成。
｢連続増収トップ363社｣、「連続減収ワースト186社｣のランキングに続き、最新版を発表する。

直近本決算までの実績をベースにしており、データがさかのぼれる1985年以降、
また上場前後のデータの有無により、その企業の正確な連続増益記録とは異なる場合もあるものの、
営業利益を伸ばし続けている会社の傾向をざっと把握できるはずだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 23:31:12.23

■20年以上の連続増益はわずか4社
1位はニトリホールディングスで31年連続増益。ニトリは北海道札幌市に本社を置く全国トップ
の家具・インテリア製造小売りチェーンだ。ニトリは1989年の上場前から「増収増益」を続けており、
最近では東京都心での出店を強化している。

20年以上の連続増益記録を持つのはわずか4社。
10年以上でみても27社と上場企業全体の中でも非常に限られた企業だけが達成している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 23:39:15.21

サツドラホールディングス、最終増益
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS3544H62DQ8A031C1000000/

【最終増益】9月に北海道で発生した地震で一時落ち込んだものの、
訪日客需要が回復し札幌市中心部の訪日客向け店舗が好調。新業態の店「クレアーレ」をさいたま市に出店。
本州中心に展開を強化。最終増益。2020年に移転予定の新本社にはシェアオフィスを設置し起業家などを支援。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/10/30(火) 23:40:36.30

酪農家、飲用乳価上げ要求　離農・生産減で4～5%
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37107250Q8A031C1QM8000/

都府県の酪農家団体は乳業各社に対し、2019年度の牛乳向け生乳価格（飲用乳価）の引き上げを要請した。
上げ幅は4～5%以上。長引く酪農家の離農に今夏の天候不順が重なり、生乳の生産量が大きく減る中、
乳価引き上げで酪農家の生産意欲を高めるのが狙いだ。要求が通れば4年ぶりだが、乳業会社との交渉は難航が予想される。

明治や雪印メグミルクなど乳業各社向けの18年度の飲用乳価は1キロ110～120円程度とみら…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 00:25:22.25

工場立地6件増の15件に　上半期道内製造業等調査結果
ttps://e-kensin.net/news/110247.html

北海道経済産業局が30日発表した工場立地動向調査結果(速報)によると、
2018年上半期(1―6月)の道内製造業等工場立地件数は、前年同期を6件上回る15件だった。
食品製造などの立地が増えたことが要因。一方、面積は3・3ha減の11・6haとなっている。

　工場立地法に基づき、工場や事業場の建設を目的に1000m²以上の用地を取得した製造業、熱供給業事業者などを調査した。
今回の調査から太陽光発電を除く電気業を加えている。

　18年上半期は、食料品製造業や金属製品製造業などの立地が目立ち、件数が増えた。
面積は、前年同期にエネルギー関連で大規模な土地取得案件があった反動で減少した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 00:25:36.13

新設は6件増の11件、増設は1件増の4件。1件当たりの平均面積は0・89ha減の0・77haにとどまっている。

道外企業の立地は同数の3件。外資系企業の立地はなかった。

業種別に見ると、食料品と飲料・たばこ・飼料、金属製品が各3件、生産用機械が2件など。
うち、研究開発機能を付設する予定があるのは2件だった。

地域別では、道央圏が5件増の10件で最多。道東圏が1件増の4件、道北圏が同数の1件で、道南圏はゼロだった。
振興局別では石狩が4件、胆振とオホーツクが各3件など。

全国の立地件数は前年同期を2件上回る527件で、面積は9・5ha減の635・1haとなった。
道内の立地件数が全国に占める割合は1.7％から2.8％に上昇し、都道府県別順位は22位から15位にアップしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 00:26:03.07

「日中経済協力会議」に380人参加
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37131830Q8A031C1L41000/

日中経済協会などと中国の東北3省（遼寧、吉林、黒竜江）、内モンゴル自治区は30日、
経済連携を議論する「日中経済協力会議」を札幌市内で開いた。北海道では初開催。
道や福島県など自治体や約80の両国企業、経済団体などの約380人が参加。官民交流の加速などを

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 00:26:34.19

サングリン太陽園など、スマート農業共同体設立　ＩＣＴで生産性向上
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00494073

【札幌】サングリン太陽園（札幌市白石区、北浜宏一社長、０１１・８９２・６２８１）と北海道銀行、
ヤマハ発動機などは、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した農業を推進するため、
任意団体「スマート農業共同体（ＳＡｃ）」を設立する。ＩＣＴ関連の企業や農家などの生産者を
ネットワークする場を設け、生産性の高い農業の実現を目指す。

