【北海道】経済戦略議論 6 〜稼ぐ力〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

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2017/07/09(日) 21:22:01.16ID:mNVfXYGl
道内の人口が減少していく中、需要面における道内市場は縮小する傾向はあり、域内収支の改善を要する。
また、供給面では、担い手不足の中、GDPを増加させるためには、生産性の向上が必要となる。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
事業者の付加価値向上(新商品開発、販路開拓、国際規格認証の取得)、省力化(AIロボティクス導入)、人材育成が必要になる。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。

医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
対個人サービスにおいては、小規模施設が多いため産業内での格差が大きく、それが生産性における平均値を押し下げている。

北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第3次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。

サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めて
いくことも考えられる。 実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されてい
ないことにも原因があるのではないか。

サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。

地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
JAS法やJIS法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。

サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。

クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。
2017/07/22(土) 05:43:29.84ID:PIHVWSuG
景気判断 据え置き 日銀、道内7月 輸出は引き下げ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19122830R20C17A7L41000/

 日銀札幌支店は21日発表した7月の金融経済概況で、道内景気の基調判断を「回復している」と、4カ月連続で判断を据え置いた。
台風被害の復旧工事などで建設業は好調な一方、輸出は食料品が弱含んでいることから判断を「持ち直しの動きが一服している」
と前回から引き下げた。

 食料品以外の輸出については、東アジアや米国経済の堅調さを受けて、鉄鋼や化学製品は持ち直しているとした。
景気判断の材料となる7項目のうち、輸…
2017/07/22(土) 09:33:17.21ID:PIHVWSuG
復旧お助け カナモトが人型ロボ開発 災害現場で期待
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423472.html 

建設機械レンタル大手のカナモト(札幌)は、危険な場所で人間の代わりに重機を動かす人型ロボット
「DOKA ROBO(ドカロボ)3」を子会社など3社と共同開発し、21日に札幌市内で実演を行った。
ロボットは離れた場所から操作できるため、人身事故の防止につながる。今後、災害復旧現場などにレンタルを行う。

 ドカロボはアルミ製で高さ1・5メートル、重さ18キロ。5年ほど前に1号機を作った後に改良を重ね、3号機として今春完成した。
2017/07/22(土) 09:35:14.32ID:PIHVWSuG
水産加工にAI活用 異物検査など 函館振興財団、実現目指し調査へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/donan/1-0423433.html

 道や函館市などが出資する「函館地域産業振興財団」は、人工知能(AI)技術を活用し、
水産加工業の生産性を上げるシステムを構築するための調査を始める。
同財団は26日に調査に参加する水産加工業者や研究機関が顔合わせする会議を開催し、本年度中にAIを使った生産システムを業者
に提案する方針だ。

 調査には、函館市の水産加工業「布目」のほか、公立はこだて未来大や函館高専、市内のITベンチャー企業「AIハヤブサ」が参加。
研究機関などの助言を受け、作業の効率化を図る技術や加工工程を研究する。
調査は経済産業省の本年度の「地域中核企業創出・支援事業」に採択された。調査経費には国の補助金500万円を充てる。

 水産加工業へのAIの現時点の活用法としては、従業員の目視で行ってきたプラスチック片や髪の毛などの異物検査をAIに学習させ、
自動化することが想定されている。異物検査にAIの活用が実現し、作業効率が上がれば、道南の水産加工業で続く慢性的な人手不足の解消に
つながる可能性があるという。
2017/07/22(土) 09:36:57.32ID:PIHVWSuG
石屋製菓の新工場完成 8月末から本格稼働 北広島
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0423411.html

【北広島】菓子製造販売道内大手の石屋製菓(札幌)は建設していた新工場(中央6)が完成し、21日落成式を行った。
札幌と千歳の間でJR北広島駅から徒歩5分の立地の良さが進出の決め手となった。
札幌市西区宮の沢の本社工場は観光の拠点として活用し、新工場を製造の主力とする。

 新工場は3階建て延べ1万8800平方メートル。建設費などは非公表。主力商品「白い恋人」の製造ライン6本を設け、
生産能力は1日最大約110万枚。8月末から本格稼働する。本社工場では現在、1日83万枚を製造している。

 新工場には本社工場から配置転換した150人と、札幌圏で新たに雇用した70人が勤務。最大250人まで増やす計画だ。

 新工場はJR千歳線側の壁面の一部(幅7メートル、横43メートル)に白い恋人などのロゴをあしらってPRする。
ただ、本社工場のように一般の見学はできない。市内の子供向けの見学は検討中という。
2017/07/23(日) 05:28:21.08ID:vcxdBeZF
経営混迷、地銀の活路は地域貢献
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170722/bse1707220500006-n1.htm
2017/07/23(日) 05:30:27.41ID:vcxdBeZF
水深1万メートルでも支障なく 函館・エスイーシーが樹脂開発
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423476.html

【函館】システム開発のエスイーシー(函館)は、水中で使う電子機器などを包むことで、
水の浸入や水圧による破損を防ぐ透明な特殊樹脂「ジェラフィン」を開発した。
同社によると、水中で電子機器を保護できる樹脂製品は世界初。海洋探査に使う機器類などでの需要を見込んでいる。

 海中探査に使う電子機器などは、主にチタン製の耐圧容器内に入れて使われているが、容器が高価なのが難点だった。
2017/07/23(日) 06:20:53.53ID:vcxdBeZF
セコマでも「ワオン」 イオンの電子マネー 全店で25日から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423478.html

コンビニ道内最大手のセコマ(札幌)は21日、流通大手イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」を25日から、
道内と関東のセイコーマート全店で使えるようにすると発表した。買い物時の支払いに加え、現金チャージ(入金)もできる。

全国有数の発行枚数を持つワオンの導入で利便性を高めて集客増を図るほか、レジでの待ち時間の削減にもつなげる。

 道内1082店のほか、茨城県86店、埼玉県13店の計1181店舗すべてにシステムを導入する。
ワオンのポイントもイオングループの店舗などと同じく、200円支払うたびに1ポイントたまり、1ポイントで1円分の買い物ができる。
セコマの参加で、ワオンが使える店舗などは道内約6千カ所となる。道内に店舗があるコンビニではローソンやファミリーマートが導入済み。

 国内の2016年の電子マネーの決済金額は約5兆円と右肩上がりに伸びており、道内でも浸透している。
2017/07/23(日) 06:20:53.70ID:vcxdBeZF
セコマでも「ワオン」 イオンの電子マネー 全店で25日から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423478.html

コンビニ道内最大手のセコマ(札幌)は21日、流通大手イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」を25日から、
道内と関東のセイコーマート全店で使えるようにすると発表した。買い物時の支払いに加え、現金チャージ(入金)もできる。

全国有数の発行枚数を持つワオンの導入で利便性を高めて集客増を図るほか、レジでの待ち時間の削減にもつなげる。

 道内1082店のほか、茨城県86店、埼玉県13店の計1181店舗すべてにシステムを導入する。
ワオンのポイントもイオングループの店舗などと同じく、200円支払うたびに1ポイントたまり、1ポイントで1円分の買い物ができる。
セコマの参加で、ワオンが使える店舗などは道内約6千カ所となる。道内に店舗があるコンビニではローソンやファミリーマートが導入済み。

 国内の2016年の電子マネーの決済金額は約5兆円と右肩上がりに伸びており、道内でも浸透している。
2017/07/23(日) 09:37:23.67ID:vcxdBeZF
北電顧客流出、キティが防ぐ!? CM起用 購入先変更に危機感
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423782.html

北海道電力は25日から、自社のテレビCMにサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」を起用する。
北電のイメージキャラクター「エネモ」以外のキャラを活用して宣伝活動を行うのは初めてで、大手電力会社でも珍しい試み。
新電力への顧客流出が止まらない状況に危機感を強め、世代を超えて親しまれているキャラクターの力を借りて苦境を打開したい考えだ。

 CMは3種類あり、ハローキティとエネモがインターネットの会員制サービス「ほくでんエネモール」やスマート電化などをアピールする内容。
25日には札幌駅前通地下歩行空間で記念イベントを開き、来場者がエネモやハローキティと一緒に記念撮影できる催しなどを予定している。

 これまで北電のテレビCMは、技術職の社員が現場で汗を流す様子を紹介するなど「硬派」な内容が多かった。
広報戦略のてこ入れが必要と判断した背景には、昨年4月の電力小売り全面自由化から1年以上が過ぎても顧客流出に歯止めがかからないことがある。

 国の認可法人電力広域的運営推進機関(東京)によると、道内で電気の購入先変更を申し込んだ件数は6月末時点で23万3700件。
前月比の増加件数は3万9800件と自由化以降で最多を更新した。大半が北電から新電力への契約切り替えとみられ、
泊原発(後志管内泊村)停止後の2度の値上げにより道内の電気料金が全国一高くなったことが大きく影響している。
2017/07/23(日) 18:42:09.09ID:vcxdBeZF
道産食品輸出拡大で表彰
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170723/4732651.html

函館市の団体が、鮮魚の中国への輸出など、道産食品の輸出拡大に貢献したとして、北海道経済産業局から表彰されました。
表彰されたのは、函館市に本拠地を置く一般財団法人「北海道食品開発流通地興」です。
この団体は、道内食品を海外に紹介し輸出を進めようと、平成24年に設立されました。

これまでに道立工業技術センターが開発したシャーベット状の氷を活用し、函館で水揚げされた新鮮な魚介を鮮度を保ったまま
タイへ空輸する実証実験を行い、流通につなげたほか、手間がかかる中国への鮮魚の輸出で、札幌からの通関手続きの仕組みを構築しました。

「北海道食品開発流通地興」は、道産食品の輸出拡大に貢献したとして、道内8つの団体とともに北海道経済産業局から表彰されました。
北海道食品開発流通地興の谷澤廣代表理事は「アジアの市場では道産食品の人気があり、道内の食品関係者も海外輸出に関心を持ち始めている。
今後は乳製品を紹介するなど北海道のイメージを高めていきたい」と話しています。
2017/07/23(日) 18:51:32.25ID:vcxdBeZF
ベトナム市場つかめ 知事ら来月訪問 経済成長が魅力
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423778.html

 道や道内経済界がベトナム市場に熱い視線を注いでいる。人口減少などで道内の市場が縮小する中、
経済成長が著しいベトナムとの関係を深めて、販路拡大や企業進出につなげたい考えだ。
高橋はるみ知事は8月6日からベトナムを訪問する予定で関係の強化を図る。

 知事の訪問日程は4泊5日。訪問団は道内の経済関係者らを含む約80人規模の見込みだ。
首都ハノイから最大都市のホーチミンを巡る。一行は国営の石炭鉱産物公社「ビナコミン」を訪れ、
知事とグエン・チー・ズン計画投資相の面談も計画されている。
ホーチミンでは、知事らが北海道の魅力を語るトップセミナーやベトナム政府要人との交流会も企画している。
2017/07/23(日) 18:54:22.67ID:vcxdBeZF
道ワーキングホリデー 21市町村で100人募集
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19122980R20C17A7L41000/

北海道は道内で働きながら地域住民と交流してもらう「ふるさとワーキングホリデー」の参加者を募集している。
中富良野町など道内21市町村が7月下旬から計100人程度を受け入れる。

 対象は道内出身者を含む道外在住の大学生ら若者を想定している。2週間から1カ月程度にわたり地方に滞在。
働きながら地元イベントなどに参加して住民と交流を深めてもらう。

 受け入れ先は農園や農業協同組合、宿泊・飲食施設、観光協会など35の企業・団体。7月下旬から9月末まで受け入れる。

 道内のワーキングホリデーの実施は昨冬に続いて2回目。昨年は約60人が参加した。
道は「北海道のファンを増やすことで若者の将来的な道内移住につなげたい」(地域政策課)として、7月中に東京や大阪で説明会を開催する。
道の専用ホームページで9月中旬まで申し込みを受け付ける。
2017/07/23(日) 18:55:32.13ID:vcxdBeZF
釧路衛星 太陽光パネル洗浄事業に参入
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19122790R20C17A7L41000/
2017/07/23(日) 20:03:17.41ID:vcxdBeZF
巨大なLNGタンクを公開
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170723/5276101.html

北海道電力が整備を進めているLNG=液化天然ガスの火力発電所の建設現場が23日公開され、
発電所で使われる高さ60メートルの巨大な貯蔵タンクの内部を子どもたちが見学しました。

石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港のLNG=液化天然ガスの火力発電所は、
北海道電力が現在、建設工事を進めていて再来年2月から順次、営業運転を始める予定です。

発電所で使用される地上型のものとしては国内最大級となるLNG貯蔵タンクの内部が、23日、報道関係者に初めて公開されました。
工事の担当者がタンクの大きさが高さ60メートル直径90メートルあり、タンク1基分のLNGで30万世帯が1年間に使う電気を
発電できることなどを説明しました。

このあと、タンクの広さを生かして小学生およそ30人がドライアイスを使った小さなロケットを飛ばす実験を行い、
子どもたちが何度も天井めがけてロケットを飛ばして楽しんでいました。
2017/07/23(日) 20:07:51.33ID:vcxdBeZF
この秋、札幌・北海道は先端技術の実験場になる
ttp://ascii.jp/elem/000/001/505/1505578/

Sapporo Creative Convention「No Maps 2017」の記者発表会が都内の会場で開催された。「まちに、未来を、インストール。」
というキャッチコピーを掲げる同イベントは、会議、展示、興行、実験、交流の5つを柱に、多数のコンテンツを同時開催するもの。
2016年のプレ開催を経て、2017年を第1回とし、本格的な活動をスタートする。
10月の開催に先駆けて、今回は記者発表会の様子をレポートしたい。記者発表会といっても型通りの発表会ではなく、
クリエイティビティーにあふれた進行になっており、それ自体がひとつの小イベントのようでもあった。

