【北海道】経済戦略12〜自由貿易と保護貿易の狭間

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2018/07/29(日) 01:43:47.65ID:m76sBUQF
ここ10年ほどのあいだに自由貿易主義の考えが徐々に浸透し、世界各国はFTAやEPAを結んで締結国間の関税を撤廃していく動きが活発になった。
また、日本も各国との幅広い分野において、経済活動の自由化を目的として経済連携を推進している。

近年のアメリカやイギリスによる保護貿易主義的な動きが、これまでの自由貿易主義の在り方を
大きく揺さぶった。今後、各国政府は、自由貿易と保護貿易のバランスを熟考してく。

貿易や投資の分野に限らない。一部の多国籍企業や富裕層が国家間の税制の違いを悪用して課税逃れ
に走る例が増えているが、これには国際的な協力体制の強化によって効果的に対応できる。
国境を越えた資金移動が加速している金融分野でも、望ましい規制やルールについて対話を深めるべきだ。

こうした中で、国際情勢の変化や資源状況の悪化、消費の減少など、厳しい状況が続いている。
特に従事者の高齢化は年々深刻となっており、中核的な担い手の育成・確保や地域の活性化などの施策が迫られている。
地域消費型の経済構造となっている札幌は、今後想定される人口減少により、経済規模の縮小や、
市民所得の減少による経済的困難を抱える層の拡大など、深刻な影響を受ける懸念がある。

北海道においても、「世界の中の北海道」として、あらゆる場面でグローバル化を踏まえた取組を進めることが重要となっている。
このため、今、私たちに求められる「グローバル」な視点や、今後、北海道がめざす姿を、食や観光といった
経済分野をはじめ、教育、文化等の取組を連携させるなど、北海道の国際競争力向上を図る必要がある。

これを克服していくためには、北海道経済全体の活性化を見据え、魅力と強みを生かして、新たな価値の創造による産業の高度化を図るとともに、
道内循環を高め、道外需要を取り込むことで、 足腰の強い経済基盤を確立することが重要な課題となってくる。

都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールド(前スレレス19-20)や
<主要資料・データ> を参照し「気軽に」トークしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1524676265/12-20
2018/09/30(日) 06:39:17.40ID:+Ir7Adih
中国向け道産米を初出荷 ホクレン 石狩の指定工場から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233219?rct=n_hokkaido

 【石狩湾新港】ホクレンは29日、中国にコメを輸出できる精米工場に
今年5月に指定された石狩市の工場から、中国向け道産米の初出荷を行った。
輸出されるのは「ゆめぴりか」12トンで、石狩湾新港から中国・大連に貨物船で運ばれる。
ホクレンや道は今後、国など関係機関と連携しながら、世界最大のコメ消費国、
中国での道産米の売り込みに力を入れる考えだ。
2018/09/30(日) 06:39:33.84ID:+Ir7Adih
中国は国内への病害虫侵入の懸念から、コメ輸入の条件として、指定する工場での精米と
倉庫での薫蒸処理を義務づけている。精米の指定工場は、これまでは神奈川県のJA全農の施設だけだったが、
5月にホクレンの工場などが追加された。
指定倉庫も、小樽倉庫事業協同組合と石狩湾新港倉庫事業協同組合(いずれも小樽市)が加わった。

 初出荷に合わせ、石狩湾新港倉庫事業協同組合で記念式典が開かれた。関係者ら60人が出席。
ホクレンの内田和幸会長は「おいしい道産米を中国のみなさんに広く食べてもらいたい。
(工場の指定を)大きなチャンスと捉え、生産者の経営安定と所得向上につながるよう取り組んでいく」と強調した。
2018/09/30(日) 06:39:48.39ID:+Ir7Adih
アドベンチャートラベルPR 知床、大雪山ルート 欧米メディアを招待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233217?rct=n_hokkaido
2018/09/30(日) 06:40:15.74ID:+Ir7Adih
輸出額2カ月ぶり増 8月道内 鉄鋼や化学製品好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233216?rct=n_economy
2018/09/30(日) 06:41:11.39ID:+Ir7Adih
総務省、クラウドの品質を認証へ 安全性を点検、自治体も活用へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233125?rct=n_economy

総務省は経済産業省と連携し、インターネットを通じてデータを保管するクラウドサービスの品質
を認証する仕組みを創設する方向で検討を始めた。安全性を点検し、公的機関が積極活用できるようにする。
小林史明総務政務官が29日までに明らかにした。認証を受けたクラウドサービスは自治体でも導入が進みそうだ。

 クラウドを手掛ける企業は米国をはじめ海外勢も多い。安全保障上の理由により
海外では政府系システムの入札から外国勢を除外する動きもあるが、
小林氏は「安全性が担保されていれば外資を排除するものではない」と述べた。
2018/09/30(日) 06:45:36.03ID:+Ir7Adih
【札幌市】 性・業種別 平均収入 労働時間【2011〜2017】
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3067

大都市就業者数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3069
2018/09/30(日) 06:51:58.52ID:+Ir7Adih
バイオ発電30基計画中断 十勝 北電「送電線空きなし」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233242?rct=n_hokkaido
2018/09/30(日) 07:03:11.42ID:+Ir7Adih
道内ー本州の送電線 増強検討へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180929/0004379.html

地震による北海道での大規模停電を受けて、経済産業省は道内の電力供給が足りなくなった時
に本州からより多くの電気を送ることができるようにするため、北海道と本州をつなぐ送電線の増強を検討する方針です。

今月6日の地震では道内の発電所が相次いで停止したことから、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」を通じて一時、
本州から北海道に電力を送りました。
しかし、容量が少なかったため供給力の減少を穴埋めしきれず、停電を防ぐことができませんでした。

このため経済産業省では再び電力が不足して停電に陥る事態を避けるため、北本連系線の増強について検討を始める方針です。
北本連系線の容量は現在60万キロワットで来年3月には90万キロワットに増える予定ですが、さらに数十万キロワット規模で
容量を増やせないか検討することにしています。

北海道の大規模停電を検証している第三者委員会の報告をもとに、経済産業省などが送電線の工事にかかる費用や
電気料金への影響とのバランスを考慮しながらどの程度の増強が適切か見極めることにしています。
2018/09/30(日) 07:05:01.35ID:+Ir7Adih
北ガスの石狩LNG火発 10月11日運転開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232997?rct=n_hokkaido

北海道ガス(札幌)は28日、石狩湾新港にある同社の石狩液化天然ガス(LNG)基地に
整備した北ガス石狩火力発電所(石狩市、最大出力7万8千キロワット)の営業運転を10月11日に開始すると発表した。
LNGを使う道内初の火力発電所で、16年に参入した電力小売り事業で家庭など顧客への安定供給につなげる狙いだ。

 北ガスのLNG火発は、基地にあるLNGタンクから燃料供給を受け、約20万世帯分に相当する最大出力まで、
起動後10分以内に達する高効率ガスエンジンで発電する。昨年着工し、7月から試運転を重ねていた。
2018/09/30(日) 07:12:35.70ID:+Ir7Adih
道内のコメ作柄 9年ぶり不良に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180929/0004381.html

道内でことし収穫されるコメの今月15日時点の作柄は、夏場の低温や日照不足などの影響で
この時期としては9年ぶりに「不良」と見込まれています。

北海道農政事務所は道内11の地域のあわせて630か所で水田のもみの数を調査し、今月15日時点の作柄を発表しました。
2018/09/30(日) 07:13:08.84ID:+Ir7Adih
それによりますと、夏場の低温や日照不足など天候不順の影響で、1平方メートルあたりのもみの数
は胆振を除くすべての地域で「少ない」となりました。

その結果、道内の作柄は平年を「100」とした指数で「90」となり、この時期としては9年ぶりに「不良」と見込まれています。
地域別に見ますと、後志と渡島が「やや不良」で、それ以外のすべての地域は「不良」となっています。

また、今月6日の地震の影響について、農政事務所は土砂崩れによって水田に被害が及んでいるものの、
道内全体の収穫量に与える影響は限られるのではないかとしています。

北海道農政事務所生産流通消費統計課の大井敏之課長は「地震や接近が予想される台風24号の影響は
今後も注意深くみていきたい」としています。
2018/09/30(日) 21:14:55.62ID:+Ir7Adih
80%超が軽減税率準備せず 中小企業対応で日商調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232797?rct=n_economy

日本商工会議所は28日、来年10月の消費税率10%への引き上げに関する中小企業の準備状況
を調べた結果を発表した。外食・酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度への対応について、
81・2%の事業者が「準備に取り掛かっていない」と答えた。

 日商は「増税を過去に2回延期したことが、増税対応の投資を慎重にさせている」と指摘。政府に十分な広報対応を求めた。

 準備未着手との回答の内訳は「準備が必要か分からない」が27・7%、「何から取り組めばいいか分からない」が28・7%、
「専門家などに相談を始めているが、準備には取り掛かっていない」が24・8%だった。
2018/09/30(日) 21:16:58.68ID:+Ir7Adih
AI、データ不足6割 「動かない頭脳」続出の恐れ
大手113社の活用状況、日経と「xTECH」が調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35932210Q8A930C1MM8000/

日本の主要企業の6割が人工知能(AI)運用に欠かせないデータ活用で課題を抱えていることが分かった。
製品やサービスの開発、事業開拓などAIの用途は新たな分野に広がりつつある。
だが必要なデータが不足していたり、データ形式が不ぞろいで使えなかったりと、AIの導入に戸惑う事例も多い。

欧米を中心に企業のAI活用が急拡大するなか、「動かないAI」が増え続ければ世界競争に出遅れかねない。
2018/09/30(日) 21:20:53.76ID:+Ir7Adih
データ覇権争い 動く「日本株式会社」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35884640Y8A920C1SHA000/

トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の陰で米国、欧州、中国の次の覇権争いが始まっている。
個人や企業のデータを誰がどう扱うかの話だ。これまでIT(情報技術)の競争で取り残されてきた
日本も周回遅れで飛び込もうとしている。

