【北海道】経済戦略議論 6 〜稼ぐ力〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

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2017/07/09(日) 21:22:01.16ID:mNVfXYGl
道内の人口が減少していく中、需要面における道内市場は縮小する傾向はあり、域内収支の改善を要する。
また、供給面では、担い手不足の中、GDPを増加させるためには、生産性の向上が必要となる。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
事業者の付加価値向上(新商品開発、販路開拓、国際規格認証の取得)、省力化(AIロボティクス導入)、人材育成が必要になる。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。

医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
対個人サービスにおいては、小規模施設が多いため産業内での格差が大きく、それが生産性における平均値を押し下げている。

北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第3次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。

サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めて
いくことも考えられる。 実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されてい
ないことにも原因があるのではないか。

サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。

地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
JAS法やJIS法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。

サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。

クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。
2017/07/14(金) 07:14:39.28ID:f0TMJp8c
オフィス空室率、初の2%台 民間調べ 札幌6月、コールセンター移転で
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843380T10C17A7L41000/

オフィス仲介の三鬼商事がまとめた6月の札幌ビジネス街主要5地区のオフィス空室率は2.97%で、
5月から0.13ポイント下がり、5カ月連続で低下した。2%台は1998年に公表を始めて以来初めて。
建設費などの高騰でオフィスビルの新規供給が限られるなか、コールセンターなどの移転が相次ぎ、
空室率の低下に拍車がかかっている。

 地区別では駅前東西地区が前月比で0.35ポイント下がって1.49%だった。IT企…
2017/07/14(金) 07:16:14.71ID:f0TMJp8c
サツドラHD、新施策を矢継ぎ早に ドラッグ店を軸に多様化
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843500T10C17A7L41000/

 6月下旬、サツドラホールディングス(HD)の新型店舗が江別市でひっそりとオープンした。
富山浩樹社長は「まだ大々的にお見せするような段階ではなく、あくまでプロトタイプ」と謙遜するが、
新店はドラッグストアというより高級スーパーのようだ。

 まず看板。遠目でも目立つ赤基調の「サッポロドラッグストアー」から、優しく感じる青色の「サツドラ」に変えた。
ガラス張りの入り口を入ると、コンクリートの床に白のインクで…
2017/07/14(金) 07:32:14.23ID:f0TMJp8c
道内宿泊者数1.8%減 6月、外国人客は5.3%増
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843430T10C17A7L41000/

日本旅館協会北海道支部連合会(札幌市)がまとめた道内14地区107施設の6月の宿泊者数は、
前年同月比1.8%減の53万2721人だった。
外国人客は5.3%増の11万4974人と好調だったが、天候不順で国内客は3.6%減の41万7747人と伸び悩んだ。
宿泊需要の多様化で団体客が減少している地区も見られた。

 根室・標津・川湯・摩周温泉地区は外国人客が36.3%増と好調だった。シンガポールなどアジア圏…
2017/07/14(金) 07:33:51.96ID:f0TMJp8c
データ独占 人・カネ呼ぶ 米IT5社、時価総額1年で4割増
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18860860U7A710C1FF2000/?dg=1

 米経済が「ニュー・モノポリー」(新たな寡占)に直面している。
アップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックのIT(情報技術)企業「ビッグ5」。
独り占めするデータが磁場となり、投資マネーと人材を引き寄せる。目の前に広がる新しい景色は、米経済成長の跳躍台になるのだろうか。

 今年4月、米市場の時価総額トップ5をビッグ5が独占した。
2017/07/14(金) 07:36:26.78ID:f0TMJp8c
道内空港民営化 運営会社、道の出資が焦点
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB11H83_S7A710C1L41000/

 新千歳空港など道内7空港の民営化を巡り、民営化後の運営を担う特別目的会社(SPC)
に対する北海道の出資判断が焦点の1つに浮上している。
道は対象外空港に配慮し、道内航空網全体の充実策をSPCの経営戦略に反映させようと出資を検討。
一方で地元経済界では「行政の出資は民営化の趣旨に反する」との声が根強く、水面下でさや当てが続いている。

 「民間委託後も、地元の意見を長期にわたり空港運営に反映させる仕組みを…
2017/07/14(金) 07:39:51.14ID:f0TMJp8c
日欧EPAで緊急要請 道とJA道中央会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18728690R10C17A7L41000/