リアルに活用され恩恵をもたらす ITの実験場として、北海道を再び開拓

 記者発表会の司会を務めたのは、FC POPの河原 あず氏とタムラ カイ氏。
タムラ氏は発表会の内容をグラフィックレコーディングで記録するという、
ほかの記者発表会では見たことのないチャレンジを行なった。

 司会の紹介を受けて最初に登場したのは、No Maps実行委員長の伊藤 博之氏。
初音ミクを生み出したクリプトン・フューチャー・メディア株式会社の代表取締役を務める人物だ。
伊藤氏は、No Mapsが行なう5つの事業のうち、もっとも重視しているのは実験だと語る。
2017/07/23(日) 20:09:28.14ID:vcxdBeZF
「FacebookやLINEなど、多くの人が普段からITの恩恵を被っていますが、多くは形がない、コンピューターの中だけでの対話です。
これがコンピューターを出て、リアルの産業に溶け込むことでもっと大きなメリットをもたらすと考えています。
そのための実験場として、新しいものを開拓していく場所として北海道を活用できると思っています」(伊藤氏)

 伊藤氏が言う通り、ドローンやIoTなど、ITはコンピューターを飛び出しつつある。しかしその実験を行なえる場所は多くない。


実際の道路や公園を使った実証実験を東京で行なおうと思ったら、必要な許認可を得るだけで疲弊してしまうだろう。


No Mapsではその課題に正面から取り組む。

 「No Mapsの実行委員会には、北海道を代表する民間企業、官公庁、大学などが参加しています。札幌市や北海道庁のバックアップを得て、
社会実験をやりやすい場所にしていきたい。No Mapsをそのための着火点にしたいですね」(伊藤氏)

 北海道の面積は、実に日本の国土の22%を占める。そこには街だけではなく農地も、牧場も、港もある。
さらに今は、ロケット発射場の誘致活動も行なわれている。広い場所を使い多くのデータを集める実験場としての条件は整っていると伊藤氏は言う。

 ITの話題が先行したが、クリプトン・フューチャー・メディアと言えば、初音ミクを生み出し音楽との関わり方を変えた企業でもある。
司会の河原氏から「テクノロジーとカルチャーを結びつける人でもありますよね」と話を振られ、音楽イベントや映画イベントについても触れた。

 「CDが売れなくなったというけれど、ライブなど音楽産業全体を見ると実は右肩上がりが続いています。

No Mapsはテクノロジーと音楽、映画の掛け算を実験できる場所であり、相乗効果を期待できる場所でもあります」(伊藤氏)
2017/07/23(日) 20:14:20.78ID:vcxdBeZF
映画にはじまり、カンファレンスにミートアップ、そして週末の音楽祭へ

 マイクは伊藤氏から、No Maps実行委員会 事務局長の廣瀬 岳史氏へと渡された。
廣瀬氏からはNo Maps 2017で予定されている事業の、より具体的な紹介が行なわれた。

「まちに、未来を、インストール。このキャッチコピーの通り、街全体が会場です。広域で新しいビジネスモデルや
コンテンツを体感できる仕組みを作っていきます」(廣瀬氏)

 メインとなる会期は、2017年10月5日(木)から10月15日(日)までの11日間。おおまかな流れとしては、
前半に映画を中心としたイベントが開催され、中盤からはカンファレンスなどITビジネス寄りのイベントが、
そして会期終盤の週末には多数の音楽イベントが予定されている。

 序盤の目玉イベントのひとつが、第12回札幌国際短編映画祭だ。99の国と地域から寄せられた3524作品の中から
厳選された約80本の入選作品が上映されるほか、フィルムメーカーや若手俳優とのミートアップも予定されている。

 中盤以降には50を超えるカンファレンスが用意され、そのカバーエリアは農業、AI、地方創生、宇宙にまで広がる。
そして週末には150組を超えるアーティストによるライブパフォーマンスが、複数の会場を使って開催される。

No Maps実行委員会 事務局長の廣瀬 岳史氏
 「映画、IT、音楽のいずれにおいても、交流の場を設けます。会期中にいろいろな場所で業種、職種を超えた交流が生まれる
ことに期待できるしています」(廣瀬氏)
 これを受けて司会の河原氏も「面白いイベントだから、面白い人が集まる。未来と出会うなら北海道へ」と会場に語りかけた。
2017/07/23(日) 20:14:56.23ID:vcxdBeZF
Mobike札幌進出など、連携事業や先端技術を使った実証実験の実施を発表

 先に札幌でも記者発表会を行なっていた同イベントだが、今回の東京での発表会で新たに明らかにされた内容もあった。
各種連携事業の紹介、CEATEC JAPANとの連携、そして社会実験の受け皿としての「No Maps Future Lab」の創設だ。

「No Mapsは起業家支援をがんばっていきたい。そのひとつとして、『No Maps NEDO Dream Pitch with北海道起業家万博』を開催します」(廣瀬氏)

 名前の通り、NEDO(国立研究所開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)や経済産業省北海道経済産業局が主催するもので、
北海道起業家万博とも連携事業として開催するピッチコンテストだ。優秀チームには、全国規模のピッチコンテストへの参加権が与えられる。
NEDOと経済産業省北海道経済産業局によるピッチコンテストは昨年から開催されており、今後も継続的に実施予定とのこと。

 CEATEC JAPANとの連携については、CEATEC JAPAN運営事務局長の菊嶋 隆史氏から説明があった。
CEATEC JAPANは日本最大級の展示会だが、ベンダーだけではなくユーザー企業が出展する「IoTタウン」という取り組みを始めるなど、
「共創」をキーワードに進化を続けてきた。

運営事務局長の菊嶋 隆史氏がCEATEC JAPANを紹介
 「今回は会議と交流の分野でNo MapsとCEATEC JAPANが連携します。CEATEC JAPANにおいてNo Mapsプレゼンツのセミナーを行ない、
逆にCEATECからはCEATEC米国メディアパネルイノベーションアワードの特別賞受賞者をNo Mapsベンチャーカンファレンスに招待して
セミナーに登壇してもらう予定です」(菊嶋氏)
2017/07/23(日) 20:15:54.36ID:vcxdBeZF
 続いて紹介された「No Maps Future Lab」の設置は、北海道を社会実験、社会実装の聖地にすることを目指すNo Mapsの中核にも
関わる取り組みだ。行政との綿密な連携を実現し、他地域では時間を要する手続きや許認可をスピードアップすることで、
「社会実験をやるなら北海道」という認識を広めていきたいと廣瀬氏は言う。こちらについては、実際に動き始めている実験事例が3つ紹介された。

 1つは、株式会社リクルートテクノロジーズが携わる、ブロックチェーンを活用したライブパフォーマンスの演出実験。
     ブロックチェーンはビットコインのプラットフォームとして有名だが、金融以外の活用についても模索が続いている。
     今回はこれをエンターテインメントの世界で活用する実験を行なうという。
     ブロックチェーン技術を使ったパフォーマンス演出について語るリクルートテクノロジーズの`島 大気氏
 2つ目は、市街地を舞台にしたドローンゲームという刺激的な内容。
     こちらは株式会社東京放送ホールディングスと株式会社ドローンゲームズが手がけるもの。
     許認可のハードルの高さから、市街地でドローンを使った大規模な実証実験は一般的に困難だ。
     そのハードルを超え、大人から子供まで楽しめるようないくつかのゲームをドローンで提供する。
 3つ目は、世界的にも注目が高まっている自転車シェアリングサービスMobikeの札幌展開。
     詳細については、実際にMobikeで使われている自転車に乗って会場に現れたBeijing Mobike Technology Co.,Ltdの
     国際展開を統括するクリス マーティン氏から紹介された。
     Mobikeは中国で大規模に展開しており、ユーザー数は1億人を超え、ピーク時には1日2500万回もの利用がある。
     中国の主要都市をはじめ、シンガポール、イギリスのマンチェスターでサービスを提供。
     日本国内では福岡に続いて札幌が2つ目の展開都市となる。筆者の興味を惹いたのは、マーティン氏が日本語堪能であることと、
     Mobikeで使われている自転車がスタイリッシュでカッコいいこと。
  
Mobikeで使われる自転車に乗って会場に現れたクリス マーティン氏
 「4年間メンテナンスフリーで運用できるよう、いくつもの工夫があります。チェーンはなく、自動車のようにシャフトドライブになっており、
  ブレーキはディスクブレーキを採用しました。タイヤはパンクフリーのエアレスタイヤです」(マーティン氏)
  前後片持ちのフレームがカッコいいこの自転車には、GPSと通信機能、SIMが内蔵されている。
   GPSによる位置データはシェアリングサービスに必須なだけではなく、蓄積されることで公共交通の可視化を実現する。
   現在、毎日5TBものデータが集められ、公共交通機関の最適化などにも役立てられる予定だという。
   ビッグデータを活かすため、AIやディープラーニングへも積極的な投資を行なっているとのこと。

ある日の北京でのMobikeの動きを追った分析映像も公開された
 「サービスインの時期はまだ決まっていないが、ローンチ時期を決めてそこに向けて準備するのではなく、
準備が整い次第ローンチするのがMobikeのやり方です。料金体系もいまはお話できませんが、
日本向けには、日本で使いやすい支払い方法を取り入れるべくパートナーとサービス開発中です」(マーティン氏)

 発表会の最後、廣瀬氏にスタートアップやテクノロジー的な視点からの見所を聞いたところ、中盤のビジネスセミナーから週末にかけて
が見所になるのではないかとのこと。

 「セミナーやピッチコンテストなどは前半に地方創生系の話題を、後半になるに従って未来感のある話題を配置する予定です。
ブロックチェーンを使ったライブパフォーマンスの実証実験も後半に予定されているので、そのあたりを見に来ていただきたいですね」(廣瀬氏)
2017/07/23(日) 20:23:37.49ID:vcxdBeZF
北海道をイノベーターたちの楽園に!「No Maps 2017」発表会
ttp://ascii.jp/elem/000/001/504/1504734/
2017/07/23(日) 20:29:54.75ID:vcxdBeZF
「Sapporo AI Lab」事業構想
〜 AI社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して 〜
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/documents/sail-press-170519.pdf
2017/07/23(日) 20:33:13.42ID:vcxdBeZF
「次世代人工知能社会実装戦略」 総務省
ttp://www.soumu.go.jp/main_content/000492167.pdf

情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 第3次中間報告書(案)
第U部(別冊)
2017/07/23(日) 20:36:52.74ID:vcxdBeZF
平成29年度 事 業 計 画 書  ノーステック財団
ttps://www.noastec.jp/web/about/files/h29_j.pdf
2017/07/23(日) 20:40:53.93ID:vcxdBeZF
北海道大学 情報科学研究科 メディアダイナミクス研究室

生物の未知なる機能解明を促す、「バイオミメティクス・データベース」
ttps://www-lmd.ist.hokudai.ac.jp/future/biomimetics/

医学と情報学が連携し、胃がんリスク診断をより正確に
ttps://www-lmd.ist.hokudai.ac.jp/future/med/
2017/07/23(日) 20:44:43.75ID:vcxdBeZF
人工知能 | Field Cloud - 北海道大学工学部
ttps://labs.eng.hokudai.ac.jp/prexam/keyword.php?kw=%25E4%25BA%25BA%25E5%25B7%25A5%25E7%259F%25A5%25E8%2583%25BD
2017/07/23(日) 21:07:54.60ID:vcxdBeZF
がん細胞の血管研究、女性研究者の奨励賞 子育てと両立
ttp://www.asahi.com/articles/ASK7D52GYK7DUBQU011.html

 将来性が期待される女性研究者に贈られる「第22回日本女性科学者の会奨励賞」に、
北海道大遺伝子病制御研究所の樋田(ひだ)京子・特任准教授(50)が選ばれた。
がん細胞に栄養を送る血管について世界で初めての研究成果を上げたほか、子育てと研究の両立も高く評価された。
北大からの受賞は初めてで、道内では2人目となる。

 樋田さんは元々、北大病院口腔(こうくう)外科の歯科医だったが、口腔がんや舌がんなどから、がん研究に関心を持った。
夫の米国留学に同行し、同じ研究室でがん特有の血管の研究を始めた。
帰国後も北大で研究を続け、10年以上この分野の研究一筋だ。
この血管が正常な血管とは異なっていることを世界で初めて発見し、その血管が転移を促す物質を分泌していることも解明した。
「周りの支えで研究を続けられた。この成果を、がんの新たな診断方法や抗がん剤開発などに役立てたい」と話す。
2017/07/24(月) 07:09:31.37ID:Im3UolWA
躍動する「地域商社」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO19034670Q7A720C1TBU000/

 地方経済を活性化しようと、全国各地で「地域商社」が誕生している。
特産品はもとより、観光資源なども含めて地域を丸ごと国内外に売り込む企業や団体だ。
市場動向を探って「地産外商」で域内に利益をもたらし、新事業を立ち上げる集団ともいえる。
地方創生を掲げる政府は全国に100社の地域商社を設立する目標を掲げ、後押ししている。
人口減で衰退が続く地方の未来を切り開く司令塔として、注目を集めている。
2017/07/24(月) 07:12:47.21ID:Im3UolWA
道内企業LGBTへの取り組み 同性パートナーも家族 制度改定や研修
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121179?rct=n_hokkaido

性的少数者(LGBT)が働きやすい職場環境とは―。北海道新聞は6月下旬、道内の主要企業85社を対象にLGBT
に関するアンケート(回答63社)を実施。8社(12・7%)が何らかの取り組みを「すでに実施している」と答えた。
社内人事制度を改めてLGBTパートナーを家族と認めたり、相談窓口の開設や研修会の開催などの取り組みが行われたりしており、
専門家は「道内企業も、この問題に関心を持ち始めている」と歓迎する。