7月中旬、米ワシントンを日本の超党派議員団が訪問した。
約20人の上下両院議員と話題になったのは国際的なデータの扱い。
団長の甘利明元経済財政・再生相が「日米欧が公正で透明なルールをつくらなければ」と呼び掛けると、
米国側から賛同の声が上がった。

甘利氏が今月、支持者に送った国会報告の文書は危機感をあおる。
「中国の全国民の一挙手一投足はアリババやテンセントを監督する政府の管理下」「どういうシステムが世界を制覇するかは次の3年で決まる」

締めくくりに「欧州と米国を継ぐのが日本の役割。できるのは安倍晋三首相しかいない」と強調した。
2018/09/30(日) 21:22:03.85ID:+Ir7Adih
甘利氏は自民党総裁選で首相陣営の事務総長を務めた。側近の甘利氏が、首相の最後の3年の任期のレガシー(政治的遺産)
にデータ戦略を掲げる。甘利氏は「首相もルールフォロワーではなくルールメーカーにならないといけない、
と認識している」と話す。

政府・与党が慌て始めたのはここ半年ほどのことだ。データをめぐる世界の急変が背景にある。
IT業界は長くGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)と呼ばれる米巨大企業が圧倒していた。

これに5月、欧州が待ったをかけた。一般データ保護規則(GDPR)を施行し、個人データ保護を大幅に強化した。
欧州ではデータを扱う主体は企業から個人に移る。

外交当局や経済官庁の幹部は「米欧がいがみ合えば日本は大変なことになる」と警戒する。
データが事実上、国家管理になる中国の脅威だ。監視カメラの画像や購買記録、信用情報などは最終的に政府に集まる。
欧米がぶつかり続ければ、中国の国家主導方式が世界を制しかねない。

日中友好に関わる団体の関係者は昨年来、与党議員や経済官庁、経済界に「中国のネット関連企業に、
メガバンクが持つ日本人の口座をひも付けさせては危険だ。情報は全て抜かれる」と説いて回った。
2018/09/30(日) 21:22:43.54ID:+Ir7Adih
目先のビジネスでいったんデータの流出を許せば流れは変えられなくなると訴える。

平成の30年間、日本はITで「ウィンテル」、GAFAという米の企業に押されてきた。
昭和の旧通商産業省が進めた政官業一体の政策もITではほとんどなかった。だが中国の国家主導を前に経済界も変わる。

経団連は最近、政府の情報政策を一元化する「デジタル省」の創設を提言した。
政府内で担当が内閣府、内閣官房、経済産業省、総務省などに分かれ、司令塔がいないためだ。
提言には「官民一体で取り組む」との趣旨も記した。

自民党では平井卓也IT戦略特命委員長も甘利氏と連携する。今年、フィンテックなどの議連を率いる根本匠氏は欧州、
政府の未来投資会議を担当する越智隆雄内閣府副大臣はエストニアをそれぞれ訪ね、データ戦略を探った。

政権が水面下で検討しているのは欧米を橋渡しし、中国のデータ覇権を防ぐ経済外交だ。
来年、日米欧と新興国による20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国は日本。

グローバル化とデジタル化が加速する世界で、外交の最前線も動く。従来型の経済や力関係だけでははかれない時代になった。
2018/10/01(月) 21:25:56.43ID:DzJLpXsf
観光客減少で企業の景気判断悪化
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181001/0004480.html

日銀札幌支店が発表した短観・企業短期経済観測調査で、道内企業の景気判断は、先月6日の地震以降、
観光客が減少していることへの懸念を背景に悪化しました。

今回の短観は、道内企業469社を対象に8月下旬から先月末にかけて行われました。
それによりますと、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を
差し引いた値はプラス9ポイントで、前回、3か月前の調査を2ポイント下回りました。

悪化は2期ぶりです。
また、景気の先行きについてはプラス1ポイントで、現状の判断より大幅に悪化しています。
2018/10/01(月) 21:26:33.99ID:DzJLpXsf
先月6日の地震で、道内では観光客などの宿泊のキャンセルが相次ぎました。
今回の短観でも、「宿泊・飲食サービス」は、前回のプラス22ポイントからプラス12ポイントに悪化し、
先行きはさらに0ポイントまで落ち込んでいます。

これまで道内の景気は外国人観光客の増加がけん引していましたが、今回の短観では、宿泊業などを中心に地震以降、
観光客が減少していることへの懸念が広がったとみられます。

日銀札幌支店の小高咲支店長は会見で、「観光客の減少の影響が長引けば、宿泊や飲食だけでなく回復基調だった
道内経済全体に下押し圧力が広がりかねない。官民をあげた風評被害の払拭に向けた取り組みを注視したい」と述べました。
2018/10/01(月) 21:27:24.92ID:DzJLpXsf
【外国人観光客の利用が多い店は】
先月の地震の影響で、北海道では先月15日時点ですでに94万2000人分の宿泊のキャンセルが出て、
飲食や土産物の購入費などを含めると影響は292億円に上ると推計されています。

札幌市の繁華街、ススキノに近い「狸小路商店街」でも外国人観光客の利用が多かった店では、
一時、売り上げが大きく落ち込みました。
地元大手のドラッグストアチェーンの店舗では、売り上げの95%以上を外国人観光客の買い物需要が占めていました。

しかし地震の発生から1週間は、観光客の旅行のキャンセルが相次いだ影響で、
一日あたりの売り上げが去年の同じ時期と比べて半分程度にまで落ち込んだということです。
2018/10/01(月) 21:28:00.75ID:DzJLpXsf
チェーンの運営会社によりますと、地震から1か月近くがたち、中国や台湾からの観光客は戻りつつあるものの、
ここ数年、最も増加率が高かった韓国からの観光客は落ち込んだままで、
いまでも、店によっては去年の同じ時期と比べて2割ほど売り上げが減っているということです。
運営会社では今、道内のほかの会社にも呼びかけ、SNSを使って地震後も北海道観光は安心して楽しめると
いった情報発信を韓国語、中国語、タイ語で始めています。

サツドラホールディングス広報・CSR担当マネジャーの安田稔さんは、「地震の影響で一時的に売り上げは
落ち込んだが、影響を小さくするためにも北海道は元気だということを発信してよくない風評を払拭したい」と話していました。

北海道の経済が、これから回復の足取りを確かなものにできるかは、地震で減った外国人観光客を
どこまで呼び戻せるかがカギとなりそうです。
2018/10/02(火) 05:28:35.97ID:mDYLoogw
道・カナダの貿易拡大へシンポ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35967620R01C18A0L41000/

北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団、札幌市)は1日、
在日カナダ大使館やカナダ政府札幌通商事務所と連携し、北海道とカナダの食品貿易の拡大を目指す
シンポジウムを札幌市内のホテルで開いた。今回が2回目で、企業関係者や研究者ら約80人が参加。
2018/10/02(火) 05:30:21.95ID:mDYLoogw
道内の景況感 2期ぶり悪化 9月日銀短観
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35967470R01C18A0L41000/

日銀札幌支店が1日発表した9月の北海道の企業短期経済観測調査(短観)は、
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス9だった。6月の前回調査を2ポイント下回り、
2四半期ぶりに悪化した。

9月6日の北海道地震や原材料高を背景に、製造業、非製造業ともに景況感が悪化。
特に宿泊サービスは約3年ぶりの低さだった。12月の先行きDIは8ポイント減のプラス1を見込む。
2018/10/02(火) 05:33:54.93ID:mDYLoogw
道内7ホテルグループ、共同誘客
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35967650R01C18A0L41000/

鶴雅グループやトーホウリゾート(札幌市)、万世閣(洞爺湖町)など北海道内の7ホテルグループは1日から、
共同の誘客キャンペーンを始めた。キャンペーンに参加するホテルの宿泊券50組…
2018/10/02(火) 05:37:17.61ID:mDYLoogw
サツドラ本社 札幌中心部に移転 20年8月、起業家育成拠点も併設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233827?rct=n_hokkaido
2018/10/02(火) 05:39:38.28ID:mDYLoogw
道内短観半年ぶり悪化 地震での外国人客キャンセル響く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233773?rct=n_economy

日銀札幌支店が1日発表した9月の道内企業短期経済観測調査(短観)によると、
企業の景況感を示す業況判断指(DI)は全産業でプラス9と、6月の前回調査から2ポイント低下し、
3月の調査以来、2期ぶりに悪化した。9月6日に発生した胆振東部地震で道内を訪れる外国人観光客
が減少したことや、原材料費の高騰により、幅広い業種に下押し圧力がかかった。

 業況判断DIは、景況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた値。
調査は8月27日〜9月28日に実施し、468社が答えた。
半数近い212社が地震前日の9月5日までに回答しており、同支店は「地震の影響がすべて織り
込まれているわけではない」とする。
2018/10/02(火) 05:40:54.28ID:mDYLoogw
IT各社、海外で採用加速 技術系中心に、競争過熱
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233713?rct=n_economy

IT関連企業が、海外の技術系学生の採用を強化している。データ分析やアプリ開発
が重要なテーマとなり、工学系の技術者の需要が急速に高まっているためだ。
各社はインドや中国の名門校で採用活動を展開。海外の巨大企業も同様の動きを進めており、採用競争が過熱している。

 フリーマーケットアプリ運営のメルカリには1日、海外の大学から新卒社員44人が入社した。
インド工科大出身のサヒル・リシさん(22)はインドで開かれたイベントでメルカリを知ったといい
「多様性に寛容な点が気に入った。大学で学んだ機械学習の知識を生かしたい」と意気込んだ。
2018/10/02(火) 05:43:15.84ID:mDYLoogw
10月から値上げ続々 たばこ、小麦粉、貨物輸送も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233442/

10月から、増税に伴うたばこの値上げなど消費者に身近な商品やサービスの価格改定が行われる。
人件費や物流費の高騰など値上げの背景はさまざまだが、家計にとってはじわりと負担感が増す秋となりそうだ。

 たばこ各社は、1日からのたばこ増税を受けて商品の一斉値上げを実施。紙巻きたばこの増税は1本1円だが、
日本たばこ産業(JT)は主力銘柄「メビウス」を20本入り1箱で440円から480円に引き上げる。
1本当たり2円相当の値上げとなる計算だ。

 政府は、輸入小麦の製粉業者などへの売り渡し価格を平均2・2%引き上げる。
家庭用の薄力粉では1キロ当たり3・8円程度の値上げに相当し、小麦粉を原料に使う菓子などの価格が上がる可能性がある。
329名無しさん@お腹いっぱい。(茨城県)
垢版 |
2018/10/02(火) 09:50:17.36ID:QwbqGX3R
中学生でもできる確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ?