 日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が大枠合意に至ったことを受け、
北海道と北海道農業協同組合中央会(JA道中央会)などは11日、国に対して道内農林水産業の支援策などを求める緊急要請をした。
山谷吉宏副知事や飛田稔章JA道中央会長らが自民党対策本部や農林水産省、外務省などを訪れ、要請書を提出した。

 要請書では農林水産業分野の関税撤廃・削減を念頭に「チーズをはじめ乳製品や豚肉、
製材など重要品目についてEUとの競争激化により地域経済や社会に大きな影響が生じることが懸念される」と強調。

 具体策として、交渉結果などの詳細説明、農林漁業者に対する経営支援など対策強化、
輸出増に向けた生産・加工流通などの支援に取り組むよう訴えた。
2017/07/14(金) 07:43:43.70ID:f0TMJp8c
アクセンチュア、北海道で開発200人体制 新拠点、地元と共創
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435730?isReadConfirmed=true

アクセンチュア(東京都港区、江川昌史社長、03・3588・3000)は、北海道の開発拠点を拡充する。
札幌市中央区の「北海道デリバリー・センター」を同白石区に移転した(写真)。2020年までに200人体制に倍増することを視野に入れる。
体制の整備に向け、地元教育機関の卒業生や、大都市圏の居住者が地方に移住する「UIJターン人材」の採用を強化する。

新拠点では従来のカスタム開発に加え、クラウドに特化したアプリケーション(応用ソフト)開発を推進する。

オフィスは開放的なデザインにすることで、地元のコミュニティーや学生、スタートアップ企業との共創も目指す。

新拠点では、データ分析プラットフォームの構築を通じたアナリティクス(分析)業務や、
モバイル・IoT(モノのインターネット)などを中心としたデジタルサービス、人工知能(AI)や
ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)などの支援を強化する。

アクセンチュアはシステムの設計や実装、保守を手がける国内初のカスタム開発拠点として、
06年に北海道デリバリー・センターを開設した。
2017/07/14(金) 07:45:57.99ID:f0TMJp8c
人口減少率、夕張1位 空知の旧産炭地で少子高齢化深刻
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0420718.html

国が今年1月1日時点の住民基本台帳に基づきまとめた人口関連の調査で、夕張市、歌志内市、芦別市など空知管内の旧産炭地が、
人口減少率の大きさや老年人口割合の大きさで、いずれも全国791市のうち10位以内に入った。
空知の旧産炭地で少子高齢化が急速に進んでいる実態が浮かぶ。
2017/07/14(金) 07:59:33.36ID:f0TMJp8c
来道目的「2度目以降は知床」も 道観光振興機構がビッグデータ分析
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0420696.html

【網走】北海道観光振興機構(札幌)は、道内を訪れた外国人観光客が公衆無線LANサービス
「Wi―Fi(ワイファイ)」を利用した際の位置情報や、会員制交流サイト(SNS)への書き込みなどのビッグデータを活用した調査を行い、
分析結果をオホーツク管内など道東の観光関係者に報告した。

 調査と分析は、同機構が東京のIT企業とコンサルタント会社に依頼して初めて実施。全道の概況と地域別の傾向を
札幌など道内4カ所で説明しており、網走では7日にエコーセンターで行われた。
2017/07/14(金) 19:44:41.18ID:f0TMJp8c
道内景気動向、前年調査からDI値が23ポイント上昇−北洋銀
ttp://e-kensin.net/news/article/9643.html

北洋銀行が14日発表した道内景気動向に関する調査結果によると、全産業の景気の現状を表すDIは、
前年同期の調査時から23ポイント上昇しプラス6となった。DIのプラスは2年ぶり。

昨年発生した台風被害の復旧工事などに伴う公共事業の増加や、訪日外国人需要で観光が好調なことが主な要因となっている。
 道内の取引先702社に5月中旬から6月中旬にかけて調査し、60%に当たる421社から回答を得た。

 調査を担当した北海道二十一世紀総合研究所は「台風の復旧工事が非常に出ており、建設を中心に押し上げられている。
加えて、インバウンドの入り込みが相変わらず増えている」と道内の景気動向を分析する。
一方、ホテル・旅館業に関しては人材不足により人件費が上昇し、経営者からは、どこまで引き上がるのか懸念する声が聞かれるという。