「男性は女性が好き―などの固定観念は差別的言動につながる可能性がある」「男女の役割について先入観があるなら、疑う習慣を身に付けて」

■多様性を学ぶ

 北海道電力(札幌)が社員向けに導入するインターネットの個別学習システム「eラーニング」。
同社は2015年から語学やビジネスマナーなど約180コースの一つに、LGBTに関する基礎知識も追加した。

 北洋銀行(札幌)は6月、札幌市がLGBTカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を導入したのに合わせて人事制度を改定。
宣誓したことを証明する市の「受領証」などがあれば、「配偶者」として慶弔金の受け取りや、介護・看護休暇の取得もできるようになった。

 イオン北海道(札幌)は障害者用トイレをLGBTを含めた「誰でも入れるトイレ」と位置づける。

 同じく研修会を開くニトリホールディングス(札幌)の担当者も「社会の流れとしてLGBTへの理解を深めていきたい」と話す。
2017/07/24(月) 22:36:03.02ID:Im3UolWA
札商が「新製品・新サービス合同発表会」 事前審査通過11社が5分間プレゼン
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25405/

 札幌商工会議所は21日、会員の中小企業やベンチャー企業などが開発した次代を担う逸品を紹介する
「わが社の新製品・新サービス合同記者発表会」を札幌市中央区の北海道経済センター8階で開催した。
11社が参加して自慢の商品をそれぞれプレゼンテーションした。

 合同記者発表会は、7回目。自信をもって開発した新製品や新サービスをPRする機会が少ない伸び盛りの
中小企業やベンチャー企業に発表の機会を提供する札商の人気企画で、今回は11社が参加した。

中小企業診断士による事前審査を通過した企業で、発表者は事前にマーケティングや商品開発の狙い、特徴などについてプレゼン研修
を重ねて5分間の本番に臨んだ。
 インターパークは、スキャンするだけで紙の情報を自動データ化することが可能な顧客管理システム「サスケ・クラウドスキャン」、
ヴァックスラボは、クラウド型継続診療支援サービス「パスコム」、ウォレットジャパンは、
従来の仮設トイレの5K(汚い・臭い・怖い・暗い・壊れている)を改善した水洗洋式トイレのコンテナユニット化製品
「ウォレット―TC20R」を紹介した。
 また、カールビジャパンはドイツと日本の建材、ドイツの最新技術を使ってロシアで生産した断熱性・気密性に優れた省エネの窓システム
「スタンダードプラス」について話した。

 そのほかの発表企業と新製品・新サービスは次の通り。
□海王物産 北海道のナマコを使ったヘアケア・ボティケアシリーズ「海の恵み」
□サボン・デ・シエスタ フィリピンのイロコスモリンガの木から抽出した美容オイル「シエスタオイルセラム・モリンガ」
□日生バイオ 北海道産大麦若葉100%、生搾り製法の「なんと!おいしい若葉のしずく」
□飛栄建設 独自のシステムで従来のクリーンルームと比較してイニシャルコスト、ランニングコストを10分の1に節約できる
家庭用、業務用クリーンルーム「どこでもクリーンルーム」
□ビドーブ 忙しいママの意見と女医が監修した北海道初のオールインワンドクターズコスメ「ママトコナチュラルウルットジェル」
□北海道共伸特機 情報共有、作業管理、スケジュール、リアルタイム分析、モバイル対応等の機能を持つフィールド
サービス向け作業管理支援クラウドアプリケーション「Kyosin7」
□ユピテル・ジャポン ウイルス対策や消臭に優れた除菌タオル。その場で簡単に作れるため細菌・ウイルスに即反応してわずかな時間で分解、
消滅させる「ケア・ウォーター・プラス」
2017/07/24(月) 22:39:21.94ID:Im3UolWA
「テレワーク」を広める試み
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170724/5349451.html

職場から離れた場所で仕事をする「テレワーク」を広めようと、
24日に全国の900を超える企業などが「テレワーク・デイ」と銘打って一斉に自宅や遠隔地での勤務を行いました。
このうちオホーツク海側の斜里町に設けられたテレワーク専用の施設では、以前から施設を利用している日本航空の役員
がパソコンを使って東京の社員と連絡を取り合いました。

このあと、テレビ会議システムを使って東京にいる高市総務大臣と会話をし「斜里町の気温は東京に比べて10度以上低く、
快適に仕事ができます」などと話していました。
この会社では3年後の東京オリンピック・パラリンピックまでにおよそ3万2000人いる社員のうち、
パイロットや客室乗務員などを除くおよそ4000人にテレワークを体験させるということです。

総務省によりますとテレワークを導入している企業は去年の時点で13.3%にとどまっていて、
政府は2020年までに34.5%に増やす目標を定めています。
テレワークを行った日本航空の植田英嗣執行役員は「とても可能性がある取り組みだと思うので、さらに多くの社員に広めていきたい」
と話していました。

【課題いかに定着をはかるか】
斜里町や北見市などは、2年前から国の補助を受けて、テレワークを呼び込む施設の整備に力を入れています。
しかし、その補助も来年度で終了。
各自治体は、みずから企業を呼び込む工夫が求められています。

ことし、北見市内に自前のオフィスを構えた東京に本社のあるIT企業では、福利厚生の一環として、年間を通じて社員を交代で派遣。
豊かな自然の中でリフレッシュしながらソフトの開発などを進めています。
社員社員は「通勤時間もなくてストレスもないまま仕事に入れますし、終わればすぐにおいしい食べ物を食べたりリフレッシュできます。
本当に希望者が多いので、入れ替わりで来ているような状態です」と話しています。

北見市にオフィスを構えたもう一つの狙い。それは、優秀な人材の獲得です。
この会社はこの春、北見工業大学の学生3人を採用しました。
北見市の後押しを受けながらふだんから交流を深め、採用にこぎ着けることができたのです。
北見市商工観光部では「今、IT人材は非常に不足しているので、そういった人材をリクルートしながら、
北見でテレワークを使って自社の社員を余暇を過ごさせることができることは、首都圏の企業にとって魅力があると思っています」と話しています。
年々激しくなるテレワークをめぐる自治体間の競争。
一過性の取り組みに終わらせないためには、企業側のニーズに的確に応えていくことが重要になっています。
2017/07/24(月) 22:58:57.46ID:Im3UolWA
水陸両用車に体験試乗 幌別駐屯地で一般開放
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121219?rct=n_hokkaido

【登別】陸上自衛隊幌別駐屯地(河口弘幸司令)で23日、創立64周年記念行事が行われた。
同駐屯地が一般開放され、大勢の市民らが水陸両用車や戦車の体験試乗を楽しんだ。

 式典で河口司令は、同駐屯地の第13施設群は道路復旧などを担うため海外派遣が多いことに触れて
「帰る場所があることは人を強くする」と述べ、日ごろの地域住民の協力に感謝した。

 道内では幌別にしかない水陸両用車の試乗には長蛇の列ができた。ごう音を立てて約600メートルの周回コース
を走行すると子供たちは大喜び。
2017/07/24(月) 23:04:42.80ID:Im3UolWA
粉じん塊直撃、男性死亡 札幌・西区の製鋼工場
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121270?rct=n_hokkaido
2017/07/24(月) 23:04:42.92ID:Im3UolWA
粉じん塊直撃、男性死亡 札幌・西区の製鋼工場
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121270?rct=n_hokkaido
2017/07/24(月) 23:08:28.13ID:Im3UolWA
前年同期比22.7%増 輸入の原油、石炭後押し−上半期苫小牧港貿易
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11779/

苫小牧税関支署がまとめた2017年上半期(1〜6月)の苫小牧港貿易概況によると、輸出入総額は4362億800万円となり、
前年同期比で22.7%増となった。輸出は自動車用のエンジンや自動変速機(AT)の落ち込みが影響して前年同期に
比べ1割以上減ったものの、輸入では「原粗油」(原油)や「石炭」が大幅に増え、輸出入額の全体を押し上げた。

 内訳を見ると、輸入は37・2%増の3543億9200万円。全体の5割強を占める「原粗油」は数量ベースで微増だったが、
円安や原油高などを背景にした取り引き単価の上昇で63%の大幅増。石炭も単価上昇に加え、船繰りにより43・5%増となった。
また、トラクターなどの「農業用機械」は新製品の需要増などで47・5%増と大きく伸びた。

 輸出は818億1600万円で15・8%減となった。主力の「紙及び板紙」はほぼ平年並みの2・4%増だったが、
「魚介類・同調整品」がホタテの不漁により3・9%減に。「原動機」はタイ向けの自動車用エンジンが現地の自動車生産の縮小で
41・5%の大幅減、自動車部品など「輸送用機器」も北米での車の自動変速機の計画減産が影響し30・8%減となった。

 外国貿易船の入港実績は、前年同期比17隻増の517隻。純トン数は5000トン増の461万9000トンとなっている。

 6月単月の輸出入総額は555億3400万円で前年同月比18・1%増。輸出は118億300万円で27・4%減、
輸入が437億3100万円で42・2%増だった。
2017/07/24(月) 23:10:57.96ID:Im3UolWA
7空港民営化 運営は30年 基本スキーム案判明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121275?rct=n_hokkaido

道内7空港の運営を民間に一括委託する空港民営化について、国、道、旭川、帯広両市の4者が検討を進めてきた
民営化に関する「基本スキーム案」の概要が24日、判明した。
民間の事業者が空港運営を担う事業期間を30年と定め、道内航空ネットワークの充実強化や道内の広域観光振興に
関する提案を行うことなどを条件とした。4者は31日に基本スキーム案を公表し、運営権の入札に関心がある民間企業から
意見を聞く投資意向調査を始める。

 基本スキーム案によると、事業方式として特定目的会社(SPC)を設立し、7空港の滑走路とターミナルビルを一体運営することを条件とし、
参加資格として「一定規模の事業実績」を求めている。運営会社からの提案事項については、「地域との共生に関する提案」も条件に挙げた。

 4者は基本スキーム案を公表した上で民間企業を対象に運営形態や経営手法、運営を委託する業者の選定方法などについて
幅広く意見を聞く投資意向調査を行う。
18年度に運営委託業者を選び20年には民営化する方針。三つ以上の空港の一括運営という国内では例のない試みに向け、
民営化手続きがいよいよ動きだすことになる。
2017/07/24(月) 23:59:05.21ID:Im3UolWA
地域別・社長の出身大学ランキング 地元で強い意外な大学
ttps://dot.asahi.com/dot/2017072000023.html

本社所在地の地域ごとに、社長出身校のランキングをみてみよう。

北海道の企業の1位はどこか。北海道大(北海道3位)や日本大(同2位)を抑え、北海学園大がここ数年トップの座を守り続けている。
同大学出身のスター社長は、ニトリの似鳥昭雄氏であろう(現在は会長職)。同社は1967年に札幌市内で創業した似鳥家具店が起源だ。
ほかにも、全国的な知名度は低くても、北海道では知られた地元企業の社長には北海学園大出身者が多い。

その理由を就職実績からみることができる。2016年春卒の同大学のおもな就職者数は、法学部から北海道庁19、札幌市16。 経済学部は北海道庁16、北洋銀行7。
経営学部は北海道銀行8、JR北海道4など。また、道内の役所、優良企業から独立して会社を起こすOB、OGも多いようだ。
2017/07/25(火) 21:24:45.42ID:bmttSLJ4
中国海運大手が苫小牧港を視察
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170725/5310631.html

ヨーロッパとを結ぶ北極海航路の玄関口としてアピールしている苫小牧港を25日、中国の大手海運会社の営業担当者が視察し
「今後、北海道の荷主にもサービスを提供したい」と新たな寄港先として苫小牧港を評価しました。
苫小牧港を視察したのは中国海運大手、COSCO=中国遠洋海運集団グループの北極海航路関連の営業担当者2人です。
COSCOは北極海を通ってアジアとヨーロッパをつなぐ北極海航路の試験輸送を4年前から始め、去年は4隻を航行させています。

COSCOの関係者が苫小牧港を視察するのは初めてで、港の関係者が北海道一の岸壁の性能や設備を説明し、
北極海航路のアジア側の補給基地としての可能性をアピールしました。
視察した趙英男さんは「想像した以上に、きちんとした港だと思う。今後ニーズを把握して、
北海道の荷主にサービスを提供したい」と話していました。

苫小牧港管理組合の浅井孝人総務部長は「苫小牧港は外国との貿易が非常に少ないので、
まず海外で名前を知ってもらいたい」と話していました。
北極海航路自体はまだ実験段階ですが、苫小牧港管理組合は港の名前を広く知ってもらうことが将来、
中継基地として利用されることにつながると期待しています。
2017/07/25(火) 21:26:13.24ID:bmttSLJ4
中小企業向けサイバー対策支援
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170725/5313011.html

不正アクセスなどサイバー犯罪の対策を道内の中小企業で進めようと、道警本部や商工会などが最新の手口を紹介したり
対策の相談に応じたりする支援組織をつくりました。

これは道警本部や道商工会連合会、それにインターネットのセキュリティ対策を行う民間企業など12の団体が参加する組織で、
道警本部で25日に発足式が開かれました。
この組織は警察でサイバー犯罪対策に当たる専門部署が協力して、対策が遅れがちな中小企業向けに不正アクセスや
迷惑メールなどの最新の手口を紹介するほか対策の仕方などを指導することにしています。

警察によりますとサイバー犯罪の相談件数は全国で年々増えていて、道内でも去年1年間に4400件あまりと5年前のおよそ
2倍に増えているということです。

道警本部サイバーセキュリティ対策本部の船橋哲哉対策班長は「中小企業の多くは十分な費用をかけられず、対策が手薄になりがちだ。
不安に思ったら地元の商工会を通じて相談を寄せてほしい」と話していました。
2017/07/25(火) 21:27:20.93ID:bmttSLJ4
知事“ロケット打ち上げに期待”
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170725/5121951.html