369
2018/10/02(火) 22:35:25.11ID:b0BeJZzo
北海道内の景況感、2期ぶり悪化 9月日銀短観
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35967470R01C18A0L41000/

日銀札幌支店が1日発表した9月の北海道の企業短期経済観測調査(短観)は、
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス9だった。
6月の前回調査を2ポイント下回り、2四半期ぶりに悪化した。9月6日の北海道地震や原材料高を背景に、
製造業、非製造業ともに景況感が悪化。
特に宿泊サービスは約3年ぶりの低さだった。12月の先行きDIは8ポイント減のプラス1を見込む。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値。
調査は8月27日〜9月28日に実施し、道内の製造業113社、非製造業355社から回答を得た。回答率は99.8%だった。

回答企業の4割強が地震発生前の9月5日までに回答した。調査で震災の影響が完全に反映されておらず、
今後の景況感はさらに下振れする可能性がある。

業種別では製造業が2ポイント低下のプラス5、非製造業が2ポイント低下のプラス10で、ともに2四半期ぶりに悪化した。
2018/10/02(火) 22:35:58.13ID:b0BeJZzo
宿泊サービスは15ポイント低下のプラス4と、下げ幅が大きかった。先行きDIも9ポイント低下のマイナス5を見込む。
地震で観光客の大量キャンセルが発生したのが響いた。直接被害を受けなかった観光施設も多いが、
風評被害で訪日外国人の客足が遠のいている。宿泊のほか、飲食や運輸・郵便も先行きDIの悪化を見込む。

原材料価格の上昇も逆風となり、窯業・土石製品や木材・木製品、建設で影響が広がった。
「運輸など一部業種を除き、原材料高を販売価格に十分に転嫁できていない」(小高咲支店長)という。

一方、北海道南部では落ち込んでいた魚の水揚げ量が回復するなど、明るい材料も出ている。
食料品製造業は地震の影響が懸念されたが、3ポイント上昇のプラス3だった。
2018/10/02(火) 22:37:35.86ID:b0BeJZzo
道外からの観光客、9月大幅減 全日空は搭乗客25%減
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36031330S8A001C1L41000/

胆振東部地震や台風の影響で、9月は道外からの観光客が大幅に減少した。
全日本空輸は道内発着便の9月の利用実績(速報値)が前年同月比25%減の70万5314人だったと発表。
札幌市によると9月15〜30日に期間を短縮して開催した食のイベント「さっぽろオータムフェスト」の来場者数は、
前年比15%減の172万人だった。

全日空の9月は、地震による欠航で提供座席数が前年同月比10%減り、道内観光や出張を手控える動きが響いた。
新千歳と関西国際空港を結ぶ路線は利用数が69%減。台風21号による被害で関空の閉鎖が影響した。

さっぽろオータムフェストは開催日を7日から15日に延期。期間が例年より1週間ほど短くなった。
ただ、1日当たりの来場者数で比較すると前年比で約2万人多い。
復興への足がかりとして札幌市民を中心に地元からの来場者が増えたとみられる。期間中に休日が多く、天候が良かったことも後押しした。
2018/10/02(火) 22:52:54.40ID:b0BeJZzo
今後も地震の影響「残る」7割、札商が会員企業調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36031170S8A001C1L41000/

札幌商工会議所は、北海道で震度7を観測した地震が会員企業に及ぼす影響に関する緊急調査の結果を公表した。
影響は今後も残ると答えた企業は全体の70%と、打撃の大きさが改めて浮き彫りとなった。
事業継続計画(BCP)を未策定だった企業は67%を占め、災害に備えた対策の強化が課題となっている。

今後について「影響が大きくなる」との回答は5%、「しばらく影響が残る」は65%で、合わせて70%の企業が地震の影響が残るとした。

回答企業からは「送電線の工事を行っているが復旧工事が優先のため、受注済み工事の竣工が不安」(建設業)、
「自粛モードが強く、客足が鈍い。大変な時こそイベントや祭事は中止せず元気を出さなくては」(サービス業)といった声があがった。

BCPの策定率は33%にとどまった。大企業は76%だったが、中小企業は25%と低く、二極化している。
未策定の企業のうち「BCP策定の必要性を感じた」との回答が63%あり、今回の地震を教訓にBCP策定の動きが進む可能性もある。

調査は9月12〜21日に会員企業2446社に実施し、645社(26%)が回答した。
2018/10/02(火) 22:54:44.40ID:b0BeJZzo
物流、止まらぬ値上げ JR貨物が10%、民営化後初 /日通は単身向け引っ越し
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35971180R01C18A0TJ2000/

JR貨物は1日、鉄道貨物の運賃を10%引き上た。日本通運は引っ越しの一部を1日申し込み分から値上げした。
人手不足などを理由にヤマトホールディングス(HD)が宅配便の基本運賃を引き上げて1日で1年が経過したが、
物流業界では値上げが続く。一方、ネスレ日本(神戸市)が宅配の費用増を抑える取り組みを1日始めるなど、
荷主側の対策も広がっている。
2018/10/02(火) 22:57:15.71ID:b0BeJZzo
ソフトバンク、札幌のデータ施設で一時電源喪失 企業活動に障害
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233853?rct=n_economy

通信サービス大手、ソフトバンク(東京)の札幌市北区にあるデータセンターが、
9月6日の胆振東部地震による道内全域停電の後、顧客企業の重要データを預かる機器の一部で一時電源を喪失していたことが、
北海道新聞の調べで分かった。最大2時間程度使用できなくなり、企業活動に一時的な障害が発生していた。

 今回の全域停電では、さくらインターネット(大阪)の石狩市のデータセンターも、機器の一部で自家発電への
切り替えがうまくいかず運用が停止したサービスがあった。
データセンターは、流通や通信企業、公共機関などのシステム関連も預かっており、早急な対応策を求められそうだ。
2018/10/02(火) 22:57:50.44ID:b0BeJZzo
ソフトバンクによると、札幌データセンターは当日午前3時25分に北海道電力からの送電が停止。
直後に非常用発電機が稼働したものの、40分後に燃料がなくなった。
蓄電池でバックアップしたが、午前6時28分から一部の機器で電源を失ったという。

 非常用発電機が午前8時29分に復旧するまで最大で2時間程度、一部の機器で電源喪失が続いた。
電源を一度失うと、システムを復旧するための作業が必要になるため、道外の顧客企業の中には
6日午後まで通常通りに利用ができなかったケースもあった。
2018/10/02(火) 23:03:58.46ID:b0BeJZzo
道銀が2019年度入行者内定式、笹原頭取「銀行の品質は職員の力量で決まる」
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/33308/

北海道銀行(本店・札幌市中央区)は1日、札幌市中央区のホテルオークラ札幌で2019年度入行者内定式を行った。
笹原晶博頭取が4年生大学生と大学院生の76人に内定証書を授与した。

出席した内定者は、総合職45人(うち女性5人)、特定職18人、一般職13人の76人。
特定職とは、勤務エリア限定や個人向け営業。昨年度の内定式出席者は、合計で102人だった。
2018/10/02(火) 23:04:55.57ID:b0BeJZzo
笹原頭取は、「当行の経営理念は3つある。地域共栄、公正堅実、進取創造だ。
これらをしっかりと実践することで、10年後には北海道の中でリーディングバンクと
言われることを目指していく。リーディングバンクとは、規模が大きいということではない。
道内にあって最も信頼され、レベルが高く品質が優れている銀行のこと。
来年の春、一緒にそれに向かって歩んで行こう」と呼びかけた。

さらに、「銀行の品質は、職員一人ひとりの品質、力量で決まる。IoTやデジタル化が進んでいるが、
お客さまの立場に立って適切なアドバイスや対応ができるかどうかが最も大切。
職員一人ひとりの力量が銀行差別化の最大の鍵になる」と話していた。

なお、同日午後0時から内定式を予定していた北洋銀行(本店・札幌市中央区)は、台風24号の影響を考慮して延期した。
2018/10/02(火) 23:17:16.51ID:b0BeJZzo
「製造業は稼ぎ頭」本当? 経常益、非製造業が躍進
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3600077002102018920M00/?n_cid=SNSTW001
2018/10/02(火) 23:20:02.84ID:b0BeJZzo
アークス人事異動、ユニバース役員異動
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/33306/

アークス(本社・札幌市中央区)は、1日開催の取締役会で同社と子会社の役員異動を決定した。

アークスの人事異動は次の通り。(敬称略)    
 10月1日付
▷カードグループマネジャー=北海道銀行より出向(北海道銀行)向井茂
 11月1日付
▷カードグループ参事(カードグループゼネラルマネジャー)中明伸一
▷カードグループゼネラルマネジャー(カードグループマネジャー)向井茂

 ユニバースの役員異動は次の通り。(敬称略)
 10月1日付
▷代表取締役社長兼管理本部長(代表取締役社長)三浦紘一
▷取締役店舗運営本部店舗支援部長兼総務部長(取締役店舗運営本部店舗支援部長)三浦建彦
 9月30日付
▷退任(取締役管理本部長兼総務部長)大谷栄一
※三浦建彦取締役は、三浦紘一社長の長男。大谷氏は、2018年5月11日付で取締役に就任していた。
2018/10/03(水) 23:24:34.93ID:F9dNMoQN
道内企業、53%が「正社員不足」 民間調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36031290S8A001C1L41000/

帝国データバンク札幌支店がまとめた北海道内企業の人手不足に関する調査によると、
正社員が不足している企業は52.6%だった。半年前の調査(51.3%)と比べて1.3ポイント高くなった。

企業の規模別では大企業の58.5%で正社員が「不足」と回答したが、半年間の68.3%と比べて9.7ポイント低下し、
人手不足感が緩和している。一方、中小企業は51.4%で半年前より3.4ポイント上昇した。
大企業が採用を積極化した結果、中小企業の人手不足が深刻化している。