 道内景気の現状を尋ねたところ、全体の18%が「回復している」とし、「悪化している」12%を上回り、前年同期と逆転した。
残りの70%は「横ばい状態」とした。回復時期については「2017年中」が40%、「18年中」が19%、
「19年1月以降」が37%となり、ことしに期待する声が多かった。

業種別DIは、製造業が前年同期比16ポイント改善のマイナス1、非製造業も25ポイント改善のプラス8となった。

製造業は、公共事業の増加などにより鉄鋼・金属製品・機械が前年同期を22ポイント上回るプラス14となり、
全業種で唯一DIがプラスとなった。木材・木製品も5ポイント改善のマイナス19となっている。

非製造業は、建設が好調を保ち、30ポイント改善しプラス13。卸売も34ポイント増のプラス8、
小売は23ポイント増の0とそれぞれ大幅に上昇している。観光関連のホテル・旅館も札幌だけでなく地方も好調なため、
25ポイント増のプラス19と回復傾向にある。

先行きへの懸念材料は、個人消費、国内景気、原材料価格、公共投資、雇用の動向、原油価格の順に多い。
中でも個人消費は、3期連続で比率が最も高かった国内景気を抜き、動向を注視する声が多かった。

建設業は公共投資、国内景気、雇用の動向、原油価格の順となっている。
2017/07/14(金) 21:35:46.39ID:f0TMJp8c
平成 28 年「経済センサス−活動調査」産業横断的集計結果(速報)の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf

平成 28 年6月1日現在の民営事業所数は 72,632 事業所、従業者数は841,637 人となっている。

24 年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少(2.3%減)、従業者数は 9,937 人の増加(1.2%増)となった。

次に、事業所数を産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が 18,102事業所で全体の 24.9%と4分の1を占めて最も多く、
以下、「宿泊業、飲食サービス業」が 9,911 事業所(13.6%)、「不動産業、物品賃貸業」が 7,321 事業所(10.1%)、
「医療、福祉」が 6,687 事業所(9.2%)などと続いている。

従業者数も、「卸売業、小売業」が 193,440 人と従業者全体の 23.0%を占めて最も多く、
以下、「医療、福祉」が 127,686 人(15.2%)、「サービス業(他に分類されないもの)」が 97,713 人(11.6%)、
「宿泊業、飲食サービス業」が 84,184 人(10.0%)などと続いている。

24 年と比べると、事業所数は、「医療、福祉」が 1,270 事業所の増加(23.4%増)と1千事業所を超える増加となっており、
次いで、「教育、学習支援業」が 85 事業所の増加(4.2%増)など、6産業で増加となった。
一方、減少した産業をみると、「不動産業、物品賃貸業」が 1,486 事業所の減少(16.9%減)と1千事業所を超える減少となっており、
次いで、「建設業」が 459 事業所の減少(6.7%減)など、11 産業で減少となった。
2017/07/14(金) 21:38:46.54ID:f0TMJp8c
富士火災札幌ビル(南1西6)売却へ、注目集める取引価格
ttp://hre-net.com/real_estate/25274/

札幌市中央区南1条西6丁目の南1条電車通り沿い北側にある「富士火災札幌ビル」が売却される。
現在、売り出し中で7月中にも売却先が決まりそう。利便性の良い好立地のオフィスビルだけに不動産業界の注目を集めている。

富士火災札幌ビルは、富士火災海上保険が1977年1月に竣工させた地下1階、地上9階のオフィスビル。
敷地面積は148坪。延床面積は1172坪。固定資産税の課税標準額は土地が約2億3000万円、建物が約4億円。
南1西6の直近の路線価は、u56万円程度のため坪当たり175万円。
 利便性が良い環境でオフィスビルとしてもまだまだ使えるため、実際の売買価格は坪3〜400万円、
さらに1000万円に近いとも言われている。

札幌市中心部の土地価格は、バブル期並みに高騰しており、今回の「富士火災札幌ビル」の売買価格は、
札幌の経済の「体温」を示す指標になりそうだ。

ちなみに富士火災札幌事務所は7月3日から日本生命札幌ビル17階に移転している。
2017/07/14(金) 22:12:23.99ID:f0TMJp8c
★☆・゜☆【札幌市】 人口動態最新データ 【Jul.2017】 ☆・゜☆★

