【北海道】経済戦略12〜自由貿易と保護貿易の狭間

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2018/07/29(日) 01:43:47.65ID:m76sBUQF
ここ10年ほどのあいだに自由貿易主義の考えが徐々に浸透し、世界各国はFTAやEPAを結んで締結国間の関税を撤廃していく動きが活発になった。
また、日本も各国との幅広い分野において、経済活動の自由化を目的として経済連携を推進している。

近年のアメリカやイギリスによる保護貿易主義的な動きが、これまでの自由貿易主義の在り方を
大きく揺さぶった。今後、各国政府は、自由貿易と保護貿易のバランスを熟考してく。

貿易や投資の分野に限らない。一部の多国籍企業や富裕層が国家間の税制の違いを悪用して課税逃れ
に走る例が増えているが、これには国際的な協力体制の強化によって効果的に対応できる。
国境を越えた資金移動が加速している金融分野でも、望ましい規制やルールについて対話を深めるべきだ。

こうした中で、国際情勢の変化や資源状況の悪化、消費の減少など、厳しい状況が続いている。
特に従事者の高齢化は年々深刻となっており、中核的な担い手の育成・確保や地域の活性化などの施策が迫られている。
地域消費型の経済構造となっている札幌は、今後想定される人口減少により、経済規模の縮小や、
市民所得の減少による経済的困難を抱える層の拡大など、深刻な影響を受ける懸念がある。

北海道においても、「世界の中の北海道」として、あらゆる場面でグローバル化を踏まえた取組を進めることが重要となっている。
このため、今、私たちに求められる「グローバル」な視点や、今後、北海道がめざす姿を、食や観光といった
経済分野をはじめ、教育、文化等の取組を連携させるなど、北海道の国際競争力向上を図る必要がある。

これを克服していくためには、北海道経済全体の活性化を見据え、魅力と強みを生かして、新たな価値の創造による産業の高度化を図るとともに、
道内循環を高め、道外需要を取り込むことで、 足腰の強い経済基盤を確立することが重要な課題となってくる。

都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールド(前スレレス19-20)や
<主要資料・データ> を参照し「気軽に」トークしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1524676265/12-20
2018/08/21(火) 22:28:55.88ID:1ydw/C17
□第3次産業

18 年度は、公共投資の減少に伴い、建設関連産業の一部(「建設資材卸売」「貨物」「建設機械レンタル」)
で収益への下押し圧力がかかろう。
もっとも、@観光入込客の増勢持続、A個人消費の持ち直し、B市街地再開発事業の着工・継続、C高齢者市場の拡大、
などが持続すると見込まれ、幅広い業種でのプラス材料となろう。

売上げ増加に加えて、人手確保に向けた賃上げ、燃料・仕入価格の上昇に対応した価格転嫁も一部で見込まれることなどから、
純生産は4年連続で前年実績を上回ろう。

以上をふまえ、18 年度における第3次産業の純生産は、前年比 1.1%増と予測した
2018/08/21(火) 22:30:55.14ID:1ydw/C17
道内人口は 20 年連続で減少し、少子高齢化が全国よりも早いペースで進み、人手不足は深刻さを増している。
そうした中、18 年度の道内景気における着眼点は、インバウンド需要の好調さ持続に加えて、
個人消費・設備投資といった道内民需による底上げを通じた成長が期待できる点にある。

この流れを切らさず、本道が持続的な経済成長を実現していくためには、働き方改革の推進が重要な取り組みのひとつとして挙げられる。
具体的には、生産性向上に資する投資の推進(クラウド技術やAIなどを活用した省力化・効率化など)、
「食」「観光」「ヘルスケア」といった成長期待分野を中心に付加価値の高い製品・サービスの供給力を高めていくこと、などである。

2018 年は、「北海道」命名から 150 年目にあたる節目の年。また、国際的なイベント開催に加えて改元や消費税再増税など、
経済・社会の転換点になりうる 19 年度を控えた年になる。

企業部門・家計部門・公的部門がそれぞれの立場において、新たなチャレンジに踏み出すとともに、官民一体となった取り組みを
着実に積み重ねていくことが、本道経済の活性化につながっていくはずだ。
2018/08/21(火) 22:48:12.76ID:1ydw/C17
<再生エネに吹く風>1 送電線 空き容量確保見通せず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/220102?rct=n_hokkaido
2018/08/21(火) 22:52:28.47ID:1ydw/C17
ほくやくが物流部など新設へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/220117?rct=n_hokkaido
2018/08/21(火) 22:53:00.95ID:1ydw/C17
ニトリホールディングス人事(21日)
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/220118?rct=n_hokkaido
2018/08/21(火) 23:00:14.90ID:1ydw/C17
アイン、ドラッグ店で大阪再進出
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34357300Q8A820C1L83000/

調剤薬局最大手のアインホールディングス(HD)がドラッグストア「アインズ&トルペ」で関西圏に出店攻勢をかける。
2019年4月期中に大阪に再進出し、来期までに3店出す。ドラッグ店部門を調剤薬局に次ぐ第2の柱として育て、
22年4月期までに店舗数と部門売上高で現在の約2倍にあたる100店、500億円を目指す。

 アインズ&トルペは20〜30歳代の若い女性客にターゲットを絞り、化粧品や生活雑貨を多く取りそろえる。

 郊外路面店で加工食品なども低価格で扱う一般的なドラッグ店とは一線を画し、
首都圏や札幌圏などの都市部を中心に現在48店を展開。今期は関東を中心に6店、大阪に1店で計7店の出店を予定している。
2018/08/21(火) 23:04:06.96ID:1ydw/C17
道内最大級、大型冷凍冷蔵倉庫 苫小牧東港で来月着工、道産食品を輸出促進
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/14493/

苫小牧埠頭など出資の特別目的会社「北海道クールロジスティクスプレイス」(橋本哲実社長)は、
9月1日に道内最大級の温度管理型大型冷凍冷蔵倉庫を苫小牧港・東港の国際コンテナターミナル隣接地で着工する。
苫小牧港を生かした道産農産物など食品の輸出拡大に向けた物流拠点として整備し、食関連産業の集積も狙う。
総事業費は70億円で、来年9月の稼働を目指している。

 大型倉庫は、道内各地で分散保管している道産農産物や加工食品を一元的、長期に保存できる最先端の冷凍・冷蔵機能を備える。
生産動向に左右されやすい農産物輸送の平準化、トラックドライバー不足への対応、新たな食品加工事業を支える物流基盤構築などを狙いに、
同社や専門家で構成する「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」(委員長・石井吉春北海道大学公共政策大学院特任教授)
が事業化を検討してきた。

 施設は、外断熱式の鉄筋コンクリート造りで地上4階建て(延べ床面積1万4178平方メートル)。
苫小牧港・東港国際コンテナターミナルの背後地で、苫小牧埠頭が所有する約2・8ヘクタールの用地に建設する。
BCP(事業継続計画)や災害対策で一部免震装置、非常用発電機能なども取り入れ、津波避難施設としても機能させる。
2018/08/21(火) 23:07:44.80ID:1ydw/C17
北極海航路の貨物船「テン・フイ」が初寄港 飼料原料を荷揚げ、中継港化に期待−苫小牧
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/14445/

欧州と東アジアを最短ルートで結ぶ北極海航路を初航海した中国の貨物船が12日夜、日本の寄港地としては
初めて苫小牧港・西港に寄港し、飼料原料を荷揚げした。苫小牧関係者の要望も踏まえたもので、
同航路の船の入港は昨年に続き3隻目。13日に苫小牧港利用促進協議会(会長・岩倉博文苫小牧市長)が歓迎訪船し、
苫小牧港管理組合の佐々木秀郎専任副管理者は「今後はコンテナ貨物輸送の可能性を考えたい」と
将来の中継港化に向けて期待感を示した。

 初入港したのは中国海運大手コスコ社が運航し耐氷機能を持つ一般貨物船「TIAN HUI(テン・フイ)」
(総トン数2万6787トン)。昨年9月に寄港した「TIAN LE(テン・ルー)」の姉妹船で、
飼料倉庫などがある西港南埠頭(ふとう)に12日夜に着岸し、欧州から運んできた飼料原料を荷揚げした。

 船内での歓迎式典で佐々木副管は「昨年のような試験的な寄港ではなく、実用化に向かっていると感じた。
苫小牧港にとって本当に喜ばしい」と述べた。
2018/08/21(火) 23:08:01.46ID:1ydw/C17
同船の陳碧光(チェン・ビグァン)船長は、スエズ運河を抜ける従来の南回りルートより航行日数
や燃料消費量を短縮できる北極海航路のメリットを説明。中国政府が進める経済圏構想一帯一路に基づく
"氷上のシルクロード"として、積極的に同航路の活用を進めると強調。その上で「今年は貨物船7隻を北極海航路の任務に充てる予定。
この航路の活用でルート上にある港の発展や利用促進につながる」と語り、苫小牧港とも連携しながら航路の発展を目指す考えを示した。

 同船は昨年12月末に完成した新造船。北極海航路は今回が初めての航海で、陳船長は「北極海周辺の氷が非常に厚く、
砕氷船に先導してもらう形で航行した」と話した。

 同船は14日に苫小牧港を出港後、釧路、博多港を経由して中国・広州市の港に入港する。
今後は北極海ルートで再び欧州方面に向かう予定だが、苫小牧港への寄港は計画していないという。

 北極海航路は、北極周辺の海氷面積が縮小する7月〜11月に利用可能となる新たな海上ルート。
日本の商船三井とコスコ社の合弁会社が砕氷LNG(液化天然ガス)船を建造するなど、国内外の海運会社が航路利用を進めている。
2018/08/21(火) 23:18:30.90ID:1ydw/C17
苦しい地銀、次の手は? 「手数料ビジネス」目立つ拡大
ttps://www.asahi.com/articles/ASL835FGTL83ULFA024.html

朝日新聞が全国の地方銀行に実施したアンケートでは、超低金利や人口減で先行きが厳しい状況が鮮明になった。
店舗や人員の削減といったリストラを検討する銀行もある。
そうした中で、証券子会社や合併・買収(M&A)などの助言会社を設立するなど、新たな業務で収益を上げようとする動きも出てきた。