高橋知事は25日の知事会見で、道内のベンチャー企業が開発・製造した国内初の民間宇宙ロケットが7月29日
に大樹町から打ち上げられることについて「全国的に注目されていて大いに応援している」と期待感を示しました。

このロケットは大樹町に本社を置くベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発・製造した
全長およそ10メートルの国内初の民間宇宙ロケットで、7月29日に大樹町から打ち上げられる予定です。

高度100キロの宇宙空間への到達を目指していて今後、宇宙を利用したビジネスが国内で市場を広げるのか注目されています。
高橋知事は25日に開かれた知事会見で「全国的に注目を集めていて、打ち上げの日のイベントでは道は財政支援を含めてサポートしている。
無事に打ち上がることを大いに期待している」と述べました。

大樹町では26日、ロケットの機体が報道関係者に公開される予定です。
2017/07/25(火) 21:28:26.70ID:bmttSLJ4
基金の支援で海外へ 壮行会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170725/5445411.html

道民の海外留学やコンクールへの挑戦などにかかる費用を支援しようと、
道が去年創設した「ほっかいどう未来チャレンジ基金」の助成対象に選ばれた1期生の壮行会が、25日、札幌市で開かれました。
壮行会には、書類や面接審査で助成対象に選ばれた、大学生や専門学校の教員など1期生10人のうち、
すでに海外に出発した2人を除く男女8人と、資金を寄付した道内企業の関係者が出席しました。

この中で、高橋知事は「道内の関係者の思いを受け止めて、海外でしっかりと経験を積んでほしい」と激励しました。
「ほっかいどう未来チャレンジ基金」では留学や海外で行われるコンクールへの参加を希望する人に現地への渡航費や授業料、
それにコンクール参加費用など金銭面で支援をします。

支援をうけて来月からマレーシアなどで半年間学ぶ北海学園大学の中川竣貴さんは「北海道のため、日本のために何ができるのか考えてきました。
初心を忘れずに頑張っていきたいです」と抱負を語りました。

10人は、それぞれ3か月から1年の期間で海外の大学で授業や研修を受けるなどして知見を深め、帰国後には成果を報告することにしています。
2017/07/25(火) 21:31:33.92ID:bmttSLJ4
自社製装飾品の販売サイトを開設 グローヴエンタ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19190660U7A720C1L41000/
2017/07/25(火) 21:32:30.11ID:bmttSLJ4
交付税、道4・7%減6198億円 17年度 道内市町村は7423億円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121458?rct=n_hokkaido
2017/07/25(火) 21:33:35.04ID:bmttSLJ4
ペットフード原料に北海道産エゾシカ・サケ 「健康志向」浸透
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/120104?rct=n_hokkaido

エゾシカやサケ、小麦など、北海道産の原料を使ったペットフードの製造、販売に取り組む業者が増えている。
エゾシカを活用する動きが活発化していることや、よりエサにこだわる飼い主が増えて需要が見込めることが背景。
ペットフードの「地産地消」の波は、今後も広がりそうだ。
2017/07/25(火) 21:37:44.39ID:bmttSLJ4
道産野菜を香港に空輸 札幌と芽室で集荷 8月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121368?rct=n_hokkaido

野菜や果物を独自の流通網で販売するベンチャー企業「農業総合研究所」(和歌山)が8月から、
道産野菜を空路で香港に輸出する取り組みを始める。
同社としては道内初の拠点を札幌と十勝管内芽室町に置き、登録農家から作物を集荷。
これまで道産食材の香港への輸出は船便が多く、日持ちするタマネギやLL牛乳が中心だったが、
鮮度が求められる葉物野菜やトマトなども扱えるようになる。

 今年2月からは子会社の「世界市場(いちば)」を通して、和歌山の集荷拠点で集めた作物の香港への輸出を開始。
神戸発の船便で1週間ほどかけて運んでいる。より鮮度を求められる食品も輸出できるよう、空輸の導入に向けて今月、
日本航空を交えて連携協定を締結。集荷の準備が整った道産野菜も扱うこととした。

 道内の登録農家は現在、道央圏や十勝管内の約10人。トマトやアスパラ、レタス、トウモロコシなどを扱う。
同社は登録農家を引き続き募集し、扱う農作物の量や種類を増やす考えだ。

 いったん札幌に集約して新千歳空港から羽田や成田に空輸後、香港へ輸出する。新千歳から発送後2日ほどで香港の店頭に並ぶ見通し。
1便約2トンで週3便程度から始める。

 香港への輸出は早ければ8月20日から開始する。

 農業総合研究所は「香港への輸出を軌道に乗せ、台湾や東南アジアにも販路を広げたい」と話している。
2017/07/25(火) 21:49:24.59ID:bmttSLJ4
「残業代ゼロ」容認を再協議へ 連合、異論相次ぎ
ttp://www.asahi.com/articles/ASK7S63TWK7SULFA01Q.html

 連合は27日に臨時の中央執行委員会を開き、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す
「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を条件付きで容認する執行部の方針について再協議することを決めた。

 傘下の産別や地方組織の幹部らが参加して26〜27日に札幌市で開く集会にあわせて、協議の場を設ける。
関係者によると、主要産別の幹部でつくる三役会を26日夕に開いた後、27日朝に地方組織の幹部も入る意思
決定機関の中執委を臨時で開く見通し。同日午後には、神津里季生(こうづりきお)会長と逢見(おうみ)直人事務局長が記者会見を開く予定だ。
2017/07/25(火) 21:55:31.14ID:bmttSLJ4
札証アンビシャス上場・エコモット入澤拓也社長インタビュー
ttp://hre-net.com/pickup/25430/

モバイルを活用した融雪システムの遠隔監視や建設工事の現場管理などIoT(モノのインターネット)の先駆けとして事業を
展開してきたエコモット(本社/札幌市中央区)。
2007年の設立から10年間、IoTという言葉が生まれる前からモノとモバイルを駆使した現場で実績を作ってきた。
そのエコモットが6月21日に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を公開した。
上場を機に知名度向上を図り、技術者を積極的に採用、IoT事業の拡大を目指す。入澤拓也社長(37)に上場の狙いや今後の
事業展開をインタビューした。※北方ジャーナル8月号同時掲載

(いりさわ・たくや)1980年1月生まれ、札幌市出身。平岸高校卒業後に米国留学。
2002年4月クリプトン・フューチャー・メディア入社、07年2月エコモット設立、代表取締役就任。
  —―入澤さんは最初、映画監督になりたかったそうですね。
 入澤 映画監督になりたくて高校卒業後にアメリカのシアトルにあるコミュニティ・カレッジに留学しました。
1999年のITバブルが始まるころです。マイクロソフトやアマゾンがシアトルにあったので、ITがすごく盛んで必然的に
そちらに興味を持つようになりました。映画監督よりITの方が面白い、と。
 アメリカ生活は足かけ3年弱。ITに首を突っ込み始めたのは渡米して1〜2ヵ月目でした。
シアトルの大学図書館では皆チャットやメールをしていたので『IT時代がくるぞ』と直感しました。
当時はウィンドウズ98が出ていましたがノートパソコンは30万円くらいしました。高かったのですが、まずそれを買いました。
 
 ――アメリカでの起業や就職は考えなかったのですか。
 入澤 私は長男で弟や妹がいて、彼らは大学にも行くだろうからあまり親に負担をかけられないと思っていました。
東京の私立大学に行ったら4年間で800万円くらいかかると言われていましたから、それを超えるとさすがに申し訳ないなと。
留学してちょうど800万円ぐらい使ったかなという時に帰ろうと決めていました。
 カレッジを卒業したので編入して4年生の大学に進むことも考えましたが、学費や先程の800万円のことを考えたら難しい
と判断して帰国することにしました。
 
 ――帰札後、クリプトン・フューチャー・メディア(以下、クリプトン社)に就職することになりますね。
 入澤 クリプトン社では、携帯電話の着信メロディーを作っていました。でも5年ぐらい経って『この仕事はもうやり切った』
という思いが出てきました。それで辞めることにしたのです。
その後は、アメリカの大学に戻ることも考えましたが、自分で会社を起業したいという思いも強く、起業する道を選択しました。
 在社中は準備などしたくなかったので、2007年1月30日にクリプトン社を辞めて皆にお別れ会をしてもらった次の日に
司法書士に会いに行って会社設立の手続きをしました。
会社を作るのに3週間かかるということで、ちょうど3週間後の2007年2月19日に会社を設立しました。
 
 クリプトン社勤務のころは、携帯電話のアプリケーションなどモバイルネットワークをやっていたので、
モバイルの分野は絶対に可能性があると思っていました。携帯が世の中をドンドン変えていくと確信していたので、
是非それに絡んだ仕事をやりたいと。
 そして今思うのは、クリプトン社の伊藤博之社長との出会いがとても大きな影響を私に与えたということです。
伊藤さんは、本をよく読んで博識、アウトプットの的確性など私の起業の原動力になった面もあります。
2017/07/25(火) 21:57:24.40ID:bmttSLJ4
 ――『エコモット』という社名は最初から決めていたのですか。
 入澤 起業したころは、北海道洞爺湖サミットが開催されるなど環境ブームが沸き起こっていました。
私も環境に貢献したいという思いが漠然とあって、それで『エコモット』という社名にしたのです。
エコロジーとモバイル、トっていうのはロゴでは北という字を表しています。環境と携帯と北海道っていうのが私の中のひとつのテーマでした。
最初の事業として融雪システムの遠隔監視をやろうとその時には考えていました。
 
 ――クリプトン社に在社していた時はモバイルを使ったアミューズ系の音楽やゲームなどのコンテンツ制作でしたね。
もっと携帯を実社会に活かしたいということで起業されたということですが、まさにIoTの走りですね。
 入澤 クリプトン社に勤めていたころは、サイバー空間の中だけの仕事で完結していました。
コンテンツを作ると誰かがダウンロードして誰かが見てくれる。それはそれで楽しかったし勉強にもなりました。
私は、2006年5月に結婚したのですが、妻は幼稚園の先生をしていたので結婚式には大勢の園児たちが来て祝福してくれました。
式では妻が園児たちにすごく感謝されているのです、『先生、ありがとう、ありがとう』と。私は正直、それまで仕事を通じてお客様に
直接感謝してもらったことがなかった。自分の作った着信メロディーを使っている人が10万人いたとしても誰が使っているのかわからない、
顔が見えない。もっとリアルな世界で仕事をしたいとその時思いました。それが起業に繋がったきっかけでもありました。
 ――当初から株式上場を目標にしていたのですか。
 入澤 上場をしようと考えた一番のきっかけは、創業2年目くらいの時でした。融雪システム遠隔監視の営業のため、
あるマンションの理事会に参加しました。その時、理事の人から『ベンチャーが開発したシステムで本当に大丈夫なのか』という声が上がったのです。
理事長が『一生懸命やっている会社を応援しましょう』と言ってくれて採用になりましたが、その後で理事長から
『入澤さん、僕らはこのマンションに一生住むのです。このシステムはすごくいいものだと思うし一生使うと思う。
だからあなたたちとは一生の付き合いなのですよ』と言われました。
 私は正直に言うと、ずっとこの仕事をやり続ける自信がなかった。それで思ったのは、会社を公器にしないといけないということ。
入澤拓也の個人商店のままで、僕が死んだら全部終わるのは良くない、と。一生使ってくれるお客様のためにも、会社をしっかり安定したもの
にしなければいけないということをすごく思いました。それが上場に繋がった大きな理由です。
 ――ところで、現在の事業内容はどんなものでしょうか。
 入澤 当社の事業は、いわゆるIoTインテグレーション事業というもので、IoTを導入するクライアントに向けて2つの提供方法を
持っています。我々がニッチな市場に自社商品を作ってパッケージにして、それを当社の営業マンが売りに行くというパターンとお客様がこん
なことをして欲しいということに対してIoT化を施すパターンです。
 パッケージにして営業マンが売る最初の事業は、融雪システム遠隔監視『ゆりもっと』でした。でも雪だけでは大きく市場が成長しないので、
次に目をつけたのが建設現場。建設現場のIT化は遅れていましたから市場が広がると考えたのです。それで建設現場の情報化支援である
『現場ロイド』を加えました。土木建設業の現場にカメラやセンサーを付けて施工管理などを遠隔監視で行えるようにしました。
 さらに『Pdrive』という交通事故削減サービスも加えました。加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候
である危険運転を察知すると、搭載しているモバイル通信端末を介して車載カメラの動画をクラウドに保存、社内の安全管理者にメール配信す
る機能があります。この動画配信機能はヒヤリハットの見える化によって交通事故削減、自動車保険低減に役立ちます。
 当社がターゲットにしたのは、タクシーやバス、トラックなどの事業者向けではなく、食品販売や医薬品販売などの営業会社で社有車を
たくさん保有している事業者向けで、大きく伸びています。
 