正社員が「不足」と回答した企業を業種別で見ると、運輸・倉庫業が72%で最多だった。
建設業が65.3%、サービス業が63.9%、農林水産業が63.6%と続いた。

調査は7月18〜31日に道内1147社を対象に実施した。回答率は45%だった。
2018/10/07(日) 09:26:10.77ID:ijjEMP1E
コープ、北電に賠償請求へ 停電で9億6000万円損害
tps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235709?rct=n_hokkaido

コープさっぽろ(札幌、組合員数170万人)は6日、札幌市内で理事会を開き、
胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。
食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。
道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。

 コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。
損害は店舗分だけで約9億円に上るという。
2018/10/07(日) 09:42:17.78ID:pzigBFAh
搾乳して廃棄…農協、設備投資要請も 乳業メーカー自家発電二の足
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235693?rct=n_hokkaido

 胆振東部地震による大規模停電では、多くの乳業工場が操業停止となり、全道で約2万トン(約20億円相当)の生乳が廃棄された。
搾乳を続けたものの出荷できず損害を受けた酪農家や道、農業団体は、乳業メーカーに対し、自家発電機の導入を強く求める。
ただ、整備には多額の初期投資や維持費がかかることもあり、メーカー側の動きは鈍い。

 「酪農家が危機管理で発電機を用意しても、乳業工場が稼働しないのでは話にならない」。
根室管内別海町で搾乳牛約500頭を飼育する中山勝志さん(64)は憤る。自前の発電機で搾乳できたが、
生乳31トンの廃棄を余儀なくされた。吹雪などによる大規模停電も警戒し、乳業メーカーに今回の検証と対策を求める。

 道内39の乳業工場のうち、地震が発生した9月6日も稼働できたのは自家発電設備があるよつ葉乳業(札幌)の2工場だけ。
道内に複数の工場を持つ大手メーカーは一部に発電機があったものの、製造設備を動かすほどの能力はなく、
生乳や商品の冷蔵保管用の電力に充てるにとどまった。
2018/10/07(日) 09:43:11.73ID:pzigBFAh
ホクレンの9月の生乳受託量は前年同月比5・2%減。生乳出荷が減った本州でも牛乳が品薄となった。

 7トン廃棄し、約70万円の損害が出た釧路管内鶴居村の斉藤和弘さん(42)は
「乳業メーカーは消費者に乳製品を届ける責任を自覚して」。
十勝管内芽室町の荻昭彦さん(66)は13トン廃棄し、100万円以上の損失に。
東日本大震災を機に大型発電機を約800万円かけて整備、年20万〜30万円の維持費も投じており
「酪農家が手を打っているのに、なぜ大手メーカーは何もしないのか」と憤慨する。

 酪農家からの切実な声を受け、JA北海道中央会や道内の農協は9月28日、道内に工場を持つ乳業メーカー
などでつくる北海道乳業協会に、工場への自家発電設備の整備と「万全な生乳受け入れ態勢」の構築を要請した。
こうした要請を行うのは初めてだった。

 だが、今のところメーカー側に自家発電設備の導入に踏み切る動きは乏しい。「大きな工場だと十数億円」(乳業関係者)
という多額の初期投資に加え、維持費用もかさむためだ。明治は道内7工場のうち2工場に発電機があるものの、
製造能力はない。同社は「今後についてはまだ手つかず。かなり大きな資金がかかるので大きな決断になる」(広報部)と話す。
2018/10/09(火) 22:11:33.40ID:pwyvP9V3
道内企業 景気判断指数大幅下落
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181009/0004685.html

信用調査会社がまとめている道内企業の景気判断の指数が、先月は前の月から大幅に下落し、
地震や停電による景気悪化への懸念がうかがえます。

信用調査会社「帝国データバンク」は、道内の建設業や製造業、卸売業など500社余りから
景気の認識を7段階で聞き、50を中心値とした指数にしました。
50を上回るほど景気がいい、下回るほど悪いと判断していることを表していて、
先月の指数は44.3と、前の月より3.2ポイント下落しました。

下落幅は、平成14年に調査を始めて以来、最も大きくなっています。

業種別では、「運輸・倉庫」が6.7ポイント、ホテルや飲食店などの「サービス」が6.4ポイント、
「小売」が4.3ポイント、それぞれ前の月より下がっています。

先月の地震では宿泊予約のキャンセルが相次いだほか、停電で物流も混乱し、企業の景気悪化への懸念がうかがえます。

帝国データバンク札幌支店は、「地震や停電の影響がいつまで続くか見通しにくく、燃料費の高騰も重なり、
先行きについて厳しい見方をする企業が多い」と話しています。
2018/10/09(火) 23:00:04.74ID:pwyvP9V3
経団連、就活指針廃止を正式決定 20年入社世代が最後
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236220

 経団連は9日、会長・副会長会議を開き、大手企業の採用面接などの解禁日を定めた指針を、
2021年春入社の学生から廃止することを正式に決定した。経団連の現行の指針は大学3年生が該当する
20年入社が最後の世代となる。
就職活動のルールは1953年に政府と大学、産業界が選考日程を申し合わせた「就職協定」が結ばれて以来、何らかの形で示されてきた。
新たなルールづくりは政府主導に転換し、大学側や経済界も参加する関係省庁連絡会議で15日に協議を始める。

 指針の廃止決定を受けて、大学などの関連団体で構成する「就職問題懇談会」は学生への影響を懸念する声明を発表した。
2018/10/09(火) 23:01:37.78ID:pwyvP9V3
東証障害、データ誤送信が原因 千倍の情報処理できず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236266?rct=n_economy
2018/10/10(水) 00:00:24.35ID:GjZs54ew
ファーウェイの大卒初任給40万円 世界標準ではまだチープ
ttps://www.news-postseven.com/archives/20180107_641068.html
2018/10/11(木) 00:03:32.37ID:DPle2HVc
食文化楽しめる地域に札幌・函館地区 フードツーリズム協が選定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235057?rct=n_hokkaido
2018/10/11(木) 00:03:50.81ID:DPle2HVc
苫東厚真が全面復旧 北電、冬へ供給上積み急ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320580Q8A011C1L41000/

北海道電力苫東厚真火力発電所(厚真町、出力計165万キロワット)が10日に全面復旧したことで、
供給力は単純計算で521万キロワットに積み上がった。ここ数日のピーク需要(約360万キロワット)と比べても、
足元の供給余力は確保した。ただ電力需要は冬にかけて増える。
北電は建設中のガス火力発電所の試運転工程の前倒しを検討するなど、供給力の上積みを急ぐ。

北海道電は同社初の液化天然ガス(LNG)火力発電所を石狩湾新港に建設中で、1号機(約57万キロワット)
は2019年2月の営業運転開始を予定している。10月中旬から発電出力を上げつつ並行して動作試験も行い本格運転に備えるが、
同社は「冬季に向け、早期に供給力として期待できるよう総合試運転工程の前倒しを検討している」と表明している。
2018/10/11(木) 00:06:23.97ID:DPle2HVc
若者育成の助成継続へ 北保証が高評価受け検討
ttps://e-kensin.net/news/109532.html

北海道建設業信用保証(本社・札幌、吉田義一社長)は、本年度が最終年度となっている「道内建設業若年者育成助成事業」
に関するアンケート結果をまとめた。事業への評価では「入職促進、人材育成の両事業とも高評価を得ており、
今後の存続への期待も高い」とし、同社は「来年度以降の助成事業の実施について、前向きに検討する必要がある」と結論付けた。
山中憲治常務は「この結果を見ると、今の事業規模は最低限維持しなくてはならないだろう」との見通しを示した
。同社では、早急に事業規模や期間、対象事業の検討を進め、11月27日に開く取締役会に諮る考え。
2018/10/11(木) 00:06:42.51ID:DPle2HVc
■入職促進にも効果
 同事業は、道内建設業に入職する若年者の確保と育成を目的に2014年度からスタート。
5カ年で計5000万円の助成を予定し、これまで高校生を対象に第1種酸素欠乏症の特別教育や施工管理技士等資格取得支援、
建設業PR漫画製作などに助成してきた。今回の調査は、どのような効果があったかを検証するとともに、
どのような取り組みが求められているかを調べるため実施した。

 調査は、助成を受けた北海道建設業協会と傘下の地方建協、建設産業専門団体北海道地区連合会、
北海道建青会を構成する24団体、事業対象の高校13校、道建協傘下の地方建協の理事企業53社の4パターンで実施した。

 その結果、「管内の建設会社への就職希望者は増えたか」の問いに、学生向けの事業を行った13団体のうち、
12団体が「増えた」「やや増えた」と回答。理由として「建設業に対する学生の理解が深まったため」が多かった。
「学校と地元建設業界との関係は良くなったか」との設問については、全ての団体が「良くなった」「やや良くなった」と答え、
その訳として「事業実施によって相互理解が深まった」などが挙がった。
2018/10/11(木) 00:07:10.98ID:DPle2HVc
新入社員向けなどの事業を実施した6団体は、「新入社員・若手社員の定着に効果はあったか」の問いに対して、
全団体が「効果があった」「やや効果があった」と回答。その理由として「合同研修において建設業界で働くことの意義、
心構えなどを理解し、勤労意欲と自己研さんを喚起したことは定着率向上につながる」とした。

 「今後、助成を受けたい事業は(最大3つ選択)」には15団体が回答。上位から「建設業に関する資格取得支援」
「建設業新入社員合同研修」「児童・学生等を対象とした建設業教育」の順だった。
このうち10団体が助成事業の継続を求め、現事業の対象が高校生以上となっていることから、
工業高校などへの進学者増のため小・中学生や保護者への事業も助成してほしいとの声もあった。