今回のアンケートで収益拡大策について聞いたところ(複数回答)、「手数料ビジネスの拡大」(71行)、「ITによる効率化」(70行)が目立った。

 地銀が貸し出し以外の収益を増やす工夫として近年、目立つのが証券子会社をつくる動きだ。
3月末時点で20行以上が証券子会社を傘下に持つ。北洋銀行(札幌市)は10月に地場証券を完全子会社化する。
包括的業務提携を交わしている十六銀行(岐阜市)と東海東京フィナンシャル・ホールディングス(東京)も
2019年度に証券子会社の開業を目指す。
2018/08/21(火) 23:19:49.94ID:1ydw/C17
メガバンク3行が大リストラ。銀行業界は「構造不況業種」になってしまった
ttps://www.huffingtonpost.jp/2017/11/28/diamond-megabank_a_23290143/
2018/08/21(火) 23:20:56.26ID:1ydw/C17
メガバンクのリストラ理由はAIだけじゃない?就活の人気も低下?
ttps://topnewsmatome.com/megabank-restructuring-reason/
2018/08/21(火) 23:21:43.04ID:1ydw/C17
SDGs、ビジネス視点
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1808210100002.html?iref=pc_ss_date

札幌でフォーラム
 国連の持続可能な開発目標(SDGs〈エスディージーズ〉)をビジネスの面から考えるフォーラムが18日、札幌市北区であった。
道内外でSDGsに関わる事業を展開している企業や行政の担当者が、現状と課題を話し合った。

廃食用油でバイオ燃料/銀行など推進ファンド
 「びっくりドンキー」を全国展開するアレフ(札幌市)常務の庄司開作さんは、店舗の生ゴミを処理して堆肥(たいひ)の原料にする、
廃食用油をバイオディーゼル燃料に再利用する、といった取り組みを紹介。
「環境に関心を寄せる人を増やしたい」として、同社が運営する恵庭市の「えこりん村」に、
小学生が環境教育のプログラムを受ける「えこりん村学校」を開設していることも取り上げた。

 北洋銀行などは6月、「北洋SDGs推進ファンド」を設立。同行地域産業支援部担当部長の宮内博さんは、
針を刺さずに脂質測定できる機器開発にあたる「メディカルフォトニクス」(札幌市)と、
超高精度分光器による農地の土壌分析などに取り組む「ポーラスター・スペース」(同)の2社を第1号として出資し、
さらに10社への出資を検討していることを明らかにした。
2018/08/21(火) 23:22:07.33ID:1ydw/C17
飲食店の予約を通じて途上国の子どもの給食費を支援できるアプリ「テーブルクロス」運営会社
社長の城宝薫さんは25歳。高校生だった2009年に米国に行き、利益を出しながら障害者支援に
取り組む活動を知った。「社会問題は寄付やボランティアで解決するものと思っていたので、
圧倒的な衝撃を受けた」と体験を披露した。

 札幌市は3月に更新した環境基本計画にSDGsの考え方を取り入れた。市環境計画課の佐竹輝洋さんは
「従来の計画は環境を守るために何をするかが中心だったが、新たな計画は環境問題を解決することで
社会や経済への波及効果を目指している」と説明した。

 ただ、今年1〜2月、SDGsの認知度を市民約1300人を対象に調べた結果、
「全く知らない」が47%と半数弱に上ったことに触れ、まず知ってもらうことが必要だと指摘した。

 フォーラムでは、国際NGO「プラン・インターナショナル・ジャパン」理事長の池上清子さんが基調講演。
「SDGsは、身の回りで起きたことについて、変えていけるのか、問題ではないか、などを考える座標軸になるのでは」
と問題提起した。参加者は約130人で、想定の百人を大幅に上回り、関心の高さをうかがわせた。
2018/08/21(火) 23:23:47.14ID:1ydw/C17
東証14時 伸び悩み、通信株安が重荷
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS15_R20C18A8000000/

 21日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩んでいる。
前日比40円程度高い2万2200円台前半で推移している。中国・上海株が堅調に推移しているほか、
円相場が1ドル=110円台前半の水準で落ち着いていることが投資家心理を下支えしている。
一方、KDDIやソフトバンクなどの通信銘柄が午後に大きく下げており、相場全体の重荷となっている。

 菅義偉官房長官が21日の札幌市の講演で「携帯電話料金は今より4割程度下げる余地がある」と述べたと伝わると、
携帯電話事業を手がけるKDDIやNTTドコモ、ソフトバンクが下げ幅を広げた。

 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2446億円、売買高は7億4691万株だった。
2018/08/21(火) 23:30:36.39ID:1ydw/C17
酪農学園大学が10月2日に北海道命名150年記念 第55回酪農公開講座
「北海道酪農の歴史と未来」を開催 -- 北海道の酪農の歴史やスマート酪農について解説
ttps://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_28509/

◆北海道命名150年記念 第55回酪農公開講座「北海道酪農の歴史と未来」
【日 時】2018年10月2日(火) 13:00〜17:00
【会 場】北海道立道民活動センター かでる2・7(かでるホール)
 ttp://homepage.kaderu27.or.jp/intoro/access/index.html
【定 員】500名(先着)
【受講料】無料
【申し込み方法】添付PDFの申し込み用紙に必要事項を記入しハガキ・FAXで申し込むか、E-mailまたはQRコードの読み取りで申し込む。
締め切りは9月14日(金)[必着]。
【内 容】
●講演 1「北海道150年と酪農の歴史 〜パイオニアと地上の星のスピリットを今に〜」
 講師:酪農学園大学 名誉教授 安宅 一夫
 概要:北海道の酪農は、幕末と明治初期にそれぞれ民間と政府お雇いの外国人指導者によって創められ、
その後自立した酪農民の誕生によって飛躍的に発展した。酪農は、北海道の代表的産業になったが、大きな試練を迎えている。
●講演 2「スマート酪農の展開 〜飼料生産、乳生産の省力化、自動化〜」
 講師:酪農学園大学 農食環境学群 循環農学類 教授 小宮 道士
 概要:近年の酪農は、メカトロニクスやICTを活用した機械の利用が進んでいる。
公開講座では飼料生産におけるトラクタGPSガイダンスの概要と経済性、また乳生産における搾乳ロボットと自動給餌機の有効利用について解説する。
●講演 3「スマート酪農の展開 〜ドローンや衛星画像技術の農地管理への利活用について〜」
 講師:酪農学園大学 農食環境学群 環境共生学類 准教授 小川 健太
 概要:近年ドローンが手頃に利用できるようになり、搭載したカメラからの空撮画像により農地管理の活用が可能となってきている。
併せて衛星画像も高頻度での撮影  により作物の生育管理への活用の可能性も拡がっており、これらの技術の活用について紹介する。
【主 催】酪農学園大学
【後 援】北海道、札幌市、江別市、ホクレン農業協同組合、地方行政独立法人北海道立総合研究機構(順不同)
2018/08/21(火) 23:30:54.85ID:1ydw/C17
RPAテクノロジーズ×ほくでん情報テクノロジー×エネルギア・コミュニケーションズ 
RPAサービス「EneRobo」を提供開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000070_000011515/

RPAホールディングス株式会社子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Laborの
ベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社が提供する「BizRobo」をベースにし、
株式会社エネルギア・コミュニケーションズが提供する「Ene Robo」ブランドを、情報システム構築のノウハウ、
技術を持つほくでん情報テクノロジー株式会社が提供を開始いたします。

 現在、日本国内において、急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足が問題になり、
生産性向上や働き方の刷新が求められています。そのような状況の中で、デジタルレイバーと呼ばれる、
ホワイトカラー業務の効率化・自動化を行うRPAに注目が集まっています。
また、近年ではRPAが大企業から中小企業へ、さらに地方自治体へと拡大をみせ、RPAのさらなる普及が求められております。
2018/08/21(火) 23:31:10.74ID:1ydw/C17
地方においては、労働生産人口の現象が、首都圏に比べて大きな問題となっており、
RPAを含めた人の労働を代替するテクノロジーの関心が強い一方、その活用を支援する体制が整い辛い背景がありました。

この度のサービス提供は、RPAサービス「EneRobo」をベースにRPAテクノロジーズのRPA分野における様々な知見を加え、
ほくでん情報の持つ、グループ内で培ってきた情報システム、ネットワーク構築における技術やノウハウにより、
RPA分野でのソリューションサービスの協業に取り組んでいきます。
これにより、北海道エリアを中心に企業、自治体へ、RPA導入コンサルティング、POC(概念検証、Proof of Concept)支援、
ロボット作成、ロボット環境構築などのサービスを提供し、生産性向上、北海道エリアにおける経済成長の支援を目指してまいります。

 今回のRPAテクノロジーズ、ほくでん情報、エネコムの3社は、緊密な連携・協力関係のもと多様なRPAサービスを
提供していくため業務提携契約を締結したことで、今回北海道エリアを中心にデジタルレイバーを
「スケール」と「高度化」させることのできる環境を提供し、企業、自治体がデジタルレイバーの普及と内製化
を促進することにより、生産性向上、働き方の刷新が実現に向けて、事業を推進してまいります。
2018/08/21(火) 23:36:24.38ID:1ydw/C17
株式会社インサイトとの業務提携に関するお知らせ
〜北海道の企業に、インバウンドプロモーションをさらに身近に〜
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000005_000032118/

中華圏プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社
は、株式会社インサイトとの間で業務提携(以下「本提携」)を行うことを決定いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。

■本提携における理由
本提携先であるインサイト社は、昭和50年に設立した総合広告会社であり、主に北海道内のクライアント企業
にむけて広告戦略及び販促物等の企画・制作等、トータルな広告・マーケティングを提供しております。

また、札幌圏に特化した独自のマーケティングリサーチシステム「インサーチ(INSEARCH(R))」を展開し、
「生活者の声」に基づいた広告宣伝の企画・実施を行ってきました。

一昨年、新たなサービスとして日本オラクル社のクラウド型システムを使用してSNS等のビッグデータを分析し
北海道の観光資源を発掘する「インサイトプラス」を開始し、昨年には、国内最大規模のSNSマーケティング専業会社
であるアライドアーキテクツ社と資本・業務提携を行うなど、SNSを活用した国内外でのデジタルマーケティング事業
のさらなる強化を目指しています。
2018/08/21(火) 23:36:53.64ID:1ydw/C17
当社は、主要事業のひとつに中華圏プロモーション・インバウンド支援をおこなっており、関連するプロモーションメニューや、
中国モバイル決済など、数多くのサービスを有しております。
また、中華人民共和国で圧倒的なシェアを持つ検索サービス「百度(バイドゥ)」の日本法人であるバイドゥ株式会社
と「百度広告」における基幹代理店契約を締結しております。