 もうひとつ、当社が手掛けるIoTプラットフォーム『FASTIO』のインテグレーションは、簡単に言えば物理現象を電気信号として
クラウドに取り込み、外部クラウドサービスへ渡すまでを首尾一貫して提供するサービス。
一気通貫、ワンストップでやることが我々のソリューションの柱になっています。
2017/07/25(火) 21:58:55.16ID:bmttSLJ4
—―『FASTIO』には具体的にどんな利用がありますか。
 入澤 例えば製造業のお客様に向けたモーター故障予知のシステムがあります。食品工場ではブロワーという空気を吹く機械がありますが、
それが止まると製造ラインが一気に止まってしまうので、モーターに異常振動などが起きていないかをセンサーをつけてモニタリングする
ことで解決しています。17年3月期の売上高は、その前の年に比べて1・9倍に当たる13億7100万円になりましたが、
一番貢献したのは『Pdrive』。自然に市場が伸びていくようなIoT時代の追い風を感じています。
 ――IoTの市場はますます拡大していくことが予想されます。
 入澤 第4次産業革命とも言われていますから市場は伸びています。4月に出たIDCジャパンのデータによると、IoTの国内市場
は13兆円になると言われています。我々が持っている強みで一番大きいのはこれまでの様々な実績です。
いろんな現場にソリューションを付けてきた実績と10年間に亘ってIoTのど真ん中で仕事をやってきたことによって培ってきた技術力、
ノウハウ、営業力です。
 ――AI(人工知能)、ロボット、IoTが第4次産業革命のカギを握ると言われています。
 入澤 今後、AIと連携していくということが絶対的に必要です。なぜAIとIoTかというと、人口減が進むからです。
働く人が少なくなり、働き方改革でますます人が足りなくなる。
AIとIoTとロボットで脳と五感、そして腕になる機能を持たせ人を代替するようにして生産性向上や効率アップに繋げたい。
 ――起業から10年で上場に至った訳ですが、これまでを振り返ってこれからの若手起業家などに伝えたいことは何でしょう。
 入澤 金融機関や公的支援機関などに支えられて、ようやく上場というひとつの旗を立てられたことは非常に意味があると自分自身も思っています。
ベンチャーが成功したと言えるまでにはやはり最短でも10年はかかります。
グローバル創業・雇用創出特区の福岡市はベンチャー支援制度がかなり充実していますが、ここ札幌市にも様々な起業、創業の制度があります。
福岡市に負けないようにベンチャー企業がたくさん出てくる風土を創る一役を担いたいと思っています。
 企業の成長エンジン役は、言うまでもなく人材です。良い人材を採用することはとても大切。私はベンチャーを起業して成長させようとして
いる起業家の方々にこう言いたい。それは、まず人材や技術を蓄えて創業期に恐れることなく赤字を出せということ。
創業期のシード(種)の段階で、例えば3億円をベンチャーキャピタルやファンドから入れてもらったら、その3億円を使い切ってでも人を雇い、
会社を大きくしたうえで赤字を出しても良いと。その後に業績を伸ばしていけば、着実なトップライン(売上高)を描けます。
それを今、すごく感じています。
2017/07/25(火) 22:01:14.53ID:bmttSLJ4
アスファルト工場の第2土曜休日、工事本格化で71%に低下
ttp://e-kensin.net/news/article/9654.html

北海道アスファルト合材協会は、会員工場を対象にことし4月から推進している第2土曜日の休日運動について、6月までの実施状況を調査した。
達成率は4月97%、5月82%、6月71%と工事が本格化するにつれてダウン。
雨の日が多かったことから工期不足に陥り、その対応で工場を開けざるを得なかったケースも少なくなかったようだ。
秋口の合材需要のピークを前に、同協会では現状の実施水準に危機感を募らせており、「何とか年間70%台の達成率は確保したい」
と協力を呼び掛けている。

 全道の合材工場106基を対象にアンケートを実施した。回答率は4―6月で平均98%だった。
 回答者のうち、6月の第2土曜日に閉所した工場は71%だった。運動のスタートした4月は97%だったため、
3カ月間で26ポイント低下したことになる。
 閉所できなかった理由としては「社内工事物件への対応」が17%で最多。得意先の物件対応は8%、緊急出荷の依頼対応も1%あった。
出荷以外で出勤するケースも6月は11%あり、その半分近くが機械修理に時間を当てていた。

 ユーザーとなる道路工事会社の反応として、6月は「理解してくれている」が67%と最多。逆に「理解してくれない」は25%だった。
4―6月の推移を見ると、工事が本格化するにつれて理解の度合いは少しずつ低下している。
 
同協会では「自社の請け負い工事への対応が休みを取れない一要因となっており、同じ会社でも工場側の生産部門と舗装を担う施工部門で
温度差が生じている」と分析している。
 
同協会の沢口二朗会長は「若手従事者の確保という、業界の将来に関わる大切な運動。企業のトップなどが率先し、
社内で第2土曜日を休める環境を促してほしい」と話している。
2017/07/25(火) 22:04:48.47ID:bmttSLJ4
北央信用組合とコイニー、フィンテック地方創生パートナーシップを締結
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170725/prl1707251002016-n1.htm

北央信用組合とコイニー株式会社(以下、コイニー)はスマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス
「Coiney(コイニー)」を使い、道内の事業者に対し導入の支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を
開始したことをお知らせいたします。なお、この度の提携は2017年7月5日にコイニーより発表した地域金融機関向け
WeChat Payビジネスマッチングプログラム(※1)の提携も含まれており、その第一号となります。
画像1: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/133434/img_133434_1.jpg

北央信用組合は信用組合の基本理念である「相互扶助の精神に基づいて、組合員と地域経済の発展に寄与する」を念頭に、
お客様のニーズにお答えするとともに課せられた社会的使命を全うすることを経営理念としている地域金融機関です。

一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を
可能にする「Coiney」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、
様々な業種・事業者にて利用いただいています。
さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応した「Coineyスキャン」の提供を開始しました。

また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した
読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において割賦販売法の改正法案が可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。
(※2)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、
決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した
「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており(※3)、
閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定されました。(※4)

また、北海道では訪日外国人観光客数を2015年の208万人から2020年には500万人に増加させることを目標としており、
その具体的取り組みとしてカード決済可能な店舗等の拡大促進をかかげています。(※5)

このたびの提携により、北央信用組合の33の支店を通じて道内にてCoineyを使った決済環境を整備し、
キャッシュレス社会を推進していきます。これにより訪日外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食やお買い物に困らない環境を整え、
地域企業の機会損失を防止し地方創生を実現します。
2017/07/25(火) 22:06:18.23ID:bmttSLJ4
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について

コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの
決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、
および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です
2017/07/25(火) 22:06:50.16ID:bmttSLJ4
※1 コイニー株式会社「地域金融機関向けWeChat Payビジネスマッチングプログラムを開始」
ttp://news.coiney.com/release-2017-07-05/
※2 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました
ttp://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/112kappuhanbaihoukankeishiryou.html
※3 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf
※4 首相官邸「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に!」
ttp://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
※5 北海道庁経済部観光局「北海道インバウンド加速化プロジェクト」
ttp://inbound-jp.info/wp-content/uploads/2017/03/inbound-acceleration-project.pdf
2017/07/25(火) 22:08:54.43ID:bmttSLJ4
狙いは新興国/エフ・イー−農業コンソーシアム
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436731
2017/07/25(火) 22:44:03.01ID:bmttSLJ4
泊原発維持費16年度は738億円 5年で3号機建設費超す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121362?rct=n_hokkaido

北海道電力が泊原発(後志管内泊村)の維持費として、2016年度に738億1800万円を支出したことが、
同社の有価証券報告書で分かった。減価償却費が減るなどして前年度より43億円減ったものの、
泊原発全3基が停止した12年度から5年間の総支出は約3826億円に上る。
維持費は電気料金として一般家庭や企業が負担しており、動かない原発が道民の重荷となっている格好だ。

■家庭や企業の負担に
 原発維持費として最も多かったのは、原発の建設費や安全対策に必要な設備投資費などを分割して費用計上している減価償却費。
維持費の3分の1を占め、16年度は231億8100万円と前年度より40億5300万円減った。
建物の警備などで協力企業に支払う委託費も4300万円減の159億900万円だった。

 12年度から5年間の原発維持費の総額は泊3号機の建設費にかかった約2900億円を大きく上回る。
原発維持費は一般家庭や企業などが支払う電気料金から捻出される。
2017/07/25(火) 22:46:11.60ID:bmttSLJ4
「鉄の素クッキー」増産支援 室工大が製造機械開発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121340?rct=n_hokkaido

【室蘭】室蘭工大と同大生協、地元菓子店の3者が、「鉄のマチ」にちなんで作った土産菓子
「鉄の素クッキー」の製造を支えようと、同大が専用の製造機械を完成させた。
生産から1年以上たつクッキーの販売は依然好調で、生産に追われていた。工大ならではの技術で生産の効率化を進める。

 クッキーは同大公認で、2016年3月に発売。鉄の原料にちなみ、ココア味の「鉄鉱石」、きな粉味の「石灰石」、黒ごま味の「石炭」
の3種を詰め合わせた。原料そっくりの色と形が話題になり、同年11月に販売1万セットを達成。
4月には「日本ギフト大賞」(選考委主催)都道府県賞を道内の部で獲得。6月には販売2万セットを超えた。
2017/07/25(火) 23:22:34.43ID:bmttSLJ4
東証、北陸銀・北海道銀と提携 上場促進などで協力
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGD25H27_V20C17A7000000/

東京証券取引所は地方企業の新規株式公開(IPO)支援で地方銀行と連携する。
25日には第1弾として富山県と北海道を地盤とするほくほくフィナンシャルグループとの提携を発表した。
東証は同グループの情報網を生かし、有力企業を株式市場に誘致する。ほくほくFGは取引先の成長を促し、将来的な貸し出し需要の増加を見込む。

 東証は25日、ほくほくFG傘下の北陸銀行、北海道銀行と、地域企業の株式上場を支援するといった基本協定を結んだ。
東証が企業のIPO支援で地銀と提携関係を結ぶのは今回が初めて。直接金融・間接金融にかかわらず企業の成長を促していく。

 具体的には上場を検討している銀行取引先に東証の担当者が一緒に訪問したり、両行の行員を東証で一時的に受け入れて
IPO業務を学んでもらったりする。北海道銀の笹原晶博頭取は東証の動きについて「地域経済の活性化に資する」と歓迎する。

 従来は単発の新規上場セミナーの開催や上場案件ごとの協力にとどまり、継続的な取り組みになっていなかった。
東証の宮原幸一郎社長は「今回を範にして、他の地域金融機関とも協力していきたい」と述べ提携を拡大していく意欲を見せた。

 東証が地銀との連携を強化するのは、有力企業の上場が市場の活性化につながるからだ。
2013年以降に東証に新規上場した企業のうち、東京以外に本社を置く会社は3割を占める。

 外国企業の東証上場が減り、ネット関連の新興企業は海外市場への上場を視野に入れ始めている。
東証が掲げる年間100社という新規上場の目標を達成するため、地銀と協力し地域の有望企業を発掘する。

 ほくほくFG側も利点はある。東証との連携で上場支援のノウハウを蓄積すれば、ほかの金融機関とは違う強みをもつことができる。
取引先が上場を機に事業を拡大すれば、融資も伸びる。

 上場を機に株式発行など直接金融の活用に動き、銀行に頼る間接金融から離れてしまうリスクもあるが
「融資の面では(上場を支援した)北陸銀との関係が深まる」(北陸銀の庵栄伸頭取)との読みもある。

 地銀を取り巻く収益環境は厳しい。人口減にマイナス金利が加わり、本業の融資で稼ぎにくくなっている。
金融庁からは収益改善に向けた圧力も高まっている。
再編に動く地銀も増えたが、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の再編に「待った」がかかるなど、規模の拡大も一筋縄ではいかない。
東証との提携には、独自の事業モデル構築に向け地銀が苦悩する姿も透けて見える。
2017/07/25(火) 23:43:47.25ID:bmttSLJ4
新卒紹介実績国内トップクラスのDYM、北海道の採用市場に本格参入
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000027235.html

【トピックス】
・全国で年間630回以上の就活イベント『Meets Company』
・「北海道は優秀な人材が多い」高需要
・アクセス良好な札幌オフィス・イベント会場
2017/07/26(水) 00:18:22.76ID:qTLq+MPQ
HBC・北海道放送 北のビジネス最前線「日本アイビーエム・ソリューション・サービス」
ttps://www.youtube.com/watch?v=8fSotQk0vtU
2017/07/26(水) 00:26:06.90ID:qTLq+MPQ
日欧EPAの大枠合意で地方説明会−農水省
ttp://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/07/170724-33279.php

 日EU・EPA交渉は7月6日に大枠合意に至った。
それを受けて政府は7月14日にTPP等総合対策本部で今後の総合的な政策対応に関する基本方針を決定した。
 地方説明会はこうした動きを受けて北海道、関東、九州ブロックで開く。開催日時と場所は以下の通り。

【北海道】
○7月26日(水)13:30〜15:00、北海道自治労会館(札幌市)参加可能人数約350人
○8月1日(火)14:00〜15:30、北見市端野町公民館(北見市)約200人
○8月2日(水)9:30〜11:00、ホテル日航ノースランド帯広(帯広市)約200名
○8月2日(水)13:30〜15:00、ANAクラウンプラザホテル釧路(釧路市)約200名
2017/07/26(水) 06:39:13.99ID:qTLq+MPQ
道3信組が連携協定 共通商品や協調融資で
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19233980V20C17A7L41000/

 北央信用組合(札幌市)と札幌中央信用組合(同)、空知商工信用組合(美唄市)は25日、連携協力協定を結んだ。
3信組で共通の新商品の販売や協調融資に取り組み、新たな顧客の開拓や取引先企業の販路拡大を支援する。
各信組の営業エリアを超えたビジネスマッチングや起業家を対象にしたイベントも10月に実施する。
2017/07/26(水) 06:46:06.56ID:qTLq+MPQ
苫小牧港ハブ化前向き 北極海航路 中国海運幹部が視察
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121584?rct=n_hokkaido

 【苫小牧】アジアと欧州を北回りで結ぶ北極海航路での運航実績がある中国海運大手の中国遠洋海運集団
(コスコ・グループ)の幹部2人が25日、苫小牧市を訪れ、北極海航路のハブ(中継拠点)港化を目指す
苫小牧港を視察した。欧州航路担当責任者の趙英男氏は「北極海航路で定期輸送を始める際には、苫小牧港を
ハブ港に利用したい」と将来的な寄港の可能性を示唆した。