 第1種酸素欠乏症の特別教育や施工管理技士等資格取得支援を実施し、回答した高校は延べ17校。
両事業とも全校が生徒、先生ともに「役に立った」「少し役に立った」と回答した。
その理由として生徒は「資格取得の一環で、修了証がもらえるのでうれしい」「進路希望が多様化する中、建設業の一端を
知る機会となり、進路選択の一助になっている」などを挙げた。
2018/10/11(木) 00:07:33.28ID:DPle2HVc
自由回答形式で「建設業における若年者の入職促進に資するために有効な事業」を求めたところ、
「現場見学会」「インターンシップの受け入れ」「技能的な体験学習」など実際に建設現場や技術者に触れる事業を求める声が多かった。

 地方建協の理事企業は43社が回答。「企業として現在取り組んでいる人材確保のための事業(複数回答可)」では、
「児童・学生向けの建設業教育」と「建設業に関する資格取得支援」が上位に入り、「今後実施を望む助成対象事業(最大3つ回答)」
は「建設業に関する資格取得支援」と「働き方改革に関する事業」が同率1位。
団体での調査では低かった働き方改革が個別企業では上位に入り、同じく団体では低かった「生産性向上に関する事業」
も個別企業では同率3位だった。

 これらの結果から、同社では「助成の評価は非常に高い。提供できる助成資金は限られるが、
この結果を踏まえれば、来年度以降の実施について前向きに検討する必要がある」と結論付けた。
2018/10/11(木) 00:08:03.29ID:DPle2HVc
モンゴルと日本の架け橋に モンゴル協会 河村有泰会長
ttps://e-kensin.net/news/109519.html

6月に「一般社団法人モンゴル協会」を設立したアリヤス設計コンサルタント(本社・札幌)の河村有泰会長。
少子高齢化や人口減少が深刻化する中、モンゴルと日本の架け橋となることで、
農業、介護、建設の各分野での担い手確保を目指す。取り組みに対する思いを聞いた。

 ―モンゴル協会とは。
 アリヤス設計コンサルタントは、2017年に創業50周年を迎えた。公共事業で世話になった各市町村に、
私の余生で恩返ししようと考えた。モンゴルと日本の架け橋になることで、地域の人口減少問題は解決できると思う。

 モンゴルは人口300万人で、産業がほとんど無く貧しい国。しかし、若い人の多くは誠実かつ勤勉で、親日だ。
 モンゴル国立医科大のニャム学長とモンゴル生命科学大のブヤンザヤ副学長、モンゴル工業技術大
(日本式モンゴル高専)のセルゲレン総長らに協会の理事を務めてもらっている。
モンゴル人学生を迎える入り口であり、就職で送り出す出口にもなれば幸いだ。
2018/10/11(木) 00:08:20.19ID:DPle2HVc
―具体的な担い手育成策は。
 農業と介護、建設の3分野で担い手を確保するため、上川と空知、日胆、道南の4地域で専門学校の開校を目指す。
前段として、10月にモンゴルの男女4人を東川町の旭川福祉専門学校へ短期体験入学で留学させる。

 モンゴルで医者や看護師を目指す医療大学法人の学生は看護学科で、介護の学科はないものの、
学長いわく「准看護師の知見が日本の介護士の業務に役立つのではないか」。
このうち180人ほどが来日したいと言っている。入国に必要な語学力を付けてもらい、たくさん来てもらえればと考えている。

 来春には仮称・日胆学園を開校しようと考えている。実習型の修学制度を用い、日胆地区の農業の生産効率を高めたり、
担い手確保につなげたい。管内12農協の組合長の連名で、開校に関する要望書を道へ提出した。
軽種馬や畜産など地域の農業を持続・発展させるための学校にしたい。
2018/10/11(木) 00:08:46.90ID:DPle2HVc
 ―取り組みの課題は。
 モンゴル人が日本で働くためには、日本語の習得が一番の壁となる。
介護分野で外国人に働いてもらうには、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる「N2レベル」以上が必要だ。

 対策として、モンゴル工業技術大学内に日本語学校を作り、来日を希望する学生に必要な語学力を身に付けてもらおうと思っている。
開校を目指している道内4地域の専門学校にも日本語学校を併設させたい。全て姉妹校としてモンゴル協会が資金支援する。

 ―500人以上のモンゴルの学生を迎えることを目標に掲げている。
 3年後、モンゴルから農業分野で300人、介護と建設分野で各100人の計500人を来日させようと考えている。
18―19年に第1弾として100人ぐらいを迎え入れたい。農業で50人、介護と建設で各25人ほどだ。

 モンゴルから成田までの飛行機代は6万円ほどで、ビザ取得を含めると一人当たり10万円ほど掛かる。
年間100人を呼ぶ計画なので、費用は約1000万円。全額をモンゴル協会が負担する。

 日胆学園では日本一の馬産地にある学校として、地域だけでなく競馬産業にもさまざまな活動による寄与を検討している。
関係各所からの協賛、寄付を募りながら地域、産業一体となる学校の取り組みを理解してもらえればと考えている。
2018/10/11(木) 00:09:05.36ID:DPle2HVc
―学生の宿泊施設確保については。
 富良野は農業の担い手を確保するため、市が土地を購入して施設を建て、地域農協と連携して運営している。
そうした方法を参考に、自治体から遊休施設や土地を寄付してもらい、そこに学生用の寮を造ろうと考えている。
上川、空知、道南の市町村から寄付の話がある。

 ―今後の抱負を。
 私の人生哲学は両手の合掌にある。右手の5本指は「ありがとう」の感謝、左手の5本指は「しあわせに」という施しを示す。
施しに基づき、自治体へ寄付をしたり担い手の育成に汗を流している。

 協会の取り組みは、私利私欲ではない。5年、10年たったとき、地域に対してどのような成果を出すか注目してほしい。
2018/10/11(木) 00:09:47.31ID:DPle2HVc
札幌は、バランス型だね。
ttp://mori-m-foundation.or.jp/pdf/jpc_ver_summary.pdf

文化・交流の評価が比較的高い。特に「観光ソフト資源」は、京都に次いで評価が高く、
「発信実績」における魅力度・認知度・観光意欲度も極めて評価が高い。
市内に多くの観光地があるため「観光ハード資源」の評価も比較的高い。
観光都市としての魅力の高さに加え、北方圏の拠点である札幌市は、交通・アクセスの評価も高い。
中でも「都市内交通」の評価は対象都市の中で3番目に評価が高い。
2018/10/11(木) 00:10:01.88ID:DPle2HVc
女性の活躍推進に向けた札幌市の現状について
ttps://www.city.sapporo.jp/shimin/danjo/documents/genzyo.pdf

外国人雇用状況の届出状況
ttps://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/var/rev0/0131/9768/20180129.pdf
2018/10/11(木) 00:13:26.63ID:DPle2HVc
イオン北海道とMV北海道合併 物流・小商圏対応が急務
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320370Q8A011C1L41000/

イオン北海道とマックスバリュ(MV)北海道が2020年3月に合併することを決めた。
少子高齢化が急速に進む北海道では、出店余地が乏しくなる一方、シニア顧客の行動範囲が徐々に狭まるため、
宅配対応や小型店展開が急務だ。大・中型店に強みを持つイオングループ2社は統合によってノウハウを持ち寄り、
特に物流と小商圏対応を強化する必要がある。

10日に統合に向け基本合意書を締結した両社のトップは札幌市内で記者会見した。
イオン北の青柳英樹社長は「物流を共有することでコスト削減できる。店舗統廃合と従業員削減は現時点では考えていない」
と述べた。MV北の出戸信成社長は「今までは別々に地元の食材を仕入れていたが、共同でやると地域の深掘りができる」と話した。
2018/10/11(木) 00:14:00.58ID:DPle2HVc
イオン本体は今回の子会社統合により各地域で(1)物流改革(2)地域密着(3)新業態開発(特に小商圏対応)
(4)重複コスト削減――の4点に重点を置くとしている。北海道の2社はもともとイオンが買収した
地元密着の企業が中核で(2)の地域密着については従来から得意としている。
(4)は粛々と進めるとして、重要なのは(1)と(3)になる。

道内で物流を得意とする小売業はコンビニエンスストアのセコマとコープさっぽろだ。セコマは自社グループ
で物流網を張り巡らせることで、過疎地でも出店。コープは宅配事業で収益力を高めている。
高齢化社会ではコンビニのように顧客の近くに店を構えるか、コープのように消費者の自宅まで商品を届ける物流が不可欠になる。
2018/10/11(木) 00:15:02.76ID:DPle2HVc
大型店に強みを持つイオン北海道は2012年から小型スーパーの「まいばすけっと」を展開しているが、
コンビニとの競争が激しく思うように店舗数が伸びていない。両社でノウハウを持ち寄りながら、
まずは小型店展開とネットスーパーを軌道に乗せることが課題になる。

イオン北が10日発表した2018年3〜8月期の単独決算は、売上高が前年同期比横ばいの916億円、
税引き利益が2%減の19億円だった。MV北が同日発表した同年同期の単独決算は、
売上高は4%増の647億円、最終損益が1億8700万円の赤字だった。
2018/10/11(木) 00:16:06.84ID:DPle2HVc
夏のボーナス3年連続の増加
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181005/0004563.html

道内企業のことし夏のボーナスの平均額は45万7000円あまりと去年の夏と比べて1%近く増え、3年連続の増加となりました。

道経連=北海道経済連合会は、道内の461社を対象にこの夏のボーナスを集計し、ことし7月末時点で労使が妥結した
111社の結果をまとめました。それによりますと、支給額は平均で45万7446円で、
前の年と比べて4441円、率にして0.98%増えました。増加は3年連続です。

業種別の増加率は「化学工業」が4.47%と最も高く、次いで「建設」の4.19%、「窯業等」の2.62%などとなっています。
一方、経団連がまとめた東証一部上場の大手企業の夏のボーナスは平均で95万円あまり、
増加率は8%あまりとバブル期を超えていて、大手と地方企業の差は依然として大きくなっています。

道経連は「規模が小さい企業ほどボーナスが減る傾向もみられ、月額の賃金も含めて全体を底上げできるかが課題だ」としています。
2018/10/11(木) 00:17:53.08ID:DPle2HVc
北電が石狩湾新港LNG発電所試運転 出力57万キロワット
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235577?rct=n_hokkaido