ＳＡｃは１１月２６日に札幌市内でキックオフミーティングを開く予定。事務局はサングリン太陽園と、
サングリン太陽園の子会社でヤマハ発動機も出資する北日本スカイテック（札幌市白石区）が務める。

会員は３００―４００社・人程度の規模を想定している。「スマート農業」のほか、農産物のブランド化、
農産物の加工や流通、販売までを取り組む６次商品化の実現などを目指す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 00:27:06.87

具体的な活動として、農業の分業化による農業経営の近代化・大規模化や、散布作業などにおける飛行ロボット（ドローン）技術の活用、
農業分野のビッグデータ（大量データ）の構築など、テーマ別に五つのタスクフォースを設置して研究・開発、提言などを行う。
交流会や勉強会、ビジネスマッチングも計画する。

北海道の農業は、就業人口の減少や後継者不足などの課題に直面している。
ＳＡｃは企業や生産者のネットワークの構築でこれらの課題に対応し、生産性の高い農業を実現したい考え。

サングリン太陽園の北浜宏一社長は「日本の農業を北海道からけん引し、農業を最も夢のあるビジネスにしたい」と話す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 00:28:43.35

灯油は依然１００円台高値続く
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181031/0005274.html

今週の道内の灯油価格は、いくぶん値下がりしたものの、１リットルあたりの平均価格は１００円台と高値水準が続いています。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している「石油情報センター」によりますと、
２９日時点の灯油の店頭価格は１リットルあたりの平均で１００.９円で、先週より０.１円下がりました。
１００円を超えるのは３週連続で、依然として３年１１か月ぶりの高値水準が続いています。

また、レギュラーガソリンは１リットルあたり平均１６１.１円で、先週より０.４円下がりましたが、
３週連続で１６０円を超えています。

灯油やガソリンの原料となる原油の先物市場では、このところの株式市場の不安定な値動きを反映して
価格が下がっていますが、本格的な灯油の需要期を前に、家庭や企業にとって負担に感じる水準が続いています。

今後の見通しについて石油情報センターは、「原油価格はいまは下落しているが、産油国が多い中東の情勢に
左右されやすく、この傾向が続くとは限らない」と話しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 00:29:32.28

ＴＰＰ１２月発効へ道内は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181031/0005297.html

日本など１１か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について必要な手続きが終了し、
ことし１２月３０日に協定が発効されることになりました。

協定が発効すれば牛肉やチーズの関税が段階的に大きく引き下げられたり撤廃されるほか、
バターなどについて参加国を対象に新たな輸入枠を設けることとなり農林水産物は全品目の８２％あまりで関税が撤廃されます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 00:30:07.04

士幌町で肉牛を飼う鎌田尚吾さんは「ついに来たっていう感じはあります。
心配してもしようがないといいますか、これからどうなるかフタを開けてみないとわからないというのが正直なところですね。
仮に非常に輸入肉が安くなったことで経営が厳しくなったときに、何かしらサポートしてもらうシステムをつくる
とかそういうものがまだ聞こえてきませんので、そういうものがあると非常に安心感が出る」と話しています。

厚岸町で乳牛を飼う石澤元勝さんは「安ければ輸入品でいいということになると（酪農家は）皆つぶれてしまう。
根釧の酪農家がつぶれちゃうから気がついたときにここの牛乳が飲みたいとか言っても、
もうないってことになってしまってそれでいいのかなって。

食糧基地北海道って言ってるんだから北海道の人は特に自分たちの食料を作ってくれてありがたいという
そういう気持ちになってもらえたら」と話しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 00:31:22.14

北電地震による影響１１０億円
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181031/0005279.html

北海道電力は、先月６日の地震で、苫東厚真火力発電所の復旧や、再稼働させたほかの火力発電所の
燃料費が膨らんだことから、収支への影響が１１０億円にのぼるという見通しを明らかにしました。

北海道電力の発表によりますと、先月の地震で、苫東厚真火力発電所や送電、配電の設備に被害が出たことから、
復旧費用として４２億円の特別損失を計上しました。

このほか、大規模な停電のあとほかの火力発電所を再稼働させたことで燃料費が５０億円程度ふくらむほか、
停電やその後の節電で電気料金収入が２０億円程度減少するとしていて、
地震による収支への影響は年間で１１０億円程度にのぼると見通しだということです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 00:31:45.43

記者会見した真弓明彦社長は、「全域停電に関して道民に大変な心配、迷惑をかけ申し訳ない。
再発防止は当然だが、さまざまな設備の保全に緊張感をもって臨みたい」と述べました。