〜6月中の人口動態 2017年7月1日現在データより〜

◆人口等◆ (月間増加数、年間増加数)▲は減少
推計人口  1,962,630 (566、5,180)
世帯数    942,331 (783、10,795)

☆社会動態 (870、10,042)
<内訳>
@ 流入超過数 (840、10,177) ※道内(635、11,708)、道外(205、▲1,531) 
A 職権等増減 (30、▲135)

☆自然動態 (▲304、▲4,862)
<内訳>
@ 出生数(1,136、13,893)  A 死亡数(1,440、18,760)
2017/07/15(土) 08:04:01.91ID:K6B2AVTP
ネット通販 一般向けも 医療機器卸の竹山
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18889810U7A710C1L41000/

ほくやく・竹山ホールディングス(ほくたけHD)傘下の医療機器卸、竹山(札幌市)は
一般消費者向けのインターネット通販に参入する。
現在は医療関係者を対象に販売しているが、1〜2年後をめどに機能性食品などを販売する。
人手不足が深刻さを増していることから、比較的人手がかからないネット通販を使って販路を拡大するとともに、
一般消費者の需要をつかみ、営業活動への反映も狙う。
2017/07/15(土) 08:15:26.40ID:K6B2AVTP
介護事業会社 自己破産を申請
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170714/5178861.html

道内で23の介護施設を運営する札幌市の介護事業会社が事業拡大の一方で人件費の上昇などで資金繰りに行き詰まり、
14日、裁判所に自己破産を申請しました。

会社は事業をほかの会社に譲渡する予定で、直ちに入居者や従業員の雇用に影響はないとしています。
札幌市に本社がある「ほくおうサービス」などグループ会社5社は、グループホームや有料の老人ホームなど
道内で23の介護施設を運営し従業員は1200人あまり、入居者は1100人あまりに上ります。

会社によりますと、およそ4年前から札幌市などでサービス付きの高齢者住宅を開設するなど事業の拡大に乗り出しましたが、


入居者が十分に集まらなかったことや、従業員の人件費の上昇で経営が圧迫され、

ことし3月期の最終的な損益は12億8600万円の赤字に陥っていました。


このため、自力での再建を断念し、14日に札幌地方裁判所に自己破産を申請しました。
2017/07/15(土) 08:18:54.75ID:K6B2AVTP
働き方改革で事例学ぶ研修会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170714/4897781.html

長時間労働の改善など、これまでの働き方の見直しに取り組む企業の事例を学ぶ研修会が、13日、札幌市で開かれました。
この研修会は、ワークライフバランスを広める活動をしている団体などが主催し、
道内の23の企業や自治体の人事担当者ら、およそ80人が参加しました。

この中では働き方の見直しを進めている7つの会社が取り組みを発表し、このうち札幌市に本社がある食品スーパーの担当者は、
本社で、仕事を終える予定時刻に全員、退社することを徹底したり、短期の育児休職制度を新たに設けて
男性の育休取得を初めて実現させたりしたことを紹介しました。

また、育児中の女性が多く働く札幌市の広告会社の経営者は、時短勤務などの柔軟な働き方を取り入れている一方で限られた時間の中で
高い成果を求められることに負担を感じている社員もいると述べて、課題も示しました。

主催した団体は、今後もこうした事例の研修会を行い、経営者や管理職の働き方に対する意識改革を促していきたいと話しています。
2017/07/15(土) 08:34:14.03ID:K6B2AVTP
16年度札幌市内で宿泊 外国人客200万人突破 冬季アジア大会やLCC参入で
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0421206.html

札幌市内に2016年度、宿泊した外国人数が前年度比17万6千人(9・2%)増の
209万4千人と初めて200万人を突破し、5年連続で過去最多を更新した。札幌市が14日発表した。
2月に冬季アジア大会が開催されたことや、新千歳と韓国を結ぶ定期路線に格安航空会社(LCC)の参入などが全体を押し上げた。

 国・地域別の順位は1位が中国で50万6千人(前年度比9・2%減)で、台湾の45万1千人(同3・0%減)、
韓国の40万3千人(同46・8%増)、香港の21万2千人(同0・6%増)、タイの14万9千人(同9・4%増)が続く。

上位5位の順位は昨年と変わらず、5カ国で外国人宿泊者数の82・2%を占め、アジアの割合は92・8%だった。
2017/07/15(土) 08:40:01.37ID:K6B2AVTP
札幌モーターショー 来年1月19日開幕
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0421215.html