当社のプロモーションメニューは「中国現地に長年居住しているスタッフ」による運用にこだわっており、
2002年の拠点開設から現在まで15年以上かけて日本および中国各拠点(北京・成都・上海・長春)との
連携体制を築き上げていることからも、中国市場に関する深い知識と豊富な経験を有しております。

インサイト社及び当社は、今回の業務提携を通じて、インサイト社が半世紀近く活動の拠点としてきた
北海道エリアにおいて、両社グループがそれぞれ長年培ってきたノウハウおよび経営資源の相互活用を行います。

それにより、道内企業に対して越境ECなどの海外展開支援を含む中国向けのWEBを主体とする
インバウンドプロモーションの提供が可能になるなど、道内企業が中国市場に挑戦するニーズに幅広く対応
できる連携体制を構築し、道内企業のインバウンドへの取り組みが更に身近となる環境を実現して参ります。
2018/08/21(火) 23:48:47.88ID:1ydw/C17
ATMは減っちゃうの?
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20180817.html?utm_int=detail_contents_special_007
2018/08/21(火) 23:57:51.82ID:1ydw/C17
道銀「生産性革新サポートチーム」組成の記念セミナー開催
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/32516/

北海道銀行(本店・札幌市中央区)と道銀地域総合研究所(同)は20日、道銀ビル6階会議室で
「道銀・生産性革新サポートチーム」組成の記念セミナーを開催した。約40の企業・団体から約70人が参加した。

 道銀・生産性革新チームは、取引先の生産性向上や働き方改革をサポートするために組成された。
トヨタ自動車北海道の前取締役技術部長齋藤均氏が道銀の顧問に就任した6年ほど前から「ものづくりコンサル」
と名付けて取引先の生産性向上の助言を行ってきたが、今年4月に同じくトヨタ自動車北海道の
前生産部工長古明地康男氏が顧問に就任したことから2人でチームを組み、この動きを強化することにした。
2018/08/21(火) 23:58:11.94ID:1ydw/C17
記念セミナーでは、齋藤氏が『カイゼン活動と生産性革新』と題して講演。「ものづくりコンサル」
を行ってきた87社を例に、カイゼン活動の進め方やカイゼン活動で見えてきた課題、これから目指すべき姿などについて話した。

 齋藤氏は、カイゼン活動のステップとして「問題を見えるようにするには4S(整理・整頓・清掃・清潔)が必須だ。
4Sによってモノの異常が見え、無駄を取り除くカイゼンの道具になる」と説明した上で、
「4Sの必要性、重要性を十分に理解せず元に戻ってしまうケースが多い。4Sを仕事と思っていないのが原因。
現地、現物で全ての無駄が見えるようにするためにも4Sは非常に大事だ」と述べた。

 カイゼンの具体事例として食品の消費期限など3分の1ルールについて触れ、
「スーパーの惣菜などが売れなくて遅い時間に値下げをして売っているが、作り過ぎの無駄を真剣に考えないといけない。
北海道は原材料調達に季節変動があり、催事イベントで売れる時と売れない時の変動も大きい。
流通業は売れる量だけを作る意識をもっと持つべきだ」と訴えた。

 道銀は、8月時点で「ものづくりコンサル」の簡易診断を90社実施、その中で継続的にコンサルを行っている取引先は25社。
チームの組成によってコンサル先をさらに広げていく。
2018/08/23(木) 05:37:31.39ID:oPb0No8A
アイン、6年ぶり店舗増へ 「アインズ&トルペ」道外で強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/220834?rct=n_hokkaido

 調剤薬局最大手のアインホールディングス(HD、札幌)は今期(2019年4月期)、
ドラッグストア部門を強化し、全国の店舗数を6年ぶりに増やす。13年4月の61店をピークに
今年4月には48店に減っていたが、今期は純増に転じる見通し。
女性向け商品に重点を置く店舗で他のチェーンと差別化し、西日本を含む道外で店舗網を拡大する。

 アインHDは同社のドラッグストアのうち、売上高の8割を化粧品など女性向け商品が占める「アインズ&トルペ」
ブランドの人気が首都圏で高まったことから、道外で出店を強化する。
一方、食品や日用品が多い他のチェーンと似る従来型店舗については、道内外で不採算店の撤退が一段落し、
全体の店舗数が増加に転じる見込みとなった。

今期は関東などいずれも道外で7店の出店を計画。今後も主に道外で出店し、22年4月までに全国で100店に倍増させる計画だ。
このうち、関東圏は現在の約30店から60店超に増やす。店舗網が一時の13店から3店に縮小した西日本(近畿圏、名古屋など)でも、
今期の大阪の1店を皮切りに10店程度に再拡大する。

 ツルハHD(札幌)が今月に全国2千店を達成するなど、ドラッグストア市場の拡大が続く中、
アインHDは大手と一線を画す戦略で存在感を示したい考えだ。
2018/08/23(木) 05:38:06.29ID:oPb0No8A
道内企業、6割が働き方改革 初の意識調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/220831?rct=n_hokkaido
2018/08/23(木) 05:38:47.78ID:oPb0No8A
道内長雨 観光や農業に打撃 6〜8月、記録的降水量
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/220853?rct=n_hokkaido
2018/08/23(木) 05:39:29.89ID:oPb0No8A
従業員の健康管理考える 9月3日、札幌でセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/220830?rct=n_hokkaido
2018/08/23(木) 05:48:27.71ID:oPb0No8A
<再生エネに吹く風>2 電力買い取り 価格引き下げ 採算困難
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/220548?rct=n_hokkaido
2018/08/26(日) 23:09:04.59ID:FTYEd6EO
“海外に拠点” 道内企業が増加
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180825/0002559.html

道内の企業などを対象に行ったアンケートで、今後タイやベトナムなど東南アジアを中心に海外に拠点を
置く企業が増加傾向にあることがわかり、道は現地での商談会の開催など海外での事業展開を支援していくことにしています。

道とジェトロ北海道はことし2月から3月にかけて海外ビジネスに実績のある道内企業など1790社を対象にアンケートを行い、
95%の1702社から回答を得ました。それによりますと昨年度時点での道内企業の海外拠点は226社、417か所で、
前の年度より2社、33か所増えました。また、今後3年以内に新たな海外拠点の設置を考えている企業は64社で、
最も多い検討先がタイとベトナムの9社、次いで中国の5社でした。

道によりますと東南アジアの中でも経済成長が著しいタイとベトナムでは所得が向上し購買意欲が上がっていることから
北海道の強みである食、特に海産物やラーメンといった製造業で進出する企業が増えているということです。

また、道はことし11月にタイ・バンコクに海外では2か所目となる北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」
をオープンする予定で現地での商談会を積極的に開催し海外での事業展開を引き続き支援していきたいとしています。
2018/08/26(日) 23:09:39.57ID:FTYEd6EO
日の丸カジノ、争奪はや過熱 3枠巡り誘致合戦、自治体・企業が火花
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34603060V20C18A8000000/

苫小牧市、留寿都村、釧路市が候補地として名乗りを上げている北海道では、
加森観光(札幌市)などがリゾートと絡めたIR施設を検討する。
2018/08/26(日) 23:10:04.30ID:FTYEd6EO
利用者増へ課題山積 入場料6000円、「カジノ税」や依存症対策

 いよいよ始動した日本版IRだが、様々な課題がすでに指摘されている。
IR実施法では、日本人利用者から6000円の入場料を徴収するなど様々な規制が盛り込まれた。
この結果、利用者や収益の拡大が順調に進まない恐れがあるからだ。
そもそも建設に地元の反対などが予想されるほか、ギャンブル依存症や資金洗浄(マネーロンダリング)対策も必要となる。
運営にあたる自治体と事業者のハードルは高い。

 「入場料の導入で、利用者は大幅に減るだろう。当初より投資規模が小さくなる可能性もある」。
国際カジノ研究所の木曽崇所長はこう指摘する。木曽氏によると、国内(北日本、東京圏、大阪圏)の3カ所に
IRが整備された場合の見込み客数はおよそ1200万人。入場料6000円を加味しなかった2016年時点の試算から3100万人も減少した。
木曽氏は入場料が「ギャンブル依存症対策」として導入されたことを特に問題視する。
「対策になる科学的根拠がない。むしろ一般の人々の消費を抑える規制になっている」と指摘する。
2018/08/26(日) 23:10:33.70ID:FTYEd6EO
■シンガポールの成功に学べるか 入場料徴収、周遊型の日本どう誘客 
編集委員 佐藤大和

 日本がカジノを解禁するにあたり、海外のモデルケースとなるのがシンガポールだ。
同国政府が一部国民の強い反発を押し切ってカジノを導入したのは2010年。公式には「カジノ」と呼ばず、
あくまで「IR(Integrated Resort=統合型リゾート)」の一部と位置づけている点も日本と同じだ。

 最大のポイントは、自国民と在住外国人を対象にした入場料の徴収だ。シンガポールの2カ所のカジノの入場料は1日100シンガポールドル。
足元の相場で換算すると約8000円となる。他国では「入場無料」のカジノが多く、シンガポール政府は明確に自国民・永住権取得者を
カジノから遠ざける方針を打ち出したといえる。これは今回、IR実施法が定めた「6000円」の入場料の議論でも参考にされた。

 同国政府は「世界で最もクリーンな国家」を標榜しており、カジノ解禁は苦渋の決断だった。だが、経済成長を維持するには、
海外からの観光客やビジネスマンを取り込むことが欠かせない。なかでも最重視したのが大陸中国からの観光客だった。
2018/08/26(日) 23:10:50.87ID:FTYEd6EO
戦略は奏功したようにみえる。2017年の外国人訪問客数は前年比6%増の1740万人。2年連続で過去最高を記録した。
観光関連収入は4%増の268億シンガポールドル(約2兆1000億円)とこちらも過去最高を更新した。
けん引役は狙い通り中国からの訪問客だ。322万人(前年比13%増)となり、隣国のインドネシア(295万人、2%増)を抜き、
シンガポールが受け入れる外国人観光客として首位の座を固めた。

 外国人訪問客数は今年1〜6月合計でも7%増えており、3年連続で過去最高の更新が確実視されている。

 「お得意様」である中国人への配慮を端的に示すのが、たばこの扱いだ。
シンガポール政府は「健康の害そのものよりも、たばこを吸うことが恥という雰囲気を醸成したい」というほどの「嫌煙国家」。
屋内では喫煙所の設置さえ認めていない。屋根がある施設で喫煙できるのは唯一、カジノだけだ。