 コスコ・グループが苫小牧港を視察するのは初めて。趙氏と上海地区担当責任者の李堅氏が国際コンテナ
ターミナルなど港湾施設を見学した。視察後、地元港湾関係者と意見交換し、趙氏は「港は非常に整理されていて良い」
と高く評価。李氏は「苫小牧港はアジアで北極海に最も近い港。苫小牧から欧州へ運ぶ貨物さえあれば、
来年からでも寄港したい」と、ハブ港化に前向きな考えを示した。
2017/07/26(水) 06:46:50.14ID:qTLq+MPQ
道内企業の上場を促進 道銀と東証が協定 経営者を支援
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121583?rct=n_hokkaido
2017/07/26(水) 06:49:03.68ID:qTLq+MPQ
治療と仕事 両立支援 27日初協議 道労働局など推進チーム設立
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121596?rct=n_hokkaido
2017/07/26(水) 07:03:54.29ID:qTLq+MPQ
道の若者はノマド志向 民間調査 「移住に前向き」多く
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19234160V20C17A7L41000/

北海道博報堂(札幌市)の調査組織、新どさんこ研究所は25日、道民を主な対象とした「移住定住に関する意識」の調査結果をまとめた。
移住に関して「(既に)移住した」または「具体的に考えている」と答えた29歳以下の道内在住者は17%で、
道外の10%を大幅に上回った。同研究所は「移住にポジティブな道民・若者のノマド志向が見える」と分析している。
2017/07/26(水) 19:31:32.13ID:qTLq+MPQ
若者の海外挑戦、道・民連携で支援
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1707260100003.html

高橋はるみ知事からの激励の言葉を聞く若者たち=札幌市

■1期生壮行会、経験の還元に期待
 留学や修業、コンクールへの出場といった若者の海外での挑戦に対し、道と民間が連携して支援を始めた。
道の出資や民間企業からの寄付金などで設けた基金から、関係する費用を支出する仕組み。
海外での経験を将来的に北海道に還元してもらうのが狙いだ。

 基金は「ほっかいどう未来チャレンジ基金」で、昨年12月に創設された。道は1560万円を出資。
さらに今月までに、金融機関や建設会社など31の企業と個人から約2500万円の寄付が集まった。

 この基金から、若者たちの往復の渡航費(最大20万円)や滞在費(月額最大16万円)、授業料や研修費など(上限30万円)を出す。
支出額は年間計1500万円を計画している。海外滞在期間は3カ月〜1年で「学生留学」「スポーツ」「文化芸術」「未来の匠(たくみ)」
の4コースを設定。18〜39歳の道内在住者を対象に、行き先やテーマを申告してもらい、審査する…
2017/07/26(水) 19:42:57.39ID:qTLq+MPQ
民間宇宙ロケット 機体を公開
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170726/5307751.html

民間単独で宇宙ロケットを開発した道内のベンチャー企業が、3日後の打ち上げを前に全長約10メートルの機体を初めて公開しました。
26日に公開されたのは全長約10メートル直径50センチのロケットで、大樹町のベンチャー企業
「インターステラテクノロジズ」が開発しました。

このロケットは3日後の7月29日に高度100キロの宇宙空間に打ち上げられる予定で、機体全体の公開は今回が初めてです。
26日は社員が発射台がある場所で機体の最終的な点検を行っていて、打ち上げに向けた準備は順調に進んでいるということです。
今後はロケットを制御する電気系統の試験を繰り返し行い、本番を迎えるということです。

宇宙空間への打ち上げが成功すれば日本の民間企業が単独で開発・製造したロケットとしては初めてで、
今後宇宙を利用したビジネスが国内で広がるのか注目されます。
インターステラテクノロジズの稲川貴大社長は「宇宙をめぐり、民間による新しい市場ができる大きなきっかけになると感じています。
最後まで油断できないので気を引き締めていきたい」とと意気込みを語りました。
2017/07/26(水) 19:49:25.84ID:qTLq+MPQ
北極海航路の寄港に意欲 中国最大の海運会社COSCO
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11805/

中国最大の海運会社・中国遠洋海運集団(COSCO)のグループ会社「COSCO特殊貨物輸送船」の幹部2人が25日、苫小牧港を視察した。
2013年から北極海航路を利用した貨物輸送を手掛けた実績があり、寄港地としての可能性を探る目的で来苫。
「輸出貨物の確保が必要」などと課題を挙げながらも、北極海航路の中継港として苫小牧港に関心を寄せた。

 来苫したのは上海地区営業担当責任者を務める李堅氏と、極東及びヨーロッパ・北極海航路担当の趙英男氏。
前日に札幌で行われた北極海航路などをテーマにしたセミナー出席のために来道した。

 同社は13年から北極海を通過して東アジアと欧州をつなぐ北極海航路で建設資材や材木などの試験輸送をスタート。
昨年は、耐氷機能を持つ4タイプの貨物船を使った試験航海を6度行っている。

 苫小牧港管理組合職員の案内で苫小牧港・東港国際コンテナターミナルを初めて視察した2人は、20年に北極海航路に
適した船舶投入や50年をめどに年間60航海が可能な体制の構築を目指すと述べ、「苫小牧港は地理的に(北極海航路の寄港地に)
一番適しており、道内貨物を集めるマザーポートとしても機能している。近い将来必ず寄港地にしたい」と意欲を見せた。

 管理組合の浅井孝人総務部長は将来展望について「まずは苫小牧港での貨物量確保が必要。船舶燃料の供給設備などの課題もある」とし、
継続的に調査研究を進める考えを示した。
2017/07/26(水) 20:10:32.35ID:qTLq+MPQ
北海道の3信組が包括連携協定 マッチングや協調融資
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19233980V20C17A7L41000/

 北央信用組合(札幌市)と札幌中央信用組合(同)、空知商工信用組合(美唄市)は25日、連携協力協定を結んだ。
3信組で共通の新商品の販売や協調融資に取り組み、新たな顧客の開拓や取引先企業の販路拡大を支援する。
各信組の営業エリアを超えたビジネスマッチングや起業家を対象にしたイベントも10月に実施する。

 3信組と全国信用協同組合連合会は同日、札幌市内で会見。全信組連の内藤純一理事長は
「信組が持つ力を十分発揮することが、地域活性化につながる」と連携への期待を示した。

 札幌中央信組の浅山広司理事長は、今回の連携は「合併を視野に入れたものではない」とした上で、
道内各地で人口減少が深刻なことから「マーケットが縮小する中、規模縮小を考えなくてはならない。その中でリスク耐性の
高い企業体をつくることが必要だ」との見方を示した。

 3信組が連携を進める背景には、長引くマイナス金利により貸出金利が低迷し、融資が振るわないこともある。
北央信組の林伸幸理事長は「資金利益の確保が難しくなっている」と危機感を示す。

 道内信組の17年3月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が7信組中3信組で減少した。
経営環境が厳しさを増す中、各信組が持つノウハウや顧客のネットワークを共有することで収益源を開拓する。
2017/07/26(水) 20:32:32.11ID:qTLq+MPQ
中国サイトの広告仲介 インサイト 検索大手代理店に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/120357?rct=s_asia

 広告企画制作のインサイト(札幌)は、中国のインターネット検索大手「百度(バイドゥ)」のサイトに
掲載する広告の販売代理店契約を結んだ。道内を訪れる中国人客が増える中、企業の広告需要も伸びると判断した。
2020年までに約100社からの受注を目指す。
2017/07/26(水) 20:36:26.79ID:qTLq+MPQ
食品スーパー6月売上高は不透明感漂う
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25458/

 北海道に本社を置く上場食品スーパー(SM)3社(アークス、マックスバリュ北海道、北雄ラッキー)
の6月度売上高前年比によると、2社の既存店売上高が前年同月比を割り込むなど、個人消費の不透明感が如実に出た1ヵ月だった。

東証1部上場、アークス(本社・札幌市中央区)の6月度は、全店売上高が前年同月比99・3%、既存店売上高は同99・1%になった。
全店・既存店ともに前年を割り込んだのは昨年が閏年だった反動で減少した今年2月以来、4ヵ月ぶり。

客数も芳しくない。全店は同98・7%、既存店は同98・9%。客数の全店・既存店前年割れは2ヵ月連続になった。
客単価は、全店が同100・6%、既存店が同100・1%だった。

ジャスダック上場のマックスバリュ北海道(同・同)は、全店が同100・4%、既存店が同102・0%。
昨年6月から今年6月までに4店舗を閉店していることもあって全店売上高が減少した。
ただ、既存店の伸びも同社の平均成長率である3〜4%台に届いておらず、個人消費のトレンドが見通せない月になった。
同じくジャスダック上場の北雄ラッキー(同・同市手稲区)は、全店が同96・1%、既存店も同96・6%で前年を割り込んだ。
客数は既存店が同95・7%、客単価は既存店が同101・0%になった。

SM3社の声を総合すると天候が今一つだったことや農産品価格の下落、水産品ではイカ不漁による高値の敬遠、アニキサス問題による買い控え、
さらにビール価格是正の影響が出たという。
また、客数も前年を割り込む傾向で、「買い物の回数が減って1回に買う点数がやや増えているが、全体として節約志向が出ている」(SM関係者)
2017/07/26(水) 20:41:59.20ID:qTLq+MPQ
垂直統合型IoTビジネスを展開する北海道のITベンチャー
ttps://japan.zdnet.com/article/35104414/

IoTデバイスからアプリ開発までの垂直統合型IoTビジネスを展開するITベンチャーが現れた。
環境や防災など社会問題の解決にIoTを活かす北海道に本社を置くエコモットだ。
2017年6月21日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場し、AI(人工知能)を組み込み、予測精度のより高い仕組み作りに挑む。
顧客開拓や人材確保にも力を入れる。

◆モバイルの可能性に賭けたエコモット
 エコモットの入澤拓也代表取締役は大学卒業後、携帯電話の着信メロを配信する会社に入社し、モバイルを使ったシステム開発などを担当した。
そこで、モバイルの可能性を強く感じた入澤氏は約5年で退社し、2007年2月にエコモットを設立。
「イノベーションをおこすリーディングカンパニーになる」と決意した入澤氏は、社会の課題解決にIoTを活かすことに取り組む。
来店予測など企業向けビジネスではない。

 創業を後押しする出来事があった。北海道のアパート経営者が雪を熱で溶かすロードヒーティングを導入したものの、
非効率な運用と燃料費の高さに頭を痛めていた。そこで、電源のオンオフを含めた遠隔操作によって、
給油などの運転適正化を図れると助言したところ、その経営者から「作ってくれないか」と依頼された。
それが創業事業になった融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」。発売したのは、設立から8カ月後の2007年10月になる。

 融雪システムの次ぎに開発したのが、環境センサやカメラなどからのデータで建設現場を見える化する建設情報化施工支援ソリューション
「現場ロイド」。通信モジュールを内蔵した様々なIoTデバイスで、騒音や振動、風向、風速、水位、温度などのデータを収集、分析するもの。
融雪システムの仕組みを建設現場に応用したもので、たとえば、河川の数位を検知、予測し、担当者に通知したり、水門の開閉を自動操作したりする。

まさにIoTである。建設機械のレンタル会社を販売代理店にするとともに、社員70人弱の半数近くを営業支援(事務職含む)として、
札幌や青森、仙台、東京、新潟、大阪、佐賀の拠点に配置する。

 こうした建設現場などの実績を集大成し、「この現場には、このセンサとこのデバイスを使いましょう」と自治体などに提案し、
コンサルティングやSIにつなげていく。とくに公共事業は、大手企業との競合になるので、低価格な仕組みも編み出す。
たとえば、大手が高性能なセンサーを1個取り付けるのなら、エコモットは簡易センサーを10個取り付けるようなイメージになる。

 加えて、垂直統合型IoTビジネスを展開する。IoTデバイスからアプリ開発まで一気通貫で揃えるということ。
ワンストップで提供するため、IoTプラットフォームも自社開発した。「コストが安くなるし、セキュリティの確保が容易になる」(入澤氏)。
異なるメーカーの製品を組み合わせるよりも、データの一元管理もしやすいという。
2017/07/26(水) 20:42:22.42ID:qTLq+MPQ
◆自然災害の予兆など社会課題を解決するIoTインテグレーションを目指す

 エコモットは現在、融雪システム遠隔監視や建設情報化施工支援のほか、リアルタイムに車両の運行状況を把握する車両運用管理
ソリューションを用意する。これらソリューションの売れ行きは好調のようだ。
2017年3月期の売上高は前期比85%増の約13億7100万円、経常利益は同8倍の約9300万円に達する。

 ソリューションの機能拡充も進める。1つは、AIの機能を組み込むこと。
例えば、センサで収集したデータの分析、予測の精度を高めるため、気象情報を展開するライフビジネスウェザーや北海道大学発のベンチャー
であるテクノフェイスなどAIインテグレータとの協業によって実現する。
融雪システムに画像解析を組み合わせて、積雪の監視を自動化したり、積もったらボイラーを稼働させたりする。
人が24時間365日、監視するより効率的になる。

 気象情報も組み合わせる。どの場所に、どの程度の雪が降るか予測し、運転の効率化はさらに高めるためだ。
建設現場では、風雨の変化などにAIを応用する。工事現場の観測データから10分後の風速や雨量を予測し、たとえばクレーン車の作業を継続
するのか中止するのか判断する。車両運行管理を事故防止にも使える。
運転手に生体センサーを取り付けて、急ブレーキや急ハンドル、居眠りなどのデータを収集し、安全運転の注意を喚起したりする。
工事や配達などの営業車を持つ地場企業に、「IoTとAIで、事故をなくそう」といった提案を考えている。