北海道電力は6日、液化天然ガス(LNG)を使う新設の石狩湾新港火力発電所1号機
(小樽市、出力56・94万キロワット)の試運転を開始したと発表した。
今月中旬から発電を始め、徐々に出力を上げていく。電力の最需要期の冬を控え、供給力のさらなる上積みを図る考えだ。

 同社初のLNG火発で、5日にガスタービンに点火した。機器の安全性を高めながら、
最大出力に向けた運転を模索する。新設の発電所のため、慎重に試運転を行い、
これまで来年2月としてきた営業運転の開始予定は変えない考えだ。
2018/10/11(木) 00:18:28.49ID:DPle2HVc
海外客回復へ知事ら動く タイ、香港… 現地で安全性PR
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235900?rct=n_hokkaido

胆振東部地震後に外国人観光客らの宿泊予約キャンセルが増えていることを受け、
今月初めの窪田毅副知事の韓国訪問に続き、3連休明けに辻泰弘副知事が香港に出向いて道内観光をPRする。
高橋はるみ知事も11月中旬にタイを訪れる予定で、道政トップらが北海道の安全性を直接訴えることを通し、
観光需要の回復につなげたい考えだ。

 辻氏は9日に香港で開かれる「北海道ショーケース」に出席する。
北海道の「食・観光・投資」に関する情報を発信するイベントとしてもともと予定されていたが、
「地震で観光の比重が重くなった」(道経済部)。辻氏が現地の旅行会社など計40社に対し、
来道などを呼び掛ける方針だ。

 地震後に航空便の予約キャンセルも出ており、韓国・ソウル―新千歳間の一部で今も欠航が続く。
1日には窪田氏がソウルの各航空会社を訪問。道内の現状を説明し、「これまでと変わらないホスピタリティーで、
みなさまをお待ちしています」などと訴えた。

 11月16日には、知事が道産品アンテナショップ「どさんこプラザ」のタイ・バンコク店の開業
セレモニーに出席する。道内観光の魅力などをアピールして風評被害払拭(ふっしょく)に努める意向だ。
2018/10/11(木) 00:19:19.75ID:DPle2HVc
中和石油、ベトナムに技能実習生の送り出し機関設立
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/33432/

ガソリンスタンド経営などの中和石油(本社・札幌市中央区)は、ベトナムに日本へ技能実習生を
送り出す機関として「アジア・ヒューマン・ゲートウェイ」を設立した。
現地子会社中和ベトナムの出資で設立したもので、来年5月ころから日本に技能実習生を送り出す。

中和石油は、現在、自社の自動車整備工場や受託しているホテルのベッドメーキングなどにベトナム人技能実習生を受け入れている。
今後も自社で技能実習生を受け入れるほか、道内外で技能実習生のニーズは高まると見て、
このほどベトナムのハノイ市コウザイ区に技能実習生の送り出し機関を現地子会社中和ベトナムの出資で設立、
送り出しの機能も持つことにした。
2018/10/11(木) 00:20:08.21ID:DPle2HVc
当面は、日本側の監理団体を通じて技能実習生の受け入れを行うが、近い将来には監理団体のM&Aや自前での設立を進めて、
送り出しから受け入れまでの一貫体制を構築する考え。
同社によると、今年11月から道内の事業者から外国人技能実習生の受け入れニーズを聞き取り、
来年5月ころから20〜30人規模で受け入れ先の実習実施者(企業など)に技能実習してもらう体制を整える。

「リゾートホテルや介護施設、IT関係など外国人技能実習生を受け入れるニーズは各企業で高い。
今後は、現地に日本語の研修施設も整備して、質の高いベトナム人技能実習生を送り出したい」
(中和石油・杉澤謙次郎代表取締役)としている。
2018/10/11(木) 00:21:26.81ID:DPle2HVc
EYアントレプレナー北海道代表にカンディハウス藤田哲也社長、
スタートアップ代表はランドスキップ下村一樹氏
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/33438/

新たな事業領域に挑戦する起業家の努力と功績を称える国際的な表彰プログラム「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」
(以下EY)。その日本大会に出場する北海道地区代表に木製家具カンディハウス(本社・旭川市)の藤田哲也社長が選ばれた。
9日、札幌市中央区の札幌グランドホテルで開催された北海道地区大会で決定した。

EYは、起業家表彰制度として1986年にアメリカでスタート。日本では、新日本有限責任監査法人が事務局になって2001年から始まり、
北海道地区大会は13年から行われている。
審査基準は⓵アントレプレナー精神A企業価値の増大B経営戦略の方向性C成長可能性と影響力DイノベーションE社会貢献の6つの項目で、

推薦部会7人が選考した結果、1968年創業で椅子を中心に木製家具を製造販売しているカンディハウスの藤田社長が選ばれた
2018/10/11(木) 00:22:07.09ID:DPle2HVc
17年の北海道地区代表だったソメスサドル・染谷昇社長からトロフィーを贈呈された藤田氏は、
「今年当社は創業50周年を迎えた。創業者の長原實は3年前に他界、現会長からバトンを受けて社長をしているが、
経営を繋いできて北海道地区代表に選ばれたことは大変うれしい」と話した。

 藤田氏は、1980年にインテリアセンター(現カンディハウス)にアルバイトで入り、82年に正社員として入社。
バブル後、横浜営業所の立て直しのために転勤、ショールームを改装して3年で再建した。
98年にカンディハウスグループの出資を受けて起業、4人でスタートした。
7年後にその会社は、カンディハウス本社の出荷先として一番の会社になった。
そのことがきっかけで、藤田氏はカンディハウス非常勤役員を兼務することになる。
 その傍ら、経営の勉強をするため2年間大学に通い卒業。その後、カンディハウス本社から指名され13年に社長に就任した。
横浜の会社の社長も兼務している。

 受賞スピーチで藤田氏は、「社長として一番こだわって発信したのはブランディング。ブランドをどう伝えるかを経営の骨格に置いた。
社内ではコミュニケーションをしっかり取り、クイックアクションを徹底している。
創業者の長原が病床で色紙に書いた『創造無限』という言葉は、非常に重要な言葉だ。
常にチャレンジすることで、旭川から世界に向けて、世界のブランドと認められるような仕事を続けたい」と語った。
2018/10/11(木) 00:22:50.11ID:DPle2HVc
 EY日本大会では、今年から創業5年未満のスタートアップ企業を表彰するプログラムも用意。
北海道地区大会では3社が、ピッチを行った結果、地区代表にはランドスキップ(東京都港区)の下村一樹代表取締役が選出された。

選考委員の中村栄作・北海道二十一世紀総合研究所社長からトロフィーが贈呈された下村氏は、
「3年前に始めた時は、家電量販店で買ったテレビを木の枠に嵌めて自分が撮った北海道各地の動画を流して営業に回った。
風景を売ろうとしてもなかなかわかってもらえなかったが、多くの方々の協力で私の目指す風景の流通というビジョンが少しずつ形になってきた。
今後も日本、世界に向けて風景を発信していきたい」と話していた。

北海道地区代表に選ばれた両氏は12月3〜4日東京で開催される日本大会に出席する。
2018/10/11(木) 00:23:45.62ID:DPle2HVc
AOKIホールディングス青木擴憲会長が札幌で熱弁90分
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/33444/

 札幌商工会議所、北海道商工会議所連合会の主催で「経営のトップから『直』に聞く!
トップセミナー2018 北海道経営未来塾公開講座」が4日、札幌市中央区のホテルモントレエーデルホフ札幌で開催された。
北海道から日本を代表するトップ経営者を育てようと、道内の若手経営者を集めた北海道経営未来塾(塾頭・長内順一元ニトリ特別顧問)
の公開講座で、塾生を含め約150人が参加した。

講師は、紳士服・婦人服の「AOKI」で知られるAOKIホールディングス(本社・横浜市都築区)の青木擴憲会長(80)。
自身の生い立ちからオンとオフの使い方まで“青木節”のような講演は、参加者を惹きつけた。以下、要旨を掲載する。
2018/10/11(木) 00:24:24.23ID:DPle2HVc
「私の生まれは、長野県更級郡篠ノ井町(現長野市)で父は戦前米穀商だった。
戦後、父は質屋を始めたが、私が中学3年の時に行き詰まり、私は大学進学を諦めて高卒ですぐ働けるように長野商業高校に進学した。
結局、高校2年の時に質屋は倒産。私は、高校を卒業してから、父に代わって質流れ品や新古品などを行商して生活費を稼いだ」

「高校時代の友人を頼りに行商を続けて3年目、20歳の時に友人から『銀行取引をした方が良い』と言われ、
『洋服の青木』を創業、長野信用金庫と取引を始めることになった。20歳から30歳までの10年間でようやく赤字続きから黒字に転換したが、
生活に追われた10年間だった」

「30歳になった時、友人が不動産屋を紹介してくれて長野駅前に4000万円の物件を買って店を開いた。店舗を構えてから1年目に、
売り上げが年間2億円になり生活に追われることからようやく解放された。2年目は3億円の売り上げで1500万円の利益が出た」

「そのころ、渥美俊一さんが主宰していたペガサスクラブに入会、チェーンストア理論を学んだ。
この会で米国小売業を視察したことが大きな刺激になった。チェーンストアビジネスの学びと実践によって40歳の時に、
年間の売り上げは24億円になった」
2018/10/11(木) 00:25:28.35ID:DPle2HVc
「50歳で年商60億円になったのを機に株式を公開。
しかし、ビジネスの将来性を考えると、紳士服などファッションだけでは成長がないと思い、
60歳の時に結婚式場の展開とエンターテインメント事業(カラオケとカフェ)を始めた。
何事にもオンとオフがあると考え、ファッションがオンならオフはエンタメだと、オフの分野でイノベーションを起こそうと考えて始めた事業だ」

「いずれにしても60年間経営をしてきて一貫して考え続けているのは、人間を磨き、格を高める経営のこと。
マイナスからスタートした私は、どんなことがあっても当たり前と考えるようになった。
経営者の心構えとして必要なのは、『何があっても、だから良かった』にする努力と執念と根性。
どんなに逆境でも75日間我慢すると好転する。苦しい時に、知恵を絞ると必ず75日が経過してから生きてくる」