 一方、シンガポール政府が解禁したカジノは2カ所。東京23区をひとまわり大きくしたほどの国土しかないにもかかわらず、
それぞれ「都市型」「リゾート型」として違いを打ち出したのが成功の秘訣だとされる。
2018/08/26(日) 23:11:33.08ID:FTYEd6EO
戦略は奏功したようにみえる。2017年の外国人訪問客数は前年比6%増の1740万人。2年連続で過去最高を記録した。
観光関連収入は4%増の268億シンガポールドル(約2兆1000億円)とこちらも過去最高を更新した。
けん引役は狙い通り中国からの訪問客だ。322万人(前年比13%増)となり、隣国のインドネシア(295万人、2%増)を抜き、
シンガポールが受け入れる外国人観光客として首位の座を固めた。

 外国人訪問客数は今年1〜6月合計でも7%増えており、3年連続で過去最高の更新が確実視されている。

 「お得意様」である中国人への配慮を端的に示すのが、たばこの扱いだ。
シンガポール政府は「健康の害そのものよりも、たばこを吸うことが恥という雰囲気を醸成したい」というほどの「嫌煙国家」。
屋内では喫煙所の設置さえ認めていない。屋根がある施設で喫煙できるのは唯一、カジノだけだ。

 一方、シンガポール政府が解禁したカジノは2カ所。東京23区をひとまわり大きくしたほどの国土しかないにもかかわらず、
それぞれ「都市型」「リゾート型」として違いを打ち出したのが成功の秘訣だとされる。
2018/08/26(日) 23:11:56.51ID:FTYEd6EO
1カ所は、その特異な外観から世界で最も有名なホテルといわれるマリーナベイ・サンズと一体になっている。
都心の金融街と隣接しており、空港からも近く、シンガポールを訪れるビジネスマンのアクセスは抜群だ。

 もう1カ所は、都心から20分ほどの郊外のセントーサ島に立地する。同島のリゾートホテルで6月、
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が会談したことでも知られる。
同島にはテーマパークの「ユニバーサル・スタジオ・シンガポール」もあり、大阪府が誘致を計画する大阪市・夢洲ともイメージが近そうだ。

 このようにシンガポールのカジノから日本が学べる点は多い。ただ、決定的に違う点もある。それは外国人訪問客の観光スタイルだ。

 シンガポールは国家としての歴史が浅く、史跡や名所に乏しい。加えて多雨酷暑のシンガポール観光の目玉はショッピングやグルメ、
エステ、自慢の豪華ホテル群での滞在など「屋内・滞在型」だ。おのずとカジノと親和性が高い。
一方、風光明媚(めいび)の日本を訪れる外国人観光客の多くは「周遊型」の観光を望む。
わざわざ日本まで来て、カジノに足を運びたい人が一体どれほどいるのかは不透明だ。

 アジアには世界最大のマカオをはじめ、シンガポールや韓国などカジノ国家がひしめく。
これらライバル国に勝つための工夫を凝らさない限り、日の丸カジノは閑古鳥が鳴きかねない。
2018/08/26(日) 23:12:13.65ID:FTYEd6EO
■識者はこう見る
「客層や立地 稼げる戦略が重要」大阪商業大学 美原融氏

IR実施法が成立し、具体的な事業計画を策定する段階になった。今後、受注を目指す国内外企業の合従連衡が進むだろう。
IR施設の建設投資が増えれば、融資をする金融機関や資材を卸す商社などにも恩恵が広がる。
完成後は飲食店や宿泊施設、物流会社にもメリットが及ぶだろう。
施設内に劇場を設置すれば、ショービジネスなどソフト系の企業の需要も拡大する。

 カジノ施設の運営で大切なのは、どの層を主要顧客に想定するかだ。
ターゲットは富裕層なのか、マス層なのか、日本人なのか、外国人なのかによって立地戦略も変わる。
日本人相手なら都市部で整備すべきだが、外国人が対象なら、北海道などのリゾート地で富裕層を狙う戦略も可能だろう。

 海外のカジノ施設をみても、ラスベガスとシンガポールでは収益構造が異なる。どこで稼ぐべきなのか、
しっかりとした戦略を立てるべきだ。

 マネーロンダリング(資金洗浄)対策も不可欠だ。海外ではマネロンがあった場合には従業員ではなく、
経営者が法的責任を問われる。経営者は現場教育にも取り組む必要が出てくる。
2018/08/26(日) 23:13:06.57ID:FTYEd6EO
訪日客消費増へ 娯楽需要を開拓」みずほ総合研究所主任エコノミスト 宮嶋貴之氏

インバウンド消費は中国人の「爆買い」とも呼ばれた需要が一服し、1人あたりの消費額が減少に転じている。
これを伸ばすためにもIR施設は必要だ。

訪日外国人の日本での消費額は「娯楽・サービス」が全体の3%と小さく、中心は買い物や飲食、宿泊だ。
IR構想はレストランやホテル、エンターテインメントを備え、長期滞在を促すリゾート地を作ることで娯楽需要を掘り起こす狙いがある。

 島内2カ所にIR施設が整備されたシンガポールの娯楽収入は、IRが始まる前の2009年に比べて30倍弱に増えた。
日本の娯楽収入は現在、2000億円程度で、単純計算だがシンガポール並みに増えれば、5兆円程度増える見込みだ。

 そもそもパチンコなど遊技場の売上高は20兆円と飲食店や宿泊業をはるかにしのぎ、競馬・競輪など
公営ギャンブルも加えれば25兆円の巨大市場だ。国内需要を考慮すれば運営事業者側は都市部に開設したいと考えるだろう。
さいころを使った「丁半」といった日本式の賭博など、日本らしさをアピールして競争力を高めるべきだ。
2018/08/28(火) 22:09:17.00ID:3eBusQM2
「串鳥」の札幌開発、ドトールのFC店を出店
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34642720X20C18A8L41000/

 焼鳥店「串鳥」や洋風居酒屋「串鳥のワイン酒場 TANTO(タント)」を展開する札幌開発(札幌市)は31日、
カフェ「ドトールコーヒーショップ」のフランチャイズチェーン(FC)店を開業する。
「TANTO札幌時計台通店」の場所に出店する。同社がFC店を出すのは初めて。
2018/08/28(火) 22:09:43.05ID:3eBusQM2
就活や仕事体験、記者目線で熱く 北大寄付講義始まる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222402?rct=n_hokkaido
2018/08/28(火) 22:09:56.24ID:3eBusQM2
シニア世代、介護に派遣 意欲あっても低就業率 札幌・キャリアフィット
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/221822?rct=n_hokkaido
2018/08/28(火) 22:10:11.27ID:3eBusQM2
フルムーン旅行客向け相談会
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34466540S8A820C1L41000/

 JR北海道は自社の販売拠点「ツインクルプラザ札幌支店」で9月18〜30日、旅行相談会を開く。
JR線のグリーン車が一部を除き乗り放題の「フルムーングリーンパス」を持つ、年齢の合計が88歳以上の夫婦が対象。
行程や宿泊地などの相談に…
2018/08/28(火) 22:10:25.68ID:3eBusQM2
外国人留学生の就労拡大へ支援 官房長官が講演
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34402620R20C18A8PP8000/

 菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、外国人材の就労拡大に向け、日本の大学を卒業した
留学生が就職しやすい仕組みを作る考えを明らかにした。…
2018/08/28(火) 22:10:48.00ID:3eBusQM2
ツクルンダーで人材確保 空知建設業協会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222700?rct=n_hokkaido

【岩見沢】「きつい」「汚い」「危険」の3K職場とされる建設業界のイメージアップのため、
空知建設業協会が独自キャラクター「建設戦士ツクルンダー」を考案し、テーマ曲付きのPR動画を作った。
29日から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。

 空知管内を中心に計177社でつくる同協会が昨年2月、担い手不足解消へ向け入職促進委員会を設立。
除排雪など「住民生活を守る建設業をヒーロー物でPRしよう」と企画した。

 「台風大雪なんのその 災害おきたら緊急出動」などと歌うテーマ曲「いくぞっ ツクルンダー」は
会員企業の経営者や従業員でつくる「THE空建(くう けん)バンド」が演奏。
工事現場をイメージした黄色と黒い柄のツクルンダーが「大雨」「大雪」などの悪役と戦う
約6分のイメージ映像も制作した。映像は、建設業の仕事紹介編、会員企業紹介編もあり、
協会のホームページからも見られる。
2018/08/28(火) 22:11:04.96ID:3eBusQM2
道内企業 東南アジア拠点が増加
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180828/0002619.html

道内の企業などを対象に行ったアンケートで、今後タイやベトナムなど東南アジアを中心に
海外に拠点を置く企業が増加傾向にあることがわかり、道は現地での商談会の開催など海外で
の事業展開を支援していくことにしています。

道とジェトロ北海道はことし2月から3月にかけて海外ビジネスに実績のある道内企業など
1790社を対象にアンケートを行い、95%の1702社から回答を得ました。
2018/08/28(火) 22:11:39.49ID:3eBusQM2
それによりますと、昨年度時点での道内企業の海外拠点は226社、417か所で、
前の年度より2社、33か所増えました。
また、今後3年以内に新たな海外拠点の設置を考えている企業は64社で、最も多い検討先が
タイとベトナムの9社、次いで中国の5社でした。

道によりますと、東南アジアの中でも経済成長が著しいタイとベトナムでは所得が向上し購買意欲が
上がっていることから、北海道の強みである食、特に海産物やラーメンといった製造業で進出する企業が増えているということです。

また、道はことし11月にタイ・バンコクに海外では2か所目となる北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」
をオープンする予定で、現地での商談会を積極的に開催し海外での事業展開を引き続き支援していきたいとしています。
2018/08/28(火) 22:12:01.95ID:3eBusQM2
“働き方改革”道内企業は6割
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180828/0002617.html

道内企業のうち長時間労働の見直しといった働き方改革を進めているのは
6割にのぼったことが民間の調査でわかりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、道内企業に対し働き方改革の実施状況に
ついてアンケートを行い180社から回答を得ました。

それによりますと「積極的に取り組んでいる」が20社、「徐々に取り組んでいる」が88社、
「今後取り組む予定」が35社で、6割の企業がすでに取り組みを進めていることがわかりました。
具体的な取り組みでは「長時間労働の是正」や「有給休暇の消化率の向上」、「女性活用の促進」が多くなっています。