 エコモットは、そんな社会的な課題をIoTやAIで解決するIoTインテグレーション会社を目指すとし、洪水や豪雨、
増水など自然災害を予兆するソリューションも開発するなど環境から防災などへとIoT活用を広げている。
社会の安心、安全をIoTで実現する市場を創り出すということだろう。
2017/07/26(水) 20:47:39.77ID:qTLq+MPQ
北海道共伸特機とセールスフォース・ドットコム ユーザー目線のクラウドアプリ「kyosin7」
ttps://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20170628_156648.html
2017/07/26(水) 20:53:36.12ID:qTLq+MPQ
東証が北陸銀、北海道銀と連携協定 地方企業の上場促進
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170726/bse1707260500005-n1.htm

 東京証券取引所は25日、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行(富山市)、北海道銀行(札幌市)とそれぞれ連携し、
地元企業の上場促進などを通じて地域経済の発展を目指す基本協定を結んだと発表した。東証が地域金融機関と協定を結ぶのは初めて。

 地元企業と結びつきが強い地銀との協力強化で、東証への新規上場を呼び込めると判断した。
資本市場に関する情報交換や人材交流も行う。

 東証はこれまでも地域金融機関と共同セミナーなどを実施してきたが、継続した連携のため協定を締結した。他行との協定拡大も検討する。
2017/07/26(水) 21:07:55.01ID:qTLq+MPQ
国内初の民間宇宙ロケット3日後に打上げへ 北海道
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075091000.html

国内初となる民間宇宙ロケットの打ち上げを計画している北海道のベンチャー企業が
3日後の打ち上げを前に全長10メートルのロケットを報道陣に公開しました。
このロケットは北海道のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発・製造したもので、

民間企業が単独で宇宙ロケットを打ち上げるのは国内で初めてです。

北海道大樹町にある発射場には報道陣ら30人以上が集まり、発射台に載せられた全長10メートル、
直径50センチほどのロケットの機体が公開されました。

ロケットは今月29日、太平洋側に向かって打ち上げられる予定で、高度100キロの宇宙空間に達したあと、
打ち上げから7分ほどで沖合50キロの海上に着水する計画です。

この間に4分間、無重力状態が得られるということで、これを利用したさまざまな実験の機会を研究機関や企業に提供する
ビジネスを今後、展開したいとしています。

超小型衛星を打ち上げて地上の様子を撮影しビジネスに生かすなどのいわゆる宇宙ビジネスは、アメリカを中心に広がりつつあり、
この打ち上げをきっかけに国内でも市場が広がるのか注目されます。

インターステラテクノロジズの稲川貴大社長は「新しい市場ができる一つのきっかけになるのではと感じている。
最後まで気を引き締めていきたい」と話していました。
2017/07/26(水) 21:09:29.89ID:qTLq+MPQ
打ち上げ実験を行うベンチャー企業は

今回打ち上げ実験を行うのは北海道の大樹町に本社があるベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」です。
2013年に設立されたこの企業の社員は、20代から50代の技術者ら14人。
大学で航空宇宙工学などを学んだ人が集まり、国内初の打ち上げに挑戦しています。

このうち横浜市出身で23歳の植松千春さんは中学生の時、ロケットの打ち上げを見たのをきっかけに宇宙開発に憧れを持ち、
大学生の時には実際に小さなロケットを製作し打ち上げていたといいます。今回は、ロケット打ち上げ場と司令所を結ぶ通信などを担当しています。

この会社の目標は、これまで国家プロジェクトで進められてきた宇宙開発の分野で「価格破壊」を起こすことです。
これまでのロケット開発では部品の信頼性を高めるために特注品が使われていましたが、この会社では低価格の市販品を使っています。
インターネット通販で金属材料などを購入したり、燃料の蒸発を防ぐ断熱材をホームセンターで買いそろえたり。
ロケットエンジンの部品も自社の工場で金属材料を加工するなどして価格を大幅に抑えています。

これまでに高度6キロの上空への打ち上げ実験に成功しているほか姿勢制御のためエンジンのノズル部分を動かす高度な技術が
必要な実験にも成功し準備を整えてきました。
今回打ち上げられる高度100キロの宇宙空間を目指すロケットはこれまで培ってきた技術を組み合わせたもので、
打ち上げ費用はJAXA=宇宙航空研究開発機構の同じようなロケットの数分の1の5000万円ほどに抑えられているということです。

ベンチャー企業では、今回の打ち上げ実験に成功すれば3年後の2020年には超小型の人工衛星を搭載する格安のロケットを開発し、
衛星打ち上げビジネスに参入したいとしています。
2017/07/27(木) 19:52:10.58ID:/kfSXMmN
道内初の高効率バイオマス発電所 石狩に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19284620W7A720C1L41000/

廃棄物処理業のジャパンサイクル(宮城県大崎市)が100%出資するエネサイクル(同)は、
石狩市に新方式の木質バイオマス発電所を建設した。今秋に営業運転を始める。
木材チップをそのまま燃料とするのではなく、高純度の木炭を作った上で高温の蒸気と反応させて水素を発生させ、燃料とする。
木質バイオマスのガス化発電所の商業運転は道内で初めて。
2017/07/27(木) 19:57:43.13ID:/kfSXMmN
渋滞対策協議会にトラック、バス両協会が加入−利用者との連携強化
ttp://e-kensin.net/news/article/9659.html

北海道開発局や道、札幌市などで組織する北海道渋滞対策協議会は27日、TKP札幌駅カンファレンスセンターで開いた
2017年度第1回会合で、道路利用者からの意見を基に特定した主要渋滞箇所対策の進捗(しんちょく)状況を協議した。

この中で新たなメンバーに加わった北海道トラック協会と北海道バス協会への聞き取りで、既存の主要渋滞箇所以外にも13カ所の渋滞区間がある
と報告。今後の現地調査で実態を把握し、対策の必要性を検討していく。

両団体の加入は、13日開かれた社会資本整備審議会の基本政策部会における建議で、渋滞対策に関する道路利用者との連携強化策として、
バス・トラック協会の意見を取り入れるよう盛り込まれたことを受けたもの。

この日の会合では解除済み含む216カ所の主要渋滞箇所と、道路利用者の目線で両団体が渋滞と認識している箇所を照らし合わせた結果を報告。
 この結果、渋滞箇所は61カ所に上り、このうち協議会が公表した既存の主要渋滞箇所に該当しないものがトラック協会10カ所、
バス協会3カ所の計13カ所あった。

 これらについて協議会では右折車線設置といった対策の必要性を検討していく。
 協議会ではこのほか、14年度までに対策を講じた主要渋滞箇所13カ所のうち、その後の調査で問題がなかった9カ所を解除し、
残り4カ所はモニタリングを継続することを報告した。

 新メンバーとなった北海道トラック協会の西原英二専務理事は「運転手不足が深刻化する中、渋滞対策は労働時間短縮に向けた
改善策の一つになる」と協力を求めた。

 両団体から出された新たな渋滞箇所は次の通り。
 ◇北海道トラック協会▽5号大沼IC付近▽12号大麻駅前付近(江別)▽12号神居古潭トンネル付近(旭川)▽12号環状線交差点付近(札幌)
▽12号砂川市南5丁目付近▽12号春志内トンネル付近(旭川)▽36号竹浦地区(白老)▽40号名寄―士別▽230号札幌市南区藤野
▽237号道東道占冠インター下り口

 ◇北海道バス協会▽5号札幌新道との交差点付近(宮の沢2条3丁目)▽39号セブンイレブン前交差点(網走市北6西7)▽宝橋通り文苑・新橋間(釧路)
2017/07/27(木) 20:00:28.00ID:/kfSXMmN
道内業況2期ぶりプラス 4〜6月期 製造の海外需要増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121826?rct=n_hokkaido

北海道新聞社は26日、道内の主要企業・事務所を対象にした2017年4〜6月期の経済動向調査をまとめた。
総合的な企業業績の状況を示す業況判断指数(DI)は前期(17年1〜3月期)に比べ12・5ポイント高い9・1になり、
2期ぶりにプラスに転じた。海外需要が旺盛な製造業をはじめ、幅広い業種の業況が持ち直した。

 業況判断DIは、企業の業況が前期より「上昇した」と答えた割合から「下降した」とした割合を差し引いた値。
今回の調査で「上昇した」と答えた企業は31・3%で、2015年7〜9月期(31・5%)以来約2年ぶりに3割台に回復した。

 業種別では、全7業種のうち金融証券業以外の6業種のDIがすべてプラスとなった。
製造業は、海外の需要増に加えて国内の設備投資が追い風となり、前期のマイナス11・9から7・1に回復。
卸小売業は、個人消費の回復を背景に前期の5・2から9・3に改善した。
建設業は前期より3・7ポイント低下して29・6となったものの、公共工事の下支えもありプラスを維持した。

一方、日銀のマイナス金利政策の影響に苦しむ金融証券業はマイナス29・4。
前期に比べ3・9ポイント改善したものの、6期連続のマイナスとなった。
2017/07/27(木) 20:03:48.80ID:/kfSXMmN
道内の求人倍率  6月1.04倍に上昇
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19288870W7A720C1L41000/

北海道労働局が26日発表した6月の道内有効求人倍率は1.04倍で前年同月より0.05ポイント高かった。
6月では過去最高。昨夏の台風被害の復旧工事が本格化するなか、建設業などを中心に高水準の求人が続いている。
基調判断は「改善が進んでいる」のまま据え置いた。同労働局は今後も企業の求人意欲は堅調に推移すると見込んでいる。

 新規求人数は3万2097人で前年同月比0.7%増と2カ月連
2017/07/27(木) 20:05:32.04ID:/kfSXMmN
連合、脱時間給の容認撤回決定
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO19314870X20C17A7MM0000/

連合は27日午前、札幌市で中央執行委員会を開き、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を容認する方針の撤回を決めた。
政府、経団連との修正案の政労使合意は見送る。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに傘下の産業別労働組合が強く反発したためだ。
政府は合意が見送られても秋に召集する臨時国会に労基法改正案を再提出し成立を目指す。

 連合の神津里季生会長は中央執行委員会で、政府への修正案の要請を巡って混乱を与えたとして「申し訳なかった」と陳謝した。
この後、連合は談話を発表し、容認方針の撤回について「政労使合意を模索したが、一致点は現時点で見いだせない」と説明した。

 脱時間給は、労働時間でなく成果に基づき賃金を払う制度。
年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職を対象に労働時間の規制から外す。

 神津氏は13日、安倍晋三首相と会談し、年104日以上の休日取得を義務化するなどの法案修正を要請。執行部は条件付きで容認する姿勢だった。
しかし、産別組織から反発の声が上がり、組織をまとめきれなかった。

 政府は2015年4月、脱時間給の導入案を盛った労基法改正案を国会に提出。野党の反発を受け、法案を棚ざらしにして対立を避けてきた。
今回、民進党の最大の支持団体である連合の容認を取り付け法案成立の環境整備を進める狙いだった。政労使合意の見送りで思惑が外れた格好だ。

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で「引き続き連合とも意見交換しながら、(労基法)改正案の早期成立に向け関係者の理解を得られ
るよう努力する」と強調。法案修正に柔軟に応じる姿勢を示した。
罰則付きの残業時間の上限規制を含む労働基準法改正案と、国会に提出済みの脱時間給制度を盛った同法案を一本化して提出する方向だ。
2017/07/27(木) 20:09:35.27ID:/kfSXMmN
治療と仕事の両立 支援チーム
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170727/5306371.html

がんや糖尿病などの患者が治療をしながら働き続けられる環境をつくろうと、
国と経済界、労働団体などが参加した支援チームが新たに発足し、27日初会合が開かれました。

この支援チームは、がんや糖尿病といった継続的な治療が必要な病気にかかった場合、仕事と治療の両立が難しいことから、
北海道労働局と道経連、労働組合などがあらたにつくりました。

27日は札幌市で初会合が開かれ、北海道労働局の加藤博人労働基準部長が「企業と医療機関が連携して患者に寄り添った支援を行いたい」
と抱負を述べました。

会合では、治療が必要になった社員の上司に対して医療機関が直接、治療の内容やスケジュールを説明する仕組みが
必要だといった意見などが出され、今後、手引き書を使うなどしてこうした取り組みを促していく方針を確認しました。

北海道労働局健康課の桜田勝幸課長は「仕事しながら治療をうける人たちが、安心して働くことのできる社会、
職場をつくるために会社や医療機関と連携していきたい」と話していました。
2017/07/27(木) 20:23:55.17ID:/kfSXMmN
道内最低賃金24円上げ810円 全国平均3%上げ848円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121595

 厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安について、
全国平均で25円(年率3%相当)引き上げて848円とすることを決めた。

昨年度に続き、目安額が時給になった02年度以降で過去最高の上げ幅。北海道も02年度以降で最高となる24円の引き上げで、
このまま反映されれば現在の786円から810円となり、初めて800円の大台に乗る。

 政府は3月にまとめた働き方改革の実行計画で、最低賃金の「年率3%程度」の引き上げとともに全国平均で千円を目指す方針を示していた。
2年連続で安倍政権の年率3%引き上げ要求に応じる形となった。
2017/07/27(木) 20:36:20.15ID:/kfSXMmN
海王物産、北海道産ナマコのヘアケア・ボティケア商品開発
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25483/

北海道産のナマコがシャンプーやボティソープに――。道産ナマコを加工して食品向けに販売している海王物産(本社・札幌市西区)は、
ナマコに含まれる美肌や洗浄成分に着目、このほどナマコ由来のヘアケア・ボティケア商品を開発、販売を始めた。

海王物産は、道産ナマコを自社で仕入れ、加工・販売までを手掛けている。
道産ナマコは他地域で獲れるナマコと違ってイボが大きく口当たりが良いため、中国料理の高級食材として重宝され、
主に中国や香港に輸出されている。

 ヘアケア・ボディケア商品を開発するきっかけになったのは、同社の三輪翠社長がナマコを茹でた蒸気を浴びると肌がきれいになるこ
とに気付いたこと。ナマコには、コラーゲンのほか保湿成分のセラミドや洗浄成分のサポニンも含まれるため洗顔やシャンプー
に最適なことが分かり、同社は試行錯誤のうえ商品化に成功した。
 