国内外の最先端の自動車を展示する「札幌モーターショー2018」の実行委員会は14日、札幌市内で初会合を開き、
来年1月19〜21日に札幌ドーム(札幌市豊平区)で開催することを決めた。3日間で10万人の入場を目指す。

 実行委は道や道経連、北海道新聞社など18社・団体で構成し、初会合には25人が出席。
実行委員長を務める北海道新聞社の広瀬兼三社長は「北海道の自動車関連産業の発展と、経済活性化につながることを強く望んでいる」とあいさつした。

 2012年から2年に1度開催しており、今回で4回目。前回は国内外の30社44ブランドが210台を出展しており、
今回も同程度の規模になる見通し。自動運転技術を搭載したコンセプトカー(試作車)の展示を予定しており、注目を集めそうだ。
中小企業基盤整備機構北海道本部などが、寒冷地で走行できる自動走行ロボット車(全長30センチ、全幅20センチ)を実演するほか、
道内の自動車関連企業のPRブースやスイーツコーナーも登場する。

 入場料は前売りが一般1100円(当日1300円)、中高生500円(当日700円)。小学生以下は無料。前売り券は10月上旬から販売する。
2017/07/16(日) 16:16:05.54ID:YkXZFIZ5
残り1年 日欧EPAの影で日本企業に新たなリスク
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO18603410X00C17A7000000/

 日本と欧州連合(EU)が6日、経済連携協定(EPA)の締結で大枠合意した。チーズや自動車などの
関税撤廃・削減で折り合い、貿易の活発化が期待される。
だが斎藤ウィリアム氏は、EUに関わる企業は今後、セキュリティー面で大きなリスクに直面する、と指摘する。
2018年5月25日に施行予定のEUの新しい個人情報保護法、「GDPR」だ。

■罰金、全世界売上高の4%

 今、欧州の多くの経営者が、施行まで1年を切った「GDPR」により、ビジネスがどう変わるか熱心に議論しています。
GDPRとは、「General Data Protection Regulation」の略で、直訳すると「一般データ保護規則」という意味です。
EUには以前から企業が個人情報を扱うことに関する規則がありましたが、成立した1995年から20年以上過ぎており、
時代にあわせた新たなルールが生まれようとしています。

 日本人の経営者層のほとんどの方が、GDPRの言葉自体をまだ知りません。GDPRは国際法です。
この新しい規則の適用範囲はEU内に所在している企業だけでなく、(1)EUに子会社、支店、営業所を有している企業
(2)日本からEUに商品やサービスを提供している企業(3)EUから個人データの処理について委託を受けている企業――にまで及びます。
日本企業で該当する企業は多いはずです。

 GDPRの罰則は極めて厳しいものです。違反時の制裁金は最大で「全世界のグループ売上高(年間)の4%、
または2000万ユーロ(約26億円)のうちいずれか高い方」に及びます。
2017/07/16(日) 18:23:13.23ID:YkXZFIZ5
道内百貨店売上高 2.6%増 1〜6月実質
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18889860U7A710C1L41000/

 日本経済新聞社がまとめた道内主要百貨店の2017年上期(1〜6月)の合計売上高は799億4600万円と、
前年同期比で3.7%減少した。16年9月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質では2.6%増だった。

訪日外国人(インバウンド)消費が回復した札幌市内の百貨店が堅調な一方、
恩恵が及びにくい地方の百貨店は苦戦した。

 最も伸び率が高かったのは大丸札幌店で、4.5%増だった。中国人観光客などの「爆…
2017/07/16(日) 18:44:33.37ID:YkXZFIZ5
不確実性が増す世界情勢 〜日本企業が直面する“未知のリスク”を予測する
ttps://www.thomsonreutersjapan.jp/compliance-insight/pdf/compliance-insight2017spring.pdf
2017/07/16(日) 21:36:01.14ID:YkXZFIZ5
熱闘「地方小売り銘柄」甲子園、ニチリウ加盟社は粒ぞろい
ttps://shikiho.jp/tk/news/articles/0/180382

県境を越え広域で出店を進める躍進企業を地方都市で探すと、札幌市のニトリホールディングス(9843)とツルハホールディングス(3391)、
群馬県高崎市のヤマダ電機(9831)、岐阜県多治見市のバローホールディングス(9956)、広島市のイズミ(8273)といったところが浮かぶ。