一方「現時点では具体的な予定がない」はおよそ2割にあたる37社で、理由として企業規模が小さいことを
挙げる企業が最も多くなっています。

会社の規模が小さく従業員も少ない企業にとっては、人材の確保や休暇の取得が難しいところもあり、
働き方改革が一層広がるには、公的な支援や、企業どうしの連携を促すなどの環境整備が求められそうです。
2018/08/28(火) 22:12:26.88ID:3eBusQM2
芦別市“自動運転の実験場”提案
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180828/0002615.html

自動車の自動運転の研究成果や新たな取り組みについて話し合う産官学の会議が27日、
札幌市で開かれ、芦別市は、市内の専門学校のテストコースを自動運転の実験場として
活用することを提案しました。

札幌市で開かれた会議には、自治体や自動車部品メーカーなどの担当者が出席し、
開発競争が激しさを増している自動車の自動運転の最先端の研究成果や新たな取り組みに
ついて意見が交わされました。この中で芦別市は、地元での関連産業の活性化を目指し、
自動車整備士を養成する市内の専門学校のテストコースを自動運転の実験場として活用する
ことを提案しました。

道内には全国の都道府県で最多となる28の自動車のテストコースがあり、
道はこうしたコースの活用を通じて関連産業の振興を後押ししたいとしています。

会議に出席した道産業振興局の野村聡局長は「自動車産業への興味を持つ人が増えれば産業の集積
に向けた好循環が生まれるので情報共有を進めていきたい」と話していました。
2018/08/28(火) 22:13:06.49ID:3eBusQM2
アインHD、新潟の調剤薬局2社をM&A
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/32648/

調剤薬局全国チェーンを展開するアインホールディングス(HD、本社・札幌市白石区)は、
9月28日に新潟県を中心に調剤薬局を56店舗展開しているコム・メディカル(同・新潟県三条市)と
ABCファーマシー(同・同県長岡市)の全株式を取得して子会社化する。取得額は非公表。

両社は佐々木昌敏氏と一嘉氏がそれぞれ代表権のある会長と社長を務めている。
コム・メディカルは資本金360万円で2002年10月設立。新潟県や群馬県などで54店舗を展開しており、
17年12月期の売上高は79億3900万円、営業利益は2億5100万円。
ただし、16年12月期は8600万円の純損失を計上している。

 ABCファーマシーは、資本金450万円で05年2月設立。新潟県で2店舗を展開し、
17年12月期の売上高は2億8100万円、営業利益は2900万円。

 アインHDは、調剤薬局事業で18年4月期にM&Aを含む36店舗を出店し、73店舗を閉店、
期末店舗数は1029店舗。19年4月期はM&A70店舗と新規出店30店舗、閉店17店舗を計画、期末に1112店舗にする方針。
2018/08/28(火) 22:14:13.75ID:3eBusQM2
<夢へ!働く@北海道>航空会社の地上支援業務 相沢千愛希(あいざわ・ちあき)さん(21)<上> 
制服の重み 感じる日々
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222404?rct=n_hokkaido

4月から空港の地上支援業務(グランドハンドリング)を請け負う日本航空グループ会社「JALスカイ札幌」(千歳)
に勤め、新千歳空港の国内線出発カウンターで荷物の預かりや搭乗手続き、検査場への案内を担当しています。
「喫煙室はどこ」「マイルはたまるの」と毎日新しいことを聞かれて勉強の日々です。

 お客さまからすれば、制服姿でカウンターにいれば新入社員も10年目も変わりありませんよね。
制服を着る重みを感じています。私は新人に見えるのでしょうか、ときどき「頑張ってね」と声をかけられます。
やる気につながりますね。
2018/08/28(火) 22:14:29.63ID:3eBusQM2
ここまでで一番うれしかったのは、初めて飛行機に乗る女の子が両親と来たときのこと。
お気に入りのぬいぐるみを持って来られず不機嫌だった彼女に、生まれて初めての空の旅の思い出をつくってほしくて、
上司の許可を受けて特別にアザラシのマスコットをプレゼントしたのです。
にっこりして搭乗口に向かってくれて、人を笑顔にできる仕事を選んで良かったと思いました。

 生まれ故郷の網走市で、高校卒業まで暮らしました。正直に言うと、網走は田舎だなあと感じて好きではなかった。
都会に出れば可能性も広がると考え、東京にある青山学院女子短期大学に進学しました。

 1年生の3月ごろ企業説明会が始まり、「自分はどんな仕事に就きたいのか」とすごく悩みました。
高校卒業からまだ1年ほど。すぐに答えは出ませんでした。
2018/08/28(火) 22:14:55.95ID:3eBusQM2
新千歳空港駅の外国人向け窓口増 9月4日運用開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222388?rct=n_hokkaido
2018/08/28(火) 22:15:20.93ID:3eBusQM2
耳たぶ挟んで3分 自律神経の働き計測 札幌・BDASH開発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222391?rct=n_hokkaido

トレーニング施設を運営するBDASH(ビーダッシュ、札幌)は自律神経の働きを可視化する装置を開発した。
耳たぶをクリップで3分程度挟み、計測した心拍の動きから、自律神経のバランスを読み取る。
社員のメンタル面の健康管理を重視する企業向けなどに、計測サービスを行うほか、
来年にもシステムを外部販売する方針だ。

 耳たぶから得られる心拍の間隔を千分の1秒単位で計測、記録する装置を独自に開発した。
データをソフトウエアで解析し、計測後すぐ自律神経の働きをパソコン上にグラフの形で示す。
2018/08/28(火) 22:15:39.28ID:3eBusQM2
北酒販が「総合展示・試飲商談会」開催、100社が1300アイテム出展
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/32623/

北酒販は23日、札幌市中央区の札幌グランドホテルで「2018北酒販総合展示・試飲商談会」を開催した。
道内外の酒類メーカーなど100社が出展酒販店や量販店、料飲店などから約400人が来場した。

この商談会は、北酒販が毎年この時期に行っているもので、秋冬向けの新商品などをお披露目する場となっている。
今回参加したのは、日本酒24社、蒸留酒26社、洋酒41社、食品9社の合計100社でアイテム数は約1300。

 北酒販は、北海道命名150年のパートナー企業であることからオリジナル企画商品の展示や、
道内150酒販店で実施している「150年記念ディスプレー」の販促事例紹介も行った。
また、同社のソムリエ35人がセレクトしたワイン販売企画「ハンズコレクション」も4回目
の展示として66アイテムを紹介した。

 さらに6月から国税庁から指定された「GI(地理的表示)北海道」の説明コーナー、
酒蔵自慢の特撰酒飲み比べコーナー、「コンパクトサイズ五寸瓶」提案コーナーといった今後の商戦に役立つ企画も提案された。
2018/08/28(火) 22:16:09.13ID:3eBusQM2
写真の3D前処理システム「ダン・シャリ君(仮称)」の建設・測量生産性向上展
(CSPI-EXPO)への参考出展とトライアルユーザー募集の件 〜夢想科学との共同開発〜
ttps://news.infoseek.co.jp/article/20180827news2u162051/
2018/08/28(火) 22:16:29.32ID:3eBusQM2
エア・ウォーターと北電、電力販売で業務提携
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485752
2018/08/28(火) 22:16:52.87ID:3eBusQM2
内閣府、札幌にサテライトオフィス 地方創生を支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34642860X20C18A8L41000/

内閣府は27日、北海道で地方創生を進めるため、札幌市内にサテライトオフィスを期間限定で設置した。
国の職員が道内自治体の課題に助言したり、各地に出向いて交付金制度を紹介したりして支援する。

 設置は9月14日まで。職員は道内35市町村を訪れ、国の交付金の活用などを説明する予定だ。
道内では人口減が急速に進んでいるため、人材確保や産業振興などの課題を洗い出し、自治体に適切な助言・提案をしていく。

 内閣府地方創生推進室の高橋文昭次長は「我々も市町村に出向き、地域の実情に応じた支援をしていきたい」と話した。
内閣府は全国8カ所にサテライトオフィスを設ける方針で、北海道は4カ所目。
2018/08/28(火) 22:17:30.30ID:3eBusQM2
道内企業社長の出身大学 最多は北海学園大で893人
ttps://e-kensin.net/news/108089.html

道内企業の社長の出身大学は、北海学園大が最も多いことが帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。
次いで日大、北大と続き、上位30校のうち14校が道内の大学だった。
国公立大よりも多い学生数に比例し、私立大が上位を占めた。

 上位を見ると、北海学園大が893人、日大が707人、北大が479人で、札大、道科学大と続いた。

 年商規模別では、1億円未満と1億―10億円未満で北海学園大が最多。10億―50億円未満は日大、
50億―100億円未満は早大、100億円以上は北大がそれぞれトップとなり、規模によって違いが見られた。

 業歴別で見ると、10年未満と10―30年未満、30―50年未満は北海学園大、50―100年未満、
100年以上は日大がそれぞれ首位。年代別では40歳未満、40歳代、50歳代が北海学園大、
60歳代、70歳代、80歳以上は日大が最多だった。業歴や年代が若いほど北海学園大が多い傾向にある。

 一方で女性社長は、藤女子短大が最多。北大、北海学園大、北翔大短大の3校が2位に付けた。

 上位10校は次の通り。
 ▽北海学園大893人▽日大707人▽北大479人▽札大465人▽道科学大441人▽道科学大短大395人
▽東海大335人▽札幌学院大310人▽明大289人▽早大282人
2018/08/28(火) 22:18:16.26ID:3eBusQM2
奨学金利用、道内45% 大学、専門学校生ら 全国より必要性高く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/221854?rct=n_hokkaido

日本学生支援機構(横浜)の奨学金について、機構が公表した2016年度の学校別の利用・滞納状況を
基に北海道新聞が独自集計したところ、道内の大学生や専門学校生の利用率は45・7%に達し、
全国平均を9・5ポイント上回ったことが分かった。
3カ月以上返済が滞る滞納率も0・2ポイント高い1・7%で、ほぼ2人に1人が奨学金に頼り、返済にも苦慮する実態が浮き彫りとなった。

所得格差に加え、札幌圏への学校の集中で、経済的負担の大きい1人暮らしをせざるを得ない地域格差が背景にあり、
専門家は「地域の実情に合った奨学金制度への見直しが急務」と指摘している。

 機構が7月に公表した「学校ごとの貸与および返還に関する情報」によると、機構は16年度、
全国の全学生の36・2%に当たる130万9960人に奨学金を貸与した。
このうち道内の大学と短大、大学院、専門学校、高専の数値を集計したところ、道内の利用者は計5万2792人だった。