道産ナマコのエキスのほかにマリンコラーゲンペプチドや北海道の海洋成分を3種類配合しており、シャンプー、トリートメント、
ボティソープ、固形石鹸の4種類を商品化している。

同社は、これら4種類をセットにして8200円から販売を始めた。販売先は主に中国向けで現地の商談会にも出展、販路を開拓する。
同社によると関西産ナマコのヘアケア、ボティケア商品はあるが道産ナマコを使ったものは初めてという。
2017/07/27(木) 20:38:27.85ID:/kfSXMmN
札信金・吉本淳一会長が北海道公安委員に就任
ttp://hre-net.com/seiji/dousei/25472/
2017/07/27(木) 20:42:13.45ID:/kfSXMmN
平成29年度 ビジット・ジャパン(VJ)地方連携事業 北海道ブロック戦略
ttps://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/gaikokuzin/vjrenkei/29data/02vjpolicy.pdf
2017/07/27(木) 20:51:06.80ID:/kfSXMmN
さっぽろ市民寄席
ttp://www.geocities.jp/heiseikaishintei/

平成開進亭  方正二人会
ttp://www.asahi-mullion.com/event/detail/27502
2017/07/27(木) 21:03:36.39ID:/kfSXMmN
北海道のバーチャルオフィス一覧

BIZNIX
オフィス街のど真ん中に位置し一等地で会社登記が可能です。
住所貸しのみ料金プランから、施錠ができる個室ブースもあり。
札幌市中央区北2条東1丁目2-10 北2条ビル4F
htps://www.biznix.jp/

オープンオフィス札幌南
大企業の札幌支社や市役所などの施設にも近くビジネス展開にとても便利なロケーションのバーチャルオフィス。
会社設立やオフィスを構える際の初期費用を抑えながらも一等地の住所で法人登記が可能です。
札幌市中央区北2条西2丁目32 第37桂和ビル
ttps://www.regus-office.jp/area-serch/sapporo-area/oposapporo_minami/


◆バーチャルオフィスについて
バーチャルオフィスと実際の仕事のスペース
バーチャルオフィスは、実際に仕事をするスペースがないため、仕事場所の確保が必要となります。
自宅兼事務所を実務スペースを利用としている場合は、住所のみをバーチャルオフィスを借りる方が多いのも特徴。
レンタルオフィスとは、基本的に机と椅子など実務スペースがあるかどうかの違いとなります。
最近では、法人登記や名刺印刷のためバーチャルオフィスを借り、作業はコーヒーショップなどでする他、
コワーキングスペースで作業する方も増えています。
2017/07/27(木) 21:03:46.09ID:/kfSXMmN
◆バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスのメリットは、一番に大幅な事務所家賃削減ができること。
実務スペースがないことで、バーチャルオフィスの料金も数千円台からあり、大幅に賃貸コストが削減できるため、
事業開始時などの初期投資が圧縮できる。
最近では、営業所縮小などの目的でバーチャルオフィスに切り替える企業も増えています。
根本的に出先での営業が多い方はもちろん、デスクワークなどの仕事のスペースは、自宅やカフェ、
コワーキングスペースなどで可能となります。
また、バーチャルオフィスは、主に都心部や駅前などの一等地にあるビルオフィスを利用しているので、
名刺交換など対面の際も、自宅兼事務所として仕事している場合は見栄えが良い。
その所在地に「あたかも賃貸して入居しているようなオフィス」、つまりバーチャルオフィスとして利用することで、
小規模法人やSOHOなどの個人事業主などに需要が高い。
顧客が少ない起業時は、都内一等地を名刺に印刷できるというのはイメージアップにつながります。

◆バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスという性質上、当然の来客や、郵便物が届く場合など顧客やクライアントへのイメージのことも
踏まえておきたいもの。バーチャルオフィスもこういった場合に備えての来客対応・対策も準備しているところが多い。
バーチャルオフィスは、多くの企業・個人事業主が同じ住所を利用しているため、検索エンジンで住所検索した場合、
他社の同じ住所も表示される場合があります。バーチャルオフィスの利用時には、デメリット面も提供会社に確認しておきしょう。

◆バーチャルオフィスの主な提供サービス
<法人登記(住所貸出)>
法人登記にや特定商取引法表示に必要な住所、名刺に印刷するための住所の貸出。
<私設私書箱>
バーチャルオフィスの住所宛てに届いた郵便物などを、オフィス内の私書箱ロッカーにて保管するサービス。
届いた郵便物は、私設私書箱の専用カギで取り出すことができるほか、オフイス窓口で直接受取も。
<郵便物転送>
バーチャルオフィスの住所宛てに届いた郵便物を転送。月額料金の中に含む場合や、1通転送ごとに費用が発生する場合などある。
<電話転送>
バーチャルオフィスの住所にて、専用の電話番号を発行し、かかってきた電話を自動的に指定した
携帯電話などへ転送するサービス。転送設定した場合、電話をかけてきた相手が転送されている事はわかりません。
<電話代行・秘書代行>
バーチャルオフィス宛にかかってきた電話を、バーチャルオフィスのスタッフが指定の法人名(または屋号名)にて
代わりに電話対応するサービス。対応した相手方の名前、連絡先、受話内容を、電話連絡またはメール報告します。
<FAX転送>
専用FAX番号または共有FAX番号のバーチャルオフィス宛に受信したFAXを、指定先FAXへ転送またはPDF化して
メール転送するサービス。
<訪問客対応>
不意な来客があった場合にバーチャルオフィスのスタッフが対応するサービス。
仕事で住所を活用していると、お客様や取引業者などがバーチャルオフィスに急に来客も考えられます。
そういった場合は、バーチャルオフィスのスタッフが留守の旨を伝えたり、来客者の名刺をいただいたりします。
このサービスがあると、信用度が落ちにくくなります。
<書類保管>
法人の定款や株主名簿、申告書類などを保管。
<貸し会議室・商談スペース>
訪問客との打ち合わせや商談などで利用できる貸し会議室や商談スペースの時間帯貸し。
訪問客にとっては、所在地での面会となるため、バーチャルオフィスと分かりにくい。
2017/07/27(木) 21:08:57.31ID:/kfSXMmN
北海道のシェアオフィス

シェアオフィスは、レンタルオフィスや貸し事務所に比べ、ひとつの空間で作業スペースを他の人と共有するため、
初期費用・月額費用が低コストに抑えられるので起業時・創業時など人気があるオフィスです。
法人登記や社名表記ができる他、コピー機やプリンターなどの複合機、打ち合わせスペース、会議室などは他の利用者と共有します。

一般的なオフィスに比べて、コワーキングスペースと同様にシェアオフィス利用者と交流が生まれやすいのも特徴。

コワーキングスペースとシェアオフィスには明確な違いがありません。コワーキングスペースはどちらかと言うと交流型で、
2時間や1日単位など短い時間のゲスト方式から1ヶ月単位まで料金プランが豊富。一方のシェアオフィスは法人登記ができ月額制が一般的で、
仕事をする場所を他社とシェアしてコストを抑えるのが目的。
ただ、シェアオフィスの場合、自分専用の固定席やパーテーションで区切られたオフィス区画がある場合が多い。
2017/07/27(木) 21:21:55.74ID:/kfSXMmN
札幌のコワーキングスペースの紹介
ttp://cssnite-sapporo.jp/sightseeing/coworking.html

北海道のレンタルオフィスの一覧
ttp://www.rodir.jp/hokkaido.html
2017/07/27(木) 21:24:44.28ID:/kfSXMmN
法人向け多拠点型シェアオフィス [WORKSTYLING]を 10 拠点オープン
ttp://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2017/0406_03/download/20170406.pdf
2017/07/28(金) 05:54:15.65ID:O4EuM0zb
札幌商議所が優れた特許表彰 製造業など対象
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19345860X20C17A7L41000/

札幌商工会議所は道内ものづくり企業を対象に、優れた特許を取得したことで社業発展に貢献した個人もしくはチームを表彰する制度を新設した。
道内の製造業や建設業の優秀な人材を支援するため札商が2014年度から始めた「ものづくりスペシャリスト表彰」に知的財産部門を加えた。
高い価値がありながら一般には知られていない道内企業の特許技術を広く周知する。
2017/07/28(金) 05:55:49.95ID:O4EuM0zb
中国の旅行サイト最大手、札幌市内に拠点開設 宿泊施設を開拓
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB27HE7_X20C17A7L41000/

中国の旅行サイト最大手、携程旅行網(シートリップ)の日本法人は28日、札幌市内に新たな拠点を開設する。
同社の旅行予約サイトに掲載する、道内の宿泊施設を開拓する。日本では東京、大阪などに続いて6拠点目となる。

 同社の予約サイトには現在、札幌市や旭川市、函館市を中心に道内約1千軒のホテルなどを掲載し、宿泊客を送り込んでいる。
中国人客による道内主要都市以外の観光人気も高
2017/07/28(金) 05:58:52.68ID:O4EuM0zb
財政融資2170億円 3年ぶりに増加 道内16年度
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122048?rct=n_hokkaido
2017/07/28(金) 06:03:41.91ID:O4EuM0zb
高松空港、三菱地所など交渉先 空港民営化 道内、情報戦本格化か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122063?rct=n_hokkaido
2017/07/28(金) 17:29:18.55ID:TNo+oHRk
北海道ガスの4〜6月期、45%増益 電力けん引
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB27HFT_X20C17A7L41000/

 北海道ガスが27日発表した2017年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比45%増の11億円となった。
16年4月の電力小売り全面自由化にあわせ新規参入した電力事業がけん引し、営業利益は約2倍の14億円となるなど、
業績を押し上げた。電力の供給件数は前年同期の3倍となる6万8540件となり、販売量は6倍の1億121万キロワット
時と大幅に伸びた。

 売上高は19%増の215億円だった。春先の気温が低めで推移したため、ガスの販売量が家庭用で8%、全体で6%伸びた。
ガス供給件数は1%増の56万件だった。

 一方、ガスの原料である液化天然ガス(LNG)の国際価格が下落傾向にあり、燃料費調整制度で販売単価も下がったため、
ガス売上高は微減の125億円にとどまった。電力の売り上げ増が全体を補った。

 18年3月期通期の業績予想は変更しなかった。
2017/07/28(金) 17:30:26.32ID:TNo+oHRk
中国の旅行サイト最大手、札幌に拠点
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB27HE7_X20C17A7L41000/

中国の旅行サイト最大手、携程旅行網(シートリップ)の日本法人は28日、札幌市内に新たな拠点を開設する。
同社の旅行予約サイトに掲載する、道内の宿泊施設を開拓する。日本では東京、大阪などに続いて6拠点目となる。

 同社の予約サイトには現在、札幌市や旭川市、函館市を中心に道内約1千軒のホテルなどを掲載し、宿泊客を送り込んでいる。
中国人客による道内主要都市以外の観光人気も
2017/07/28(金) 17:39:17.26ID:TNo+oHRk
食の安全・安心セミナー 8/8から東京・札幌・大阪で順次開催 
HACCP義務化時代に問われる食品安全管理の押さえどころがテーマ

一般財団法人日本科学技術連盟(本部:東京都新宿区、理事長:佐々木 眞一、以下 日科技連)は、「実務に役立つ食品安全」の一環として、
「食の安全・安心セミナー HACCP義務化の時代に問われる食品安全管理の押さえどころ」と題し、東京・札幌・大阪にて無料で開催いたします。

<URL>
ttps://www.juse-iso.jp/seminar/seminar.html$/sid/4313/

<テーマ>
【東京・札幌・大阪 開催】食の安全・安心セミナー
「HACCP義務化の時代に問われる食品安全管理の押さえどころ」
− 食品関連事業者にとって本当に役に立つ食品安全マネジメントシステムを運用するために −

<講演者>
渡邊 清孝 日本科学技術連盟 ISO審査登録センター 食品安全審査室 技監
2017/07/28(金) 17:39:31.99ID:TNo+oHRk
<講演内容>
食品業界のグローバル化の進展に伴い、大手小売業の自社プライベートブランド先に対する食品安全マネジメントシステムの取得要請、
都道府県等による食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)の改訂など、
食品等事業者は、対外的に自社の食品安全を証明する必要に迫られています。
また、その一方で、食品偽装事件(フードフラウド)や冷凍食品への農薬混入事件(フードディフェンス)、
輸入食品の製造委託先(国外製造拠点)における不適切・不衛生な食品の取扱いの発覚を機に、一連の食品への異物混入報道が相次ぐなど、
食品に対して消費者が不信を抱くような事態が頻発しています。

そこで本セミナーでは、食品企業を取り巻く最新情報から始まり、「今、求められる現場管理のあるべき姿」として、
「HACCPの義務化」、「品質保証活動」をキーワードに説明。
食品企業として食品安全を実現し、取引先・消費者から信頼を得るために、食品企業に求められる品質保証活動に必要な現場の管理方法である
「一般的衛生管理(PRP)」、「HACCP」、「ISO 22000」、「FSSC 22000」とは何か、それぞれの概要説明と構築のヒント、
実際に活用されている事例も併せて紹介していきます。
今後の食品安全に関する衛生管理体制を構築する一助としてご活用ください。

■開催概要
会場・日時: 【東京】2017年8月8日(火) 14:00〜16:00
日本科学技術連盟・本部
東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル4階

【札幌】2017年9月13日(水) 14:00〜16:00
北農健保会館
北海道札幌市中央区北4条西7丁目1番4

【大阪】2017年10月10日(火) 14:00〜16:00
日本科学技術連盟・大阪事務所
大阪府大阪市北区堂島2-4-27 新藤田ビル
参加費 : 無料
申込方法 : 以下のWebサイトからお申し込み可能
公式サイト: ttps://www.juse-iso.jp/seminar/seminar.html$/sid/4313/
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