さらに『会社四季報』夏号を参考に、生鮮食品を取り扱うなど業態として勢いのあるドラッグストア(DS)やホームセンター(HC)まで幅を広げてあぶり出してみるとーー。

北海道・東北ブロックでは、札幌市のアークス(9948)が青森と岩手でもトップシェアを誇る年商5000億円超えのSMだ。
サツドラホールディングス(3544)はDSで、訪日外国人向けの販促にも熱心なことからインバウンド銘柄として取り上げられる機会が多い。
東北は岩手県紫波郡に本社があるDSの薬王堂(3385)、山形市のヤマザワ(9993)はSM業態中心に展開。福島県郡山市のゼビオホールディングス(8281)はスポーツ用品チェーンだ。
ダイユー・リックホールディングス(3546)は昨年8月に福島市のダイユーエイトと岡山の同業リックコーポレーションが経営統合して発足した。
2017/07/16(日) 22:15:18.48ID:YkXZFIZ5
「糖質オフ商品」道内熱く ケーキや総菜、続々開発 健康志向で高まる需要
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0421515.html

道内の菓子店や食品メーカーが糖質を抑えた「糖質オフ商品」を開発し、売り上げを伸ばしている。
食事を楽しみながら健康を保ちたいという需要の高まりを受け、各社は小麦の外皮や大豆の粉を使ったケーキ、
総菜などを相次いで発売。小売店に並ぶ商品の幅も広がっており、関連市場は今後も拡大しそうだ。

 糖質オフ商品は、ローソン(東京)が2012年、食物繊維が多い小麦の外皮を使った「ブランパン」
を発売したのをきっかけに、大手メーカーを中心に開発が活発化。道内でも商戦が熱を帯びてきた。

 洋菓子のきのとや(札幌)は4月から、札幌市白石区の白石本店でティラミス(486円)など3品を、
糖質を3〜7割カットした「低糖質スイーツ」と銘打ち、売り出した。多い日で1日100個以上売れる。
 スポンジケーキに小麦の外皮を配合するなどし、味は通常のものとほとんど変わらない。
「東京の菓子店では低糖質商品が浸透しており道内でも需要に応えたい」(担当者)とし、客の反応を見て品数や取扱店舗を増やすことも検討する。

小売店も糖質オフブームを意識している。イオン北海道(札幌)では、加工段階で糖類の使用量を抑え、
糖質を減らした大手食肉メーカーのベーコンやハムのほか、カップ麺、飲料など糖質オフ商品の品ぞろえを強化。今期の売り上げは前期比5%増を目指す。

糖質を徹底的に落とした、糖尿病患者らの食事療法用の商品にも、一般消費者の人気が集まっている。
食品製造の小樽ダイニング(札幌)は、タンパク質が豊富な大豆粉を米粒状に加工した「大豆米」のオムライスなど150品目を開発。
1日3食を同社製品にすると、「通常の食事より糖質を8割以上カットできる」という。
糖尿病患者らに通信販売していたが、最近は減量目的とみられる一般の注文が増え、売り上げは2年前から倍増した。

 調査会社の富士経済(東京)は糖質オフ商品の16年の売り上げを、全国で前年比8%増の約3430億円と試算。
同社は「健康志向の高まりで、今後もこの市場は広がる」とみている。

<糖質オフ>
 ブドウ糖、オリゴ糖、でんぷんなど、生命活動のエネルギー源となる糖質の摂取を控えること。糖質の取りすぎで高血糖を引き起こしたり、
糖質が中性脂肪に変わって蓄積したりするのを防ぐ意味がある。糖尿病の食事療法として始まり、最近は肥満の予防目的を含め、一般に広がりつつある。
「糖質オフ商品」は食物繊維やタンパク質を多く含むパン、菓子類、体が吸収しにくい甘味料を使う飲料など、本来は糖質が多い飲食品を摂取しやすく加工したものが多い。
2017/07/17(月) 07:27:08.70ID:jrEkTjWl
イークラフトマン、ベトナム社と共同開発
ttp:/www.nikkei.com/article/DGXLZO18911440V10C17A7TJE000/