また、大規模な停電を起こした経営責任についての質問に対し真弓社長は、
「この冬の安定供給や中長期の対策、新たな設備の整備も当面の責務と考えている」と述べました。

一方、北海道電力のことし４月から半年間のグループ全体の決算は、最終的な利益が９８億円で増益となりました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 01:04:05.52

有効求人倍率過去最高更新
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181031/0005267.html

道内の９月の有効求人倍率は１.２２倍と過去最高を更新しました。
労働局は、道内の雇用情勢の改善が進む中、地震の影響で仕事を求める人が減ったことが要因だとしています。

北海道労働局によりますと、先月道内で仕事を求めた人は前の年の同じ月より５.８％減って７万５６９１人、
企業からの求人も０.５％減って９万２２３５人でした。

この結果、仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は０.０７ポイント上回り、
１.２２倍となりました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 01:04:22.16

これは、１０４か月連続の上昇で、統計を取り始めた昭和３８年以降、過去最高を更新しました。
労働局は、道内の雇用情勢の改善が進む中、先月の地震の影響で仕事を求める人が大幅に減ったこと
が有効求人倍率が上がった要因だとしています。

北海道労働局の福士亘局長は記者会見で、「地震のあと観光客もある程度戻ってきているので、
今後も企業の求人は増え、有効求人倍率は上昇傾向にあると見られる」と述べました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/01(木) 23:31:24.47

北ガス売上高４６４億円　中間決算で最高　家庭用販売が好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/243686?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/02(金) 01:35:58.38

売上高が過去最高　北ガス18年度第2四半期決算
ttps://e-kensin.net/news/110280.html

北海道ガスの2018年度第2四半期決算は、売上高が連結、単体とも2期連続の増収で、
前年度同期の過去最高額を更新した。要因の半分は電力販売で、顧客件数は12万5309件と年間計画の90％近くに達した。
一方のガス販売は冷夏によって空調向け需要が落ちたほか、業務用を中心に北海道胆振東部地震に伴う大規模停電の影響も出たという。

　連結で464億9400万円と過去最高の売上高を記録したものの、気温推移と震災の影響で計画には届かなかった。
気温影響は、暖気による春先の暖房需要の減少と冷夏による空調向け需要の低迷が要因。ガス販売量は270万m³、
金額換算で2億1000万円の影響が出た。

　震災による大規模停電の影響もあった。ホテルの営業休止や工場の稼働停止などで、ガス販売量は160万m³、
電力販売量は400万㌔㍗時それぞれダウン。合わせて2億2000万円程度の影響額となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/02(金) 02:01:35.91

道銀、企業のBCP策定支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37250300R01C18A1L41000/

北海道銀行は北海道経済産業局と連携し、道内企業の事業継続計画（BCP）の策定を支援する。
道銀の各営業店で取引先から聞き取りを行った上で、専門職員を派遣するなどして助言する。
必要に応じて融資や補助金による資金支援も行う。

BCPは災害発生時に事業への影響を最小限に抑えたり、早期復旧につなげたりするた

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/02(金) 02:04:43.66

ＳＤＧｓ掲げ人口減少など６項目で連携　道生協連とＪＡ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/243691?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/02(金) 02:10:33.46

ゆめぴりか品質基準維持　ホクレン、販売量は見通せず　道内コメ作況「不良」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/243689?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/02(金) 02:11:24.11

北電、地震影響１１０億円に　９月中間決算は黒字
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/243665?rct=n_economy

北海道電力は３１日に発表した２０１８年９月中間連結決算で、胆振東部地震や道内全域停電（ブラックアウト）
に伴う復旧費用などで４１億円の特別損失を計上した。

地震後の節電による減収や苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町、総出力１６５万キロワット）の停止に伴う
他の石油火力の再稼働による燃料費の増加などを含めると、通期の影響額は１１０億円に上る見通しだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/02(金) 02:11:56.46

北電によると、特別損失額は苫東厚真や送配電設備の復旧費で、自然災害による損失額では過去最大。
それ以外の影響額の内訳は、停電や節電による減収分が約２０億円。
苫東厚真の停止に伴う他の石油火力の再稼働や、停電中の企業による自家発電の買い取りなどに約５０億円。
影響額のうち８割の８８億円が９月分だった。

　一方、１８年９月中間連結決算では、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比８１％増の９８億５８００万円となり、
５年連続で黒字を確保。地震前の長雨による豊水で水力発電量が増えたことによる火力の燃料費削減効果が１２０億円あったほか、
資源輸入価格の変動分を毎月の料金に反映する「燃料費調整制度」により電気料金が上がったことなどが業績を押し上げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/05(月) 23:37:53.81