 学校の種類別では、専門学校生の利用率が54・2%と5割を超え、全国平均を13・4ポイント上回るなど突出した。
滞納率も学校別で最も高い2・4%で、卒業後の返済の困難さを裏付けた。
2018/08/28(火) 22:19:04.13ID:3eBusQM2
海外旅行事業者を招待 観光列車運行、推進会議が初会合
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34565480U8A820C1L41000/

北海道内での観光列車の可能性を探るため、北海道や北海道大学、観光事業者など産学官でつくる
「観光列車旅行商品造成検討事業推進会議」の初会合が24日、札幌市内で開かれた。

日本旅行を中心に今冬に訪日客向けモニターツアーを実施するとともに、海外の旅行事業者を招いた視察旅行も企画する。
今年度中に観光列車の継続運行に向けた取り組みの方向性を取りまとめる。
2018/08/28(火) 22:19:36.68ID:3eBusQM2
「来道500万人」欧米に照準 道など英旅行博出展、自然パンフ配布も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/221599?rct=n_hokkaido
2018/08/28(火) 22:20:24.21ID:3eBusQM2
道に種子の安定供給要望 JA道中央会・飛田会長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222413?rct=n_hokkaido
2018/08/28(火) 22:21:44.94ID:3eBusQM2
JR、自治体と利用促進策 「存続」8区間で行動計画
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222417?rct=n_economy

JR北海道の路線見直し問題を巡り、JRが地元負担を前提に存続を目指す8区間で、利用促進策などを
まとめた区間ごとの「アクションプラン(行動計画)」を年内に沿線自治体と作成する方針を固めたことが27日、分かった。
国はJRへの財政支援を行う2019、20年度で、各区間の収支改善に向けた一定の成果を求めている。
JRは各区間の赤字額が大きく、2年間での大幅な収支改善は困難とみて、行動計画の達成度合いなどを経営再建の成果として国に示す考えだ。

 8区間は、JRが単独で維持困難とする10路線13区間のうち、輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送人員)
が200人以上2千人未満の宗谷線名寄―稚内間などの区間。年間赤字額は計約130億円に上る。

 13区間のうち、残る5区間(日高線鵡川―様似間など)は輸送密度が200人未満で、JRは従来通りバス転換を進めていく方針。
2018/08/28(火) 22:22:55.12ID:3eBusQM2
中東で道産食材の普及に力 まず富裕層に魅力発信 
ドバイのレストラン「Oni」オーナーシェフ・モハマド・イスラムさん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222455?rct=n_economy
2018/08/28(火) 22:24:05.60ID:3eBusQM2
EV充電規格、日中統一へ調印 共同開発で世界標準
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222620?rct=n_economy

【北京共同】電気自動車(EV)の急速充電器を巡り、日本と中国の業界団体は28日、
次世代規格の共同開発に着手する覚書に調印した。技術力の高い日本と世界最大のEV市場を抱える中国が規格を統一、
世界標準を将来握ることを目指す。日本の自動車メーカーが海外市場を開拓する上でも追い風となりそうだ。

 急速充電器は現在、日本が「CHAdeMO(チャデモ)」と呼ばれる規格を推進する一方、
中国や欧州市場がそれぞれ異なる規格を使う。メーカーは市場ごとに異なる部品を搭載する必要があった。
規格統一でコスト負担を軽減でき、他国市場への参入も容易になる。
165名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
垢版 |
2018/08/28(火) 22:27:04.60ID:3eBusQM2
深層断面/携帯料金値下げ「4割」で綱引き 政府、個人消費底上げ狙う
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485880

携帯電話料金の引き下げなどを検討するため、情報通信審議会(総務相の諮問機関)で23日、
議論が本格的に始まった。2015年にも安倍晋三首相が携帯料金の引き下げを要請したが、
家計に占める料金割合は高止まりの状況だ。引き下げで家計負担を減らし、個人消費の底上げに
結びつけたい政府の思惑が透けるが、第5世代通信(5G)時代が迫る中、多額の設備投資が
必要な携帯電話会社にとっては議論の行方が業績を大きく左右しそうだ。
2018/08/28(火) 22:27:47.11ID:3eBusQM2
3強への包囲網狭まる
携帯電話料金の引き下げの議論が本格的に始まった(23日の情報通信審議会で握手する野田総務相と内山田会長)

「具体的な方向性を決めたわけではないが幅広く検討する」―。情通審の内山田竹志会長(トヨタ自動車会長)は、
総会後の会見で携帯料金引き下げに関する議論について、こう答えた。
23日の総会では、野田聖子総務相が情通審に対し、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」を諮問。
IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)普及に加え、20年に商用化予定の5Gで通信の高速・大容量化が進む中、
情報通信の環境変化に備えた競争ルールの見直しが急務だからだ。
2018/08/28(火) 22:28:29.82ID:3eBusQM2
5G対応、多額の設備投資―サービス維持困難に
携帯電話大手は高品質なサービスを維持するべく全国の基地局の維持・整備に多額の設備投資を行っている。
17年度のNTTドコモの設備投資額は5764億円、KDDIは5194億円だった。

5Gを使ったサービスはスポーツをはじめ、さまざまな楽しみ方を提供できる

5Gに向けた追加投資も今後必要となる。料金引き下げによる減収で設備投資余力がなくなれば、
世界トップクラスの通信品質を持つ日本の先進性が失われかねない懸念もある。

携帯電話大手が「儲けすぎ」との批判もあるが、18年3月期のNTTドコモの通信事業の営業利益は前期並みの8328億円。
国内携帯市場の成熟化で回線契約数は今後大きくは伸びないうえ、格安スマホ事業者との競争激化もあるからだ。

増益分はコンテンツや金融などのスマートライフ領域(前期比25・6%増の1405億円)だった。
こうした携帯事業以外のサービスを強化することで自社ポイントサービスを軸とした“経済圏”の構築を進めてきた成果だ。

だが、携帯料金引き下げで収益が悪化すれば経済圏の強化に向けた販促費の削減にもつながりかねない。
総務省は19年末にも議論の報告書をまとめる方針だが、ID数9500万を持つ楽天が携帯事業に参入し、
5Gも商用化される20年の国内携帯電話市場に大きな変化がありそうだ。
2018/08/28(火) 22:29:16.02ID:3eBusQM2
官房長官「利益還元すべき」

「4割程度下げる余地はある。競争が働いていないと言わざるを得ない」―。元総務相で通信・放送行政に強い
影響力を持つ菅義偉官房長官は21日、札幌市内での講演でこう述べ、総務省と公正取引委員会が連携して
携帯電話事業者間の競争と料金引き下げを促す方針を示した。

唐突とも見える発言だが、19年10月の消費増税を控え、政府主導で家計負担軽減を図る思惑もありそうだ。

家計支出に占める通信費の割合はこの10年で2割も上昇、その大部分が携帯料金とみられる。
菅氏はシェアの大半を占める携帯大手3社の利益率が他の業種と比べて高いとの認識を示した上で、
「国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきでなく、利益を利用者に還元すべきだ」と指摘した。

民間会社の料金に政府が関与するのは異例だが、15年9月にも経済財政諮問会議で安倍首相が「携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だ」
として総務省に料金引き下げの検討を指示。これを受けNTTドコモなどの事業者は低料金プランを導入するとともに、
高額なキャッシュバックや「0円端末」を廃止した経緯がある。

日本の携帯電話市場は周波数免許を持つ大手3社がほぼ独占。料金体系はメーカー主導の欧米諸国などと違ってキャリア主導だ。
このため、通話料金とデータ通信料金、端末の分割払いがセットのケースが多く、利用者から「料金体系が不透明」との不満が根強い。

こうした声を受け、総務省や公取は大手会社に対して「2年縛り」や「4年縛り」といった利用者を囲い込む施策の見直しを求めており、
競争政策推進で料金体系の抜本的な改革を求めるとみられる。
2018/08/28(火) 22:29:46.35ID:3eBusQM2
一度に4割下げ、考えにくい

仮に携帯電話の通信料金が4割下がった際の物価への影響を試算すると、消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)
で0・96%分押し下げると見ている。ただ、一度に通信料金が4割下がるとは考えにくく、
今後はどの程度、通信料金が下げられていくかが焦点だろう。

最近では格安スマホの台頭もあり、携帯の通信料金の引き下げは物価を押し下げる要因の一つにもなる。
格安スマホのシェアがさらに高まれば、大手各社による対抗値下げも考えられる。

SIMロックの解除や、中古端末の流通促進といったテーマは、格安スマホへのシフトが問題意識としてあるのではないか。
こうした政策の流れは、大手各社に「通信料金を引き下げるように」といった間接的なメッセージなのかもしれない。

一方で、物価押し下げになれば、政府が進めるデフレ脱却から一歩後退してしまうことも、論点として考えられるだろう。
2018/08/28(火) 22:31:07.07ID:3eBusQM2
ニッコー、小型の魚介類鮮度保持装置 タンク容量10分の1以下
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485239
2018/08/28(火) 22:32:42.85ID:3eBusQM2
釧路・昭和冷凍の窒素氷製氷機 豊洲市場で導入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222390?rct=n_economy
2018/08/28(火) 22:33:15.80ID:3eBusQM2
農村宿泊支援の希望団体募集 道経連
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222387?rct=n_economy
2018/08/28(火) 22:34:24.32ID:3eBusQM2
麻生氏、消費増税「可能な状況」 主計官に景気対策を指示
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222240?rct=n_economy

麻生太郎財務相は27日、各省庁による2019年度予算の概算要求の締め切りを控え、経費の査定を担う主計官を集めて訓示した。
19年10月の消費税率10%への引き上げに関し「今回は間違いなくやれる状況になってきている」と語った上で、
景気の冷え込み防止に万全を期すよう指示した。

 麻生氏は、14年に8%へ増税した際の経済停滞を踏まえ「景気後退を招くようでは(10%への増税を)
過去2回延期した意味がない」と訴えた。19年度は当初予算の段階から経済対策費を盛り込む予定となっている。

 事務方で済ませることの多い主計官会議に財務相が出席するのは13年ぶり。
2018/08/28(火) 22:37:39.46ID:3eBusQM2
酪農のカーム角山、バイオガス発電量を倍増
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34462980S8A820C1L41000/

 酪農家5戸が共同で作った酪農会社、カーム角山は牛の排せつ物などを活用したバイオガスの発電量を倍増する。
電力会社への売電収入を増やし、2019年12月期で全体の売上高を17年12月期に比べ13%増の7億円に引き上げることを目指す。
循環型の酪農で収益源を広げ、さらなる経営規模の拡大に備える。