「人間性を高めるのはオンとオフを切り替えることだ。オンをプラスにするためにもオフが大事。
例えば勝海舟は、江戸城無血開城を実現した。しかし、多くの人は自分を諦めさせるために『勝海舟は女癖が悪い』で済ませてしまう。
こういう方は絶対成功しない。オンの部分を見てどのように生き、どのように社会に貢献したのかを評価して学んで全力を尽くす
考えを持っている人は成功する」

「オフの部分を自分の慰めにしてはいけない。どんな人でもオンもオフもある。オンの部分を見て学び、素直に成長してもらいたい。
オフを見て慰めの言葉や慰めの見方をすることは絶対にやるべきではない」
2018/10/11(木) 00:27:40.80ID:DPle2HVc
北海道の街角景気悪化 9月、地震の影響懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320420Q8A011C1L41000/

内閣府が発表した9月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、北海道の景気の実感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)
は前月比11.6ポイント低下の36.1だった。低下幅は消費税が8%に引き上げられた2014年4月以来、4年5カ月ぶりの水準だ。
9月6日に発生した胆振東部地震の影響が意識された。

地震に関連するコメントが回答の約6割を占めた。旅行会社は「外国人観光客のキャンセルが多発している」、
小売業からも「顧客は嗜好品やおしゃれ着など、すぐに必要な商材以外の購入を控えている」(スーパー)などの声が上がった。

先行きについては「観光客離れでホテルの建設ラッシュに歯止めがかかる」(建設業)という懸念がある一方、
「年末から年始にかけて、観光客の数は地震前の水準まで戻る」(百貨店)との前向きな見方も出ている。
2018/10/11(木) 00:36:56.03ID:DPle2HVc
停電、想定外の操業停止 BCPの再考促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320490Q8A011C1L41000/

「無念としか言えないねえ」。北海道鶴居村で牧場を経営する斉藤和弘さん(42)は、胆振東部地震が発生した6日に約7トンもの生乳を廃棄した。
川のように流れていくのをただ見つめることしかできなかった。

数年前の台風で停電したことを教訓に、中古の発電機を購入。地震後の全道停電でも約140頭の乳牛を搾乳できた。
ところが乳業メーカーの工場が相次ぎ操業を停止し、出荷先がなくなる新たなリスクに直面した。
2018/10/11(木) 00:39:57.08ID:DPle2HVc
地銀サバイバル 人口減・低金利時代に挑む突破口
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36182980V01C18A0L01000/

低金利や地域の人口減で地方銀行が厳しい経営環境下に置かれている。
県内競合行からのトップ招請、犬猿の仲だったライバル行の経営統合、コンサルティング機能の強化など、
様々な新機軸を打ち出す。生き残りをかけた東日本の地銀の取り組みを紹介する。

■競合行からトップ招く
東北では地銀全15行のうち2018年3月期で本業のもうけを示す実質業務純益を増やせたのは3行にとどまった。
2018/10/11(木) 00:44:05.74ID:DPle2HVc
華為技術、半導体事業強化 AI向けチップ量産
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36311790Q8A011C1FFE000/

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は半導体事業を強化する。
10日、人工知能(AI)など向けの高性能な半導体チップの量産を始めると発表した。
中国の多くの企業が米国製半導体を採用するが、米中貿易戦争の長期化で供給に対する懸念が強まっている。
IT(情報技術)関連を中心に中国企業が自前で半導体を製造する動きは今後も広がりそうだ。

ファーウェイが量産するチップはいずれもクラウドやAIなど幅広い製品やサービスに活用できるという。
1種類の量産をこのほど始め、もう1種類は2019年4月以降に量産開始する。
10日に上海市で記者会見した経営トップの一人である徐直軍(エリック・シュー)輪番会長は
「チップの計算能力は世界一で(米半導体大手の)エヌビディアを上回る」と説明。今後も同様の高性能チップの種類を増やす方針を示した。

米中貿易戦争が激化するなか、ファーウェイの同業の中興通訊(ZTE)は4月から3カ月にわたった
米国からの制裁で半導体を調達できず業務がほぼ全て止まった。
こうしたなか中国インターネット大手のアリババ集団や百度などAI向けチップの自前開発に乗り出す動きが相次いでいる。
2018/10/11(木) 00:45:38.22ID:DPle2HVc
電波割当先、分単位で自動変更 5Gにらみ総務省
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36313720Q8A011C1MM8000/

総務省は同じ周波数帯の電波を複数の事業者が相乗りで使える手法を開発する。
無線の状態をリアルタイムで管理し、空きに応じて数分単位で切り替えるなど柔軟に電波を割り当てる。
2020年代には超高速の次世代通信方式「5G」が普及し、電波の逼迫が予想される。
新方式が普及すれば電波を使える企業が増え、消費者も通信がつながりやすくなるメリットが見込める。

電波は携帯電話や無線LAN、衛星通信などの事業に欠かせな
2018/10/11(木) 00:53:12.44ID:DPle2HVc
北海道の宿泊者数、9月は28%減
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320400Q8A011C1L41000/

日本旅館協会北海道支部連合会(札幌市)が発表した道内の108施設の9月の宿泊者数は、前年同月比28%減の43万2548人だった。
9月6日に起きた地震の影響で、国内客が26%、訪日外国人客が34%減ったことが響いた。

宿泊者数の減少率が最も大きかったのは、登別温泉・カルルス温泉地区で38%減の4万9862人。
国内客、訪日客ともに4割近く減少した。次いで小樽・朝里川温泉・札幌・空知地区が37%減の4万6605人だった。
一方、釧路地区は9%増の2056人で、道内14地区で唯一、宿泊者数が増えた。
2018/10/11(木) 01:23:44.07ID:DPle2HVc
23 北の達人コーポレーション ネットで化粧品、急成長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236469?rct=n_hokkaido
2018/10/11(木) 01:27:29.25ID:DPle2HVc
カナモト5円増配
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236398?rct=n_hokkaido
2018/10/11(木) 01:30:31.23ID:DPle2HVc
15日に資産形成セミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236402?rct=n_hokkaido
2018/10/11(木) 01:50:41.38ID:DPle2HVc
北海道で育つ農商工連携 中小機構、スマート化推進
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00491297

■中小がシステム、作物別に利益把握 
中小企業基盤整備機構北海道本部は、農業に人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などの導入、
活用を支援する「スマート農商工連携」を展開している。農業者と中小企業や研究機関などをつなぐ場や機会を設定。
農業者がIT技術を活用し、生産性向...
2018/10/11(木) 22:12:37.26ID:unOnbWfR
マックスバリュ北海道、19年2月期中間決算46%営業増益
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/33476/

マックスバリュ北海道(本社・札幌市中央区)が10日発表した2019年2月期中間決算は、
売上高647億700万円、営業利益2億600万円で前年中間期比3・8%の増収、45・9%の営業利益増になった。
一部店舗の減損処理3億2900万円を計上したため、純利益は1億8700万円の赤字。

 中間期中に6店舗の大型改装を実施したほか8月24日に「北1条東店」を新規出店した。
札幌市中央区への出店は14年ぶり4店舗目。商品調達では、キャベツやブロッコリー、大根を産地から市場を
経由せず店舗に直接納入する物流に切り替えたほか、地元で採れた「今朝採れ野菜」の取り扱い店舗を拡大。
また、スマートフォンのアプリを利用したデジタル販促では、札幌市内「マックスバリュ」店舗での割引クーポン配布、
「ザ・ビッグ」のチラシ配信サービスを実施した。
2018/10/11(木) 22:13:44.83ID:unOnbWfR
 これらの取り組みによって客数は全店ベースで前年中間期比0・4%増、客単価は同3・4%増になった。
既存店客数は、同1・1%減、客単価は同2・5%増だった。売上総利益は136億4400万円で、
粗利率(売上高総利益率)は前年中間期と同じ21・4%。

 既存店改装投資や新店投資の負担増は、経費管理、労働時間管理でコントロール、
売上高販管費比率は22・5%と同0・1%改善させ、営業利益を前年中間期から大きく増加させることができた。

 2019年2月期は、売上高1328億円(18年2月期比5・4%増)、営業利益13億円(同6・3%増)、
純利益5億円(同1・5%増)を予想している。
2018/10/11(木) 22:15:13.75ID:unOnbWfR
イオン北海道2019年2月期中間決算、「衣料」苦戦だか「食品」好調
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/33481/

イオン北海道(本社・札幌市白石区)の2019年2月期中間決算(18年3月〜8月)は、
売上高916億4700万円、営業利益31億1100万円で前年中間期と比べ売上高はほぼ同じ、
営業利益は10・2%減少した。経常利益も同11・9%減の30億5900万円、純利益も同2・1%減の19億200万円になったが、
計画通りで業績予想を上回ったとしている。

18年3〜8月は、7月の豪雨と猛暑、8月の冷夏、多雨で、衣料部門は162億8300万円と前年中間期比4・4%減になったが、
食品部門は恒例セール「イオン道産デー」で毛ガニやホタテなど旬の道産食材販売を強化したほか、
北海道命名150年事業とのタイアップ記念商品を毎月展開するなどしてセール期間の売上高は前年中間期比7・5%増になり、
食品全体で564億8200万円と同1・5%増加した。住居余暇部門は、180億400万円で同0・2%減。
2018/10/11(木) 22:16:03.87ID:unOnbWfR
地域に合わせた店づくりを推進するため、「イオンモール札幌発寒」(札幌市西区)を4月下旬にリニューアル。
フードコート内にお子さま優先カウンターを設置、子育て世帯の来店を促すなどした結果、
同店の専門店売上高は同7・4%伸長した。また、「イオン滝川店」(滝川市)では食品売り場を改装、売上高は同13・6%伸長した。

 新規事業の小型食品スーパー「まいばすけっと」は、商圏に合わせた品揃えの見直しを行い、
生鮮食品とデリカが二ケタ増加、既存店売上高は同4・8%増になった。
「まいばすけっと」は、12年の事業開始以来、既存店は6期連続で伸長を続けている。