外国人受け入れ拡大　実習生「待遇改善を」　道内事業者「貴重な人材」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/244557?rct=n_hokkaido

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法の改正案が閣議決定された２日、
道内で働く外国人技能実習生は「労働者を増やす前に、低賃金などの労働環境をまず是正してほしい」と訴えた。
技能実習制度は残業代未払いなどが相次ぐが、制度は継続され、外国人労働者の待遇改善が進むかは不透明だ。
人手不足が続く道内の水産加工や介護などの業界は、改正案について「人材確保につながる」と歓迎するが、
受け入れ後の教育や環境整備の負担増を不安視する声もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/05(月) 23:38:10.66

「低い給料に不満はあるが、我慢するしかないのか。低賃金などの問題が解決しないままでは生活への不安は消えない」。
２年半前から技能実習生として札幌市内の建設現場で働くベトナム人男性（２３）は語った。
１日８時間働き、日給７５００円。週６日働くが、寮費などが差し引かれ、手取りは月平均１３万円ほどだ。
２１歳で母国を離れ、給料の３割をベトナムの実家に送金する。残りを生活費に充てるが、
コンビニの弁当は高くて買えず、毎日早起きし、自炊する。

　知り合いの技能実習生がいる別の職場では、残業代の未払いが続くなどし、待遇に耐えきれず、１０人以上が失踪したという。
男性は「希望を持って働ける環境をまず整えてほしい」と話した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/05(月) 23:38:22.70

北海道労働局によると、道内の外国人労働者は昨年１０月末現在、５年前の１・９倍となる
１万７７５６人で、過去最多を更新した。このうち、技能実習生は８５５３人で、全体の４８％を占めた。
技能実習制度の目的は発展途上国への技術移転だが、多くの企業は労働力不足の解消を実習生に頼っているのが実情だ。

　ただ、道内の受け入れ企業では残業代未払いや長時間労働などの違反が相次いでいる。
労働局によると、２０１７年は１６９事業所のうち、７割超で法令違反があった。
改正案では、３年以上働いた技能実習生は一定の能力があるとみなされ、新在留資格が得られると想定される。
新たな資格を持つ外国人に対して「日本人と同等の報酬を確保する」ともされたが、実効性は見通せない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/05(月) 23:38:37.50

一方、改正案に対し、道内企業などの期待は高い。
オホーツク管内佐呂間町の水産加工業「丸サチ松永水産」の松永幸男社長は、
「外国人労働者がいなければ会社が成り立たない」と打ち明ける。ベトナム人の技能実習生３人が、ホタテやカキの処理を下支えする。
だが、２年前の最大９人から６人減った。「企業努力だけで人材を獲得するのは厳しい」と指摘し、
改正案の成立で受け入れ人数が増え、社員確保が進むことを期待した。

　道内外で特別養護老人ホームなどを運営する「つしま医療福祉グループ」（本部・札幌）も
来年１月から中国人の技能実習生５人を受け入れる。
同グループは独自の日本語教育などの支援体制を整えており、制度改正後も受け入れを増やす方針。
対馬徳昭代表は「介護技術などを教えるためには、研修体制の構築や指導者の人材育成も必要。
事業者の負担に配慮し、議論を進めてほしい」と語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/05(月) 23:39:27.41

過重労働の悩み無料電話相談
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181104/0005396.html

過労死が社会問題となる中、過重労働やサービス残業に関する悩みなどを受け付ける
無料の電話相談が札幌市で行われています。

これは厚生労働省が１１月から全国一斉で実施している「過重労働解消キャンペーン」
の取り組みの１つで、札幌市北区の北海道労働局では労働法に詳しく的確なアドバイスができる
７人の監督官がサービス残業などに関する相談を受け付けています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/11/05(月) 23:39:56.45

４日午前９時に受け付けが始まると、さっそく電話がかかり、監督官が相談を受け付けていました。
電話では「札幌市内で娘が働いているが３０分未満の残業をすべてカットされている」という
男性からの相談が寄せられ、健康を害していないか監督官が質問したあと所轄の労働基準監督署を紹介していました。

北海道労働局労働基準部監督課の戸高正博課長は「長時間労働に関する相談は年々増えいて、
サービス残業の相談も依然として多い。悩んでいる人は１人で抱え込まずに相談してほしい」と話していました。

相談は４日午後５時まで電話番号「０１２０－７９４－７１３」で受け付けています。