 バイオガス発電プラントは牛のふん尿などをメタン発酵して可燃ガスにする再生エネルギー…
2018/08/28(火) 22:38:28.46ID:3eBusQM2
豊富に世界最大級蓄電設備 ユーラス、風力発電促進へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/221189?rct=n_economy

国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京)は、宗谷管内豊富町に
世界最大級となる総蓄電容量72万キロワット時の蓄電池設備を建設することを決めた。
天候に発電量が左右される風力発電を導入しやすくする狙いで、投資額は約500億円。9月に着工し、2022年度までの完成を目指す。

 ユーラスや、コスモエネルギーホールディングス系の風力発電会社、エコ・パワー(東京)などは23年度までに、
稚内市と豊富町に、道内で稼働中の風力の発電能力(38・7万キロワット)の1・7倍にあたる計66万キロワット
超の風力発電所建設を計画している。世界的にもまれな大規模蓄電池の建設で、国内有数の資源量を持つ道北の風力開発を加速する。

 蓄電池を設置するのはユーラスが主体の北海道北部風力送電(稚内)。ユーラスと、エコ・パワー、
稚内信用金庫、北海道電力、北洋銀行、北海道銀行が出資し、13年に設立した。
蓄電池の容量72万キロワット時は、標準的な道内家庭約9万5千戸が1日に使う分にあたる。
2018/08/28(火) 22:40:08.22ID:3eBusQM2
札商がIT導入相談窓口開設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/221220?rct=n_economy
2018/08/29(水) 21:37:41.64ID:ZPW699pd
地方法人税 東京都から地方に配分案 四面楚歌の都、国・知事会に劣勢
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34733020Z20C18A8EA1000/

年末に予定する2019年度の税制改正に向け、東京都の税収を減らして、その分を地方に配る案が
政府・与党内で動き出している。18年度税制改正では消費税の都の税収1000億円を地方に移した。
今回はさらに都の法人税の税収を数千億円規模で地方に回そうとしている。
小池百合子東京都知事は徹底抗戦の構えだが、国や地方の攻勢を受けて劣勢気味だ。

 経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した6月、
2018/08/30(木) 04:16:26.32ID:PHfTZEcR
カナモト人事(9月1日)=関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222735?rct=n_hokkaido
2018/08/30(木) 04:17:02.01ID:PHfTZEcR
マックスバリュ北海道人事(28日)
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222734?rct=n_hokkaido
2018/08/30(木) 04:18:11.00ID:PHfTZEcR
道産食品魅力広がれ アジア向けに商談会 札幌
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222733?rct=n_hokkaido
2018/08/30(木) 04:20:19.76ID:PHfTZEcR
農業や脱原発札幌で訴え 国民民主が代表選討論会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222760?rct=n_hokkaido

国民民主党代表選に立候補した津村啓介元内閣府政務官と玉木雄一郎共同代表の討論会が28日、
札幌市中央区のホテルで開かれた。2人は会場からの質問に答える形で、農業を通じた
地方活性化策や脱原発などを巡るそれぞれの主張を訴えた。

 同党所属の地方議員や支持母体の労組関係者ら約150人が出席した。

 農業や過疎地の集落維持について、津村氏は「TPP(環太平洋連携協定)は酪農、畜産の分野で
北海道への影響は大きい」との認識を強調。玉木氏は「新自由主義では農村は崩壊する」として
「集落を守りながら行う農業を大事にしたい」と述べた。
2018/08/30(木) 04:20:42.33ID:PHfTZEcR
原種生産、道が継続 種子法代替 条例骨子案に明記
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/222768?rct=n_hokkaido

 道は、種子法廃止を受けて新たに制定する条例の骨子案をまとめた。
稲や麦など主要農作物の種子の安定供給に向け、同法に基づいて行っていた種子の
原種生産や品質審査などを引き続き道が担うことを条文で明確にする考えで、29日に札幌市内で開かれる
道農業・農村振興審議会に報告する。今後、正式な条例案を策定し、来年2月に開会予定の第1回定例道議会に提出したい考えだ。

 条例名は「主要農産物の種子生産に関する条例」(仮称)。骨子案は、道内で普及すべき優良品種の認定や、
認定のために必要な試験、需要に応じた生産を行うための「種子計画」の策定などを道が継続して担うことも盛り込んだ。
優良品種の認定機関として「道農産物優良品種認定審議会」の新設を提案。条例に基づく機関とし、これまでの有識者会議より格上とする。
2018/08/31(金) 00:45:00.44ID:YfJ9liZt
北海道の上場企業 平均給与、2年ぶり減少 民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34693940Y8A820C1L41000/

 東京商工リサーチ北海道支社がまとめた2018年3月期決算の道内上場企業13社の平均年間給与は460万1000円で、
前年より3万9000円(1%)減と2年ぶりに減少した。建設業などで給与が減ったほか、年功序列の賃金制度を見直す動きが広がっている。
個別企業では北海道電力が701万3000円でトップだった。

 10年3月期から連続して比較できる道内の上場企業13社を対象に、有価証券報告書から年間給与を調べた。
18年調査では6社が増加、7社が減少した。増加率トップはRIZAPグループで遊戯・娯楽施設運営の
SDエンターテイメントで、7%増えた。

 業種別では建設業の3%減が目立つ。景気の先行きへの不安から、人手不足でも賃上げに踏み切れない企業が多い。
給与水準が高いのは電気・ガス業で、3年連続でトップだった。全国平均は620万8000円と、道内企業を約3割上回る。
2018/08/31(金) 00:46:23.17ID:YfJ9liZt
北海道内の夏季賞与、0.98%増 3年連続プラス
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34792640Q8A830C1L41000/

 北海道経済連合会の調べによると、道内に事業所がある企業の2018年夏季賞与(ボーナス)の
平均額は17年比0.98%増の45万7446円だった。道内経済の回復傾向を反映し、3年連続で前年を上回った。
ただ、伸び率は2%台後半だった17年に比べ鈍化した。平均支給月数は1.86カ月分だった。

 調査は道内に事業所を持つ461社を対象に実施。前年と比較可能な111社を集計した。

 人手不足の業種を中心に賞与を上積みする動きが目立った。建設業は旺盛な建設需要も背景に4.19%増。
セメントなど窯業も2.62%増と高水準だった。トラック運転手の不足に悩む運輸業は2.16%増。伸び率が最大だったのは化学工業の4.47%だった。

 平均支給月数が2カ月分を超えたのは化学工業や機械製造、情報通信、金融・保険、不動産だった。

 道内に本社がある企業の伸び率は0.55%だったのに対し、道外に本社を置く企業は4.67%だった。
2018/08/31(金) 00:49:41.60ID:YfJ9liZt
「ななつぼし」概算金2%高 北海道産、収穫減の観測も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34786950Q8A830C1QM8000/

北海道のJAグループは2018年産の新米について、農家に仮払いする概算金を決めた。
本州のスーパーでも定番となった「ななつぼし」は1年前より1俵(60キロ)当たり200円(2%)高い1万3400円。
北海道は初夏に低温の日が多かったため、秋の新米収穫が例年よりやや減る可能性があるという。

 首都圏にも流通している「ふっくりんこ」は同1万3600円、飲食店など業務用の需要もあ…
2018/08/31(金) 00:50:40.20ID:YfJ9liZt
北海道建青会/札幌市で全道大会開く/若者確保へ魅力発信を
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201808280611

北海道建青会(玉川裕一会長)は24日、札幌市中央区の札幌グランドホテルで第33回全道会員大会を開いた。
全道から会員や来賓合わせて約200人が参加。「FUN TO CONSTRUCTION」を
テーマにパネルディスカッションを展開し、建設業の魅力発信や役割のPRなど若年者を中心とした
建設業のファンを増やすための手法を探った。

 大会式典であいさつした玉川会長は「災害時の活動は記憶に残りやすいが、われわれの通常の活動は、未来を見据え、
その地域に住んでいる人々の安全安心を作り上げるための公共インフラをしっかり完成させること。
未来を見据えた活動こそが本来の建設業の姿」とした上で、「日々の活動の繰り返しで将来にわたり地域が繁栄し
続けることがわれわれの生活の安定につながる。そのためにも厳しいこともあるが、われわれ自身が楽しまなければならない。
地域に安心を与えることこそが、今後の建設業の在り方だ」と述べた。
2018/08/31(金) 00:50:58.26ID:YfJ9liZt
引き続き来賓の水島徹治北海道開発局長、高橋はるみ北海道知事、吉岡享札幌市副市長、
岩田圭剛北海道建設業協会会長があいさつし、それぞれ地域の経済・雇用、安全安心を支える建設業の重要性を強調。
水島局長は「建設業の魅力向上のため、新しい技術への挑戦など業界を先導する積極的な取り組みを期待する」と話すなど、
将来の業界発展に果たす同会の役割に期待した。

 記念事業のパネルディスカッションでは、今日出人北大大学院特任教授をコーディネーターに、
2018ミス日本「水の天使」の浦底里沙さん、プロサッカー選手の伊藤壇さんら他業種のパネリストを交え、
建設業の魅力発信について議論した。

 パネルディスカッションに先立ち札幌市内の放水路トンネル建設現場を見学した浦底さんは、
ICT(情報通信技術)など最新技術に触れ「今まで持っていた『危険』という土木のイメージが変わった。
新しい技術や人工知能(AI)技術が入ることで、人口減少の中でも明るい未来が待っている、
楽しい業界になると感じた」と現場の印象を紹介。
「インフラ整備の業界は女性のイメージが少ないが、女性がおしゃれだと思えるユニホームが増えればよいと思った」と感想を述べた。
2018/08/31(金) 00:51:22.01ID:YfJ9liZt
アジア20カ国を渡り歩き、各国のプロチームで活躍する伊藤選手は、プロサッカー選手の多くが、
経済的に不安定で不安を抱えながらプレーしている現状を訴え、「建設業が選手のスポンサーとなり、
オフシーズンは建設現場で働きながら収入を支え、引退後はその経験を生かして建設業を本業にできるような仕組みができれば、
担い手不足の解消とスポーツの発展にもつながるのでは」と提案した。

 こうした意見に対し、業界の代表として参加した栗田悟北海道建設業協会副会長は「現場にライブカメラを設置し、
現場の様子を配信してはどうか」と、最先端の現場を紹介することで建設業のイメージを変えられると主張した。