 ネットスーパーは、3月からスマホで買い物情報やクーポンが得られる「お買い物アプリ」を配信、
7月からはネットスーパーで買った商品を札幌市内の指定店舗で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を開始、
売上高は同7%増加した。

 既存店の客数は、同99・2%、客単価は同100・6%だった。
期中の設備投資額は上磯店の信託受益権取得を含め58億9600万円(前年中間期は20億2400万円)。
19年2月期は、売上高1902億億円、営業利益87億円、純利益48億円と18年2月期比1・9%の増収
、1・2%の営業増益、26%の純利益減を予想している。
2018/10/11(木) 23:23:21.31ID:unOnbWfR
オフィス空室率 札幌ビジネス地区/2018年09月時点 〜大型募集開始により平均空室率が上昇〜
ttps://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html

● 札幌ビジネス地区の9月時点の平均空室率は2.26%、前月比0.12ポイント上げました。
9月は解約の動きは少なかったものの、用途変更に伴う大型募集が開始されたことや成約の動きも少なく、
いずれも小規模に止まったことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約7百坪増加し、
平均空室率が4カ月ぶりに上昇しました。
9月時点の平均賃料は8,703円。前月比0.33%(29円)上げて、2009年2月以来の8千7百円台となりました。

●駅前通・大通公園地区は0.95%、前月比0.03ポイント上げました。
 成約・解約ともに動きが少なかったため、同空室率は小幅な変動に止まりました。
●駅前東西地区は2.13%、前月比0.11ポイント下げました。
 館内増床などの動きがあり、同空室率が低下しました。
●南1条以南地区は4.82%、前月比1.44ポイント上げました。
 大型募集の開始により、同空室率が上昇しました。
●創成川東・西11丁目近辺地区は3.86%、前月比0.25ポイント下げました。
 他地区からの拡張移転などに伴う成約があったため、同空室率が低下しました。
●北口地区は0.52%、前月比0.16ポイント下げました。
 郊外からの移転など小規模な成約が見られ、同空室率が低下しました。
2018/10/12(金) 23:58:03.89ID:EW/D0YMD
LPガス「北海道価格」 7割が内訳明示せず 総務省調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237462?rct=n_hokkaido

総務省北海道管区行政評価局は12日、料金設定の不透明さが指摘される道内のLPガス料金に関する調査結果を公表した。
現地調査をした15社のうち7割に当たる11社が、配管や給湯器など設備設置費用をガス料金に上乗せしたにもかかわらず、
契約書に内訳を明示していなかった。同局は北海道経済産業局に対し、法令順守の指導を徹底するよう改善通知を出した。

 道内は全世帯の約6割がLPガスを利用し、他都府県より割高な「北海道価格」が問題視されている。
調査は料金の透明化と取引の適正化に向けた業界の実態把握が目的で、全国初。
事前に道内のLPガス業者362社に質問票を郵送し、回答を得た193社から15社を抽出して現地調査を行った。

 液化石油ガスに関する法律の施行規則では、契約書に価格の算定方法など必要事項の記載が義務付けられている。
15社のうち7割が未記載だったことに対し、同評価局は「経営規模にもよるが、相当数の違反業者があることが推察される」という。
2018/10/13(土) 00:10:25.39ID:7uUE5FXV
サツドラ本社 札幌中心部に移転 20年8月、起業家育成拠点も併設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233827
2018/10/14(日) 07:08:51.99ID:FF4X+O+f
新規就農3年連続600人下回る
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181013/0004817.html

去年1年間に道内で新たに農業を始めた人は569人で、3年連続で600人を下回り低水準が続いています。

道によりますと、去年1年間に道内で畑作や酪農など新たに農業を始めた人の数は合わせて569人でした。
これは前の年に比べ3人増えたものの3年連続で600人を下回りました。

最も多いのがほかの産業で働いた後、親と同じ農業の仕事に就いたいわゆる「Uターン就農者」で
251人と前の年に比べて6%減りました。

次いで、親が農業をしていて学校を卒業後、直ちに農業の仕事に就いた「新規学卒就農者」は7%増え193人、
農地を取得し新しく農業を始めた「新規参入者」も7%増え125人でした。
このうち新規参入者は5年連続で120人前後で推移していて、経営形態は初期投資などがほかに比べて
少なくて済むことから野菜を育てる人が多いということです。

道農政部では「国が導入した給付金の活用で関東や関西からの新規参入者が増加傾向にある。
女性の関心も高まっていることから新たに農業に従事する人をしっかりと支えていきたい」と話しています。
2018/10/14(日) 07:09:54.61ID:FF4X+O+f
ホタテ育成適地 AIで判定 網走水試が研究開始 精度向上へ海底画像蓄積
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237770?rct=n_hokkaido

【網走】道立総合研究機構網走水産試験場(網走)は、ホタテ主産地のオホーツク海で生産に
適した場所を人工知能(AI)に自動判定させる研究を、本年度から始めた。
海底をカメラで撮影し、成長を左右する土の種類や育成の妨げとなる生物の密度から稚貝を放流する
「地まき」の適地を選び出すことで、生産量アップが期待できる。3年後の実用化を目標にする。

 オホーツク海ではサロマ湖で育成したホタテ稚貝を2年目に地まきし、4年目に漁獲するのが一般的。
育成する海底は小石が多く泥や砂が少ない土質で、ホタテと同じ植物プランクトンをえさにする
アカボヤやエゾイガイ、天敵のヒトデがいないのが理想とされる。
2018/10/14(日) 07:10:20.48ID:FF4X+O+f
網走水試は、海底に沈め、漁船でけん引しながらカメラで撮影するそり型の装置を開発。
今春、紋別沖の約30平方キロの漁場で撮影した。

 2020年度までに、宗谷管内を含むオホーツク海全体のホタテ漁場で数十万枚の海底画像を蓄積する予定。
画像から、土質やホヤなどの生物の数、稚貝の生存率の目安となるホタテの成貝の生息数を、
パソコンに搭載したAIが総合的に評価する。研究を通じ、各漁場が地まきにどの程度適しているかを
画像から点数化する手法の確立や、適地のマップ作りを目指す。
2018/10/14(日) 07:11:15.32ID:FF4X+O+f
大阪議論なきIR誘致 府民、関心なく「反対」も低調 府、受け入れ着々と準備
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237766?rct=n_economy
2018/10/14(日) 07:12:15.53ID:FF4X+O+f
車購入時の新税、免除を検討 19年度改正、消費税対策
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237714?rct=n_economy

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策で、政府と与党が自動車関連税制のうち、
燃費に応じて購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案の本格検討に入ったことが13日、
分かった。増税後の買い控えを抑える狙い。
19年春に期限が切れるエコカー減税は、対象車種を絞り込んだ上で2年程度の延長を認める方針だ。

 半面、自動車業界が求める恒久的な減税策は代わりの財源探しが難航し、調整が進んでいない。
19年度税制改正大綱をまとめる今年12月にかけ議論が白熱しそうだ。

 環境性能割は現行の自動車取得税が消費税増税時に廃止される代わりに導入される。
2018/10/14(日) 07:17:38.54ID:FF4X+O+f
小売系銀行の顧客争奪戦激化 ローソン銀15日開業 イオンとセブン先行、店舗網強み
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237541?rct=n_hokkaido
2018/10/14(日) 07:19:20.54ID:FF4X+O+f
農作業事故死1.7倍にも 4〜9月で12人 長雨・低温 焦りや疲労原因か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237780?rct=n_hokkaido
2018/10/15(月) 21:32:18.83ID:3WhHyDHj
就活ルール、世界標準の通年採用に 未来投資会議で検討
ttps://www.sankei.com/economy/news/181015/ecn1810150020-n1.html

 政府が主導する新たな就職・採用活動ルールについて、15日の関係省庁連絡会議で、
平成33年春入社の学生は現行日程が維持されることが固まった。
34年春以降も当面は現行日程が続く方向だが、政府は中途採用市場の状況もにらみながら、
徐々に「世界標準」である通年採用を広げたい考えだ。
ただ、大学側からは、なし崩し的なルールの形骸化に懸念の声も強まっている。

 15日の関係省庁連絡会議は、経団連が就活日程に関する指針を33年春入社の学生から廃止すると決めたことを受け、
真っ先に影響を受ける33年春入社組に絞って取り扱いを検討。
性急な改革に対する大学側の懸念に加え、経団連が「今回は『経団連主導の就活ルール策定』という
現行の枠組みが廃止されればいい」と政府側に伝えてきたこともあり、就活ルールの見直しは最小限となった。
2018/10/15(月) 21:35:23.65ID:3WhHyDHj
首相、消費税増税へ「政策総動員」 19年10月予定通り
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36492750V11C18A0000000/

安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。
「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。
駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。菅義偉官房長官が臨時閣議後の記者会見で明らかにした。

首相は臨時閣議で「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調。
中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者にポイントを還元するほか、
自動車などの大型耐久消費財の購入者の負担を減らすような税制・予算措置を講じる考えを示した。

首相は増税で得られる税収の半分を国民に還元し、幼児教育を無償化すると言明した。
増税にあわせて、食料品などの税率を軽くする軽減税率を導入すると表明。
「軽減税率の実施に向けて準備に遺漏なきようお願いする」と指示した。
2018/10/15(月) 21:49:45.96ID:3WhHyDHj
北海道内スーパーの販売額、2%増 8月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36432660S8A011C1L41000/

北海道経済産業局がまとめた8月の道内スーパーの販売額(速報値)は前年同月比2%増の648億円だった。
3カ月連続で前年を上回った。共働きや一人暮らしの世帯向けに総菜などの売り上げが伸びた。
野菜の相場高も客単価を押し上げた。

コンビニエンスストアは2%増の519億円だった。例年より気温が高かった8月前半に飲料や冷たい麺類の販売が好調だった。
気温が低く、売り上げが落ち込んだ前年の反動も表れた。

ドラッグストアは4%増の232億円と、40カ月連続で前年を超えた。訪日外国人客向けに化粧品や飲食料品が良く売れた。
家電量販店は3%増の113億円。エアコンなどの買い替えが目立った。
ホームセンターは行楽シーズンの天候不順でレジャー用品の販売が落ち込み、微減の112億円だった。
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