 玉川会長は、退職自衛官を積極的に雇用している自社の経営と絡め「わが社の退職自衛官は予備自衛官と
して年に数回隊に戻って任務に就くが、国防に就くという目的を果たすために普段は当社で働いている。
スポーツ選手もプロ選手になるという目的のために働くということであれば、その間は集中して働いてくれる。
若い力を建設業として雇い入れることは、十分可能ではないか」と話した。
2018/08/31(金) 00:51:45.52ID:YfJ9liZt
IR有識者会議で自治体が説明
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180830/0002691.html

カジノを含むIR=統合型リゾート施設について協議する道の有識者会議が開かれ、
道内3つの自治体が計画している構想やギャンブル依存症対策など誘致に向けた取り組みを説明しました。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐって、道は誘致の是非を検討するための2回目の有識者会議を開き、
道内3つの自治体が誘致に向けた取り組みを説明しました。

このうち苫小牧市は、新千歳空港を中心に道内全体を周遊する観光ルートを確立し、ギャンブル依存症対策
として教育を実施する研究機関を設置するとしています。
釧路市は、阿寒湖温泉や網走市の流氷など地域の周遊観光の中心拠点として整備し、長期滞在しやすい環境整備をするとしています。
後志の留寿都村は、既存のリゾート施設と連携し、道内外から直接乗り入れできるようプライベートジェット機が
離着陸できる空港の建設構想を明らかにしました。

有識者会議は今後、年内に2回程度開かれる予定で、ここでの議論を参考に高橋知事が実際に誘致するかどうか判断することにしています。
2018/08/31(金) 00:52:08.04ID:YfJ9liZt
ベトナム人材確保へ連携強化 道と関係団体 受け入れ体制整備本格化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/223387?rct=n_hokkaido

道は、ベトナムからの就業者を増やすため、経済や国際交流団体と連携した受け入れ態勢づくりを本格化させる。
キックオフとなる初の「ベトナムとの経済人材交流促進会議」を30日、札幌市内で開き、関係者らが現状や課題を共有した。

 会議には、国際協力機構や北海道経済連合会、北海道国際交流・協力総合センターなど8機関の14人が出席した。
辻泰弘副知事が「北海道で働いて良かったと思ってもらい、北海道のPRにもつながる好循環をつくりたい」とあいさつ。
参加者が各機関の活動実績や課題、連携策について意見交換した。
2018/08/31(金) 00:52:36.98ID:YfJ9liZt
インバウンドのコト消費活況 思い出作りの値段は?
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34569190U8A820C1XQD000/

インバウンド(訪日外国人)が増え、コト消費を提供する関連サービスが熱を帯びている。
茶道など伝統的な日本文化の体験が定番だが、居酒屋巡りといった日本人の日常に触れる体験も人気だ。
旅行会社が組むツアーのほか、体験ツアーの紹介サイトで自分が気に入るプランを探す人も多い。

 2017年のインバウンドは2869万人と過去最高だった。一方で「爆買い」は落ち着いたといわれ、
1人あたり旅行支出は15万3921円と
2018/08/31(金) 00:52:52.04ID:YfJ9liZt
カジノ構想を米加2社PR 統合型リゾート施設 苫小牧推進協が総会 
シーザーズ、幅広い事業アピール/クレアベスト、地元企業と連携強調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/223084?rct=n_hokkaido

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の苫小牧市誘致を目指す苫小牧統合型リゾート推進協議会
が29日に苫小牧市で開いた定期総会では、苫小牧でIR事業参入を目指す海外2社がPR合戦を繰り広げた。
両社は北海道の豊かな自然を生かしたIRや、地域経済への貢献などを強調。出席した地元企業関係者は、
海外からの関心の高さを肌で感じ「誘致への期待感が高まった」と歓迎した。

 プレゼンテーションした海外企業は米IR運営大手シーザーズ・エンターテインメント社と、
カナダのIR投資会社クレアベスト社で、約110人の出席者に自社の実績やIR構想などを示した。

 シーザーズは日本開発責任者の渡辺雄介氏が、カジノやMICE(マイス、国際会議場や展示場)運営、
コンサート企画など幅広い事業を手がけていることを紹介。
会場に苫小牧IRのイメージ図などを映し、「自然豊かな北海道観光のプラスアルファとなるIRにしたい」と力を込めた。

 続いてクレアベストのアンガス・コール取締役がIR開設への戦略などを説明。
投資会社の実績を生かし、海外のIR事業者と苫小牧の企業の3者が組んで国にPRすることで誘致につながると強調。
「IRをカナダと北海道の友好のシンボルにしたい」と呼び掛け、ギャンブル依存症対策を提示するとした。
2018/08/31(金) 00:53:08.23ID:YfJ9liZt
スカパー子会社、札幌でコールセンター業務受託 来年5月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/223102?rct=n_hokkaido

衛星通信・放送大手のスカパーJSAT(東京)子会社で、コールセンターを運営する
スカパー・カスタマーリレーションズ(SPCC、東京)は来年5月、札幌市内で
他社のセンター業務の受託事業に参入する。コールセンターの必要性に迫られながら、
人手不足で二の足を踏む企業の需要を取り込む。

 SPCCは札幌市中央区のビルに、オペレーター席が330席ある同社最大のセンターを持つ。
来年4月から同じビル内の別の2フロアを賃借し、600席規模を増設する予定で、
コールセンターの受託業務も展開する方針だ。
2018/08/31(金) 00:53:34.76ID:YfJ9liZt
社員に健康ランチ提供 手作り総菜やオーガニック弁当 道内、福利厚生で割安に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34741820Z20C18A8L41000/

会社員に健康的なランチを提供するサービスが道内で広がりつつある。オフィスに手作り総菜を配達したり、
オーガニックの弁当を提供したりとメニューは多彩だ。社員の健康や働き方に配慮した「健康経営」
を志向する企業が増えているが、こうしたサービスは福利厚生でランチ費用の一部を会社側が負担できるのもポイントだ。

 札幌市内のマンションの一室に本社を構えるIT(情報技術)企業のノースアンビシャス。昼食時、社員は次…
2018/08/31(金) 00:54:52.60ID:YfJ9liZt
雨多く日照不足 農作物に影響も
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180827/0002610.html

平年に比べて降水量が多く日照時間の少ない状態が続いているとして、気象台は27日、
「長雨と日照不足」に関する情報を出して、今後1週間程度農作物の管理などに十分注意するよう呼びかけています。

札幌管区気象台によりますと、この夏は、猛暑の原因ともなった太平洋高気圧が張り出したため北海道付近が
気圧の谷や前線が通過しやすいコースとなりました。

この影響で、道内の主な観測点22か所のことし6月から今月26日までのおよそ3か月間で降った雨の量は
平年と比べて1.8倍になっています。

気象台によりますと、台風が相次いで上陸し大きな被害をもたらしたおととしに次いで多い増加率だということです。
このうち今月は、相次いで温帯低気圧が近づいたことなどにより26日までの総雨量は、旭川市は293ミリ、
小樽市は255ミリといずれも平年に比べて2.6倍となっています。
このほか、札幌市で213.5ミリと2.1倍、函館市で209ミリと1.7倍、帯広市で174ミリと1.5倍、
網走市で149.5ミリと1.8倍となっています。
2018/08/31(金) 00:55:55.02ID:YfJ9liZt
気象台の向こう1か月の予報によりますと道内の雨の量は、気圧の谷や湿った気流の影響で平年
と比べて日本海側で多く、オホーツク海側と太平洋側で平年並か多くなる見込みです。
気象台は、平年に比べて降水量が多く日照時間の少ない状態が続いているとして、27日、
「長雨と日照不足」に関する情報を出して今後1週間程度、農作物の管理などに十分注意するよう呼びかけています。

【価格高騰も】
この夏の長雨や低温などの影響で農作物の生育にも影響が出ています。
札幌市中央卸売市場の先月1キロあたりの取り引き価格は平均で、キャベツが118円でおよそ2倍、
はくさいが88円でおよそ1.5倍、大根も88円でおよそ1.3倍になっています。
またこれから収穫に影響が出そうなのがコメです。

道によりますと6月の低温が影響して、ことしは水稲の茎の数が、前の年と比べて1割ほど少ないということです。
茎の数が少ないと、もみの量も少なくなりコメの収穫量が1割ほど減る恐れがあるということで、今後、食卓への影響も心配されます。
2018/08/31(金) 06:27:01.48ID:YfJ9liZt
アイン減収減益 5〜7月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/223468?rct=n_hokkaido
2018/08/31(金) 06:27:28.40ID:YfJ9liZt
電気、ガス値上げ 10月検針分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/223469?rct=n_hokkaido
2018/08/31(金) 06:30:14.14ID:YfJ9liZt
サツドラ店舗に自動外貨両替機
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34794540Q8A830C1L41000/

サツドラホールディングス(HD)傘下のサッポロドラッグストアー(札幌市)は訪日外国人客向けに
自動外貨両替機の設置を進める。
すでに札幌市中心部や登別温泉、沖縄、東京の店舗に計4台あり、9月下旬には北海道倶知安町
の店舗にも設ける予定だ。
2018/08/31(金) 06:30:32.41ID:YfJ9liZt
苫小牧カジノに高い関心 札幌で道有識者会合 質問多数、依存症懸念も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/223430?rct=n_hokkaido

道が30日に札幌で開いたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関する有識者懇談会の
第2回会合では、苫小牧国際リゾート構想の説明に対し出席委員7人中6人から質問が相次ぎ、
関心の高さをうかがわせた。
用地や投資額など実現に向けた具体的な質問が多かった一方、ギャンブル依存症対策を問う委員もおり、
改めて課題が浮き彫りとなった。
2018/08/31(金) 06:31:02.30ID:YfJ9liZt
会合では、苫小牧市の国際リゾート戦略室の町田雅人室長と成田晃主幹が、6月に公表したリゾート構想
について話し、IR誘致に名乗りを上げている釧路市、後志管内留寿都村の担当者も、それぞれ説明した。
委員からは、苫小牧市への質問が最も多かった。

 市植苗地区の候補地は民間企業1社が所有。小磯修二座長は土地の取得方法について尋ね、
市は「IR実現の際は市に譲渡する方向で(相手方と)検討している」と公有地化を進めるとした。
石井兄弟社の石井至社長は、2200億〜3千億円の開業時投資額について質問し、
市は「IR事業者が3〜6割程度負担し、残りは国内企業の協力を想定している」と答えた。
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