企業間取引システム開発のイークラフトマン(札幌市、新山将督社長)はベトナムで
電子データ交換(EDI)システムの普及に乗り出す。同国最大の書店チェーン、
ファハサが取引先約1000社との間で構築を予定するEDIシステムを共同開発する。
ベトナムでEDIはほとんど普及していないため、これを契機に自社製品を同国での事実上の標準規格に育て上げたい考え。

 ファハサと協力合意書を6月に交わした。7月から1年かけ
2017/07/17(月) 08:18:42.61ID:jrEkTjWl
外国人医療費未払い調査へ 訪日客急増で厚労省方針
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0421630.html

訪日外国人旅行者が急増する中、滞在中にけがや病気で病院にかかり、医療費が未払いになるケースが増えているとみられることから、
厚生労働省は16日までに未払いの実態調査に乗り出すことを決めた。

 近畿運輸局が昨年、大阪府で実施した調査では、訪日客を受け入れた病院の30%で未払いが発生。
旅行保険に入っていなければ全額自費払いになるため、救急病院にかかり1件で約800万円というケースもあった。
国民の保険料や税負担に直接は影響しないが、病院経営を圧迫する要因になりかねないとの懸念が広がっている。
2017/07/17(月) 08:32:59.44ID:jrEkTjWl
ベトナム直行便、就航実現を要請 道経連、駐日大使に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18890140U7A710C1L41000/

北海道経済連合会の高橋賢友会長は14日、駐日ベトナム大使のグエン・クオック・クオン氏と札幌市内で会談し、
ベトナムと北海道を結ぶ航空直行便の実現を要請した。日越の経済交流を拡大するため、ベトナムの航空会社に政府として働きか
2017/07/17(月) 08:43:08.00ID:jrEkTjWl
日本提案の漁獲枠合意できず
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170716/5193081.html

サンマの資源管理をめぐって札幌市で開かれていた日本や中国、台湾など8つの国と地域による国際会議が15日閉幕し、
日本が出した国や地域ごとに「漁獲枠」を設ける提案は中国や韓国などの反対で合意できませんでした。

札幌市で開かれたこの会議は15日に3日間の協議を終え閉幕しました。
今回の会議で日本はサンマの漁獲量が急増している中国などを念頭に国や地域ごとに上限を定める「漁獲枠」を新たに設けることを提案しました。
しかし中国と韓国、ロシアが「時期尚早だ」などと反対し、日本の提案は合意を得られませんでした。

一方、公海で漁を行っている中国と韓国、台湾については今後1年間はサンマ漁船を増やすことを禁止することで合意したほか、
来年の会合でサンマの資源管理のあり方を改めて協議することになりました。

会議のあと、水産庁の担当者は札幌市で記者会見し「ハードルは高かったがこの問題の協議を今後も継続していくという
強い意志を見せることができた」と成果を強調しました。
2017/07/17(月) 08:45:11.76ID:jrEkTjWl
釧路市 水道料金値上げへ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170717/4101701.html

高度経済成長期に整備された水道管の老朽化が全国的に問題となる中、釧路市は、水道管の更新費用
を賄うため来年4月から水道料金を大幅に引き上げる方針です。

釧路市によりますと、水道管の更新の目安はおよそ40年とされていますが、財源不足のため更新作業が進まず、
管理する水道管のうちおよそ3割は、40年が過ぎた状態で使っているということです。

このため市は財源を賄うため、来年4月から、「家庭用」や「業務用」などすべての水道料金を値上げする方針です。

値上げは平均で19.5%になり、ひと月当たりの水道料金が現在、3225円の家庭の場合、
料金は3868円と600円余りの値上がりになるということです。

水道管は主に市町村が管理し、高度経済成長期に全国で整備が進みましたが、その後の人口減少で水道料金の収入が落ち込み、
更新作業の大幅な遅れが全国的に問題となっています。

釧路市は関連する条例案を市議会に提案していて9月に開かれる予定の定例市議会で採決が行われる見通しです。
2017/07/18(火) 05:37:11.45ID:uZqrJR+J
北海道、自動運転の適地選定へ 公道試験を誘致、4地区で道路調査
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435931https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435931
2017/07/18(火) 06:01:49.40ID:uZqrJR+J
美深町 自動運転試験へ新コース
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170717/4732861.html

道北の美深町にある自動車メーカー「SUBARU」のテストコースで自動運転の実用化に
向けた技術研究が行われることになり、新たなコースの建設が始まりました。
自動運転の技術研究が行われるのは、美深町にある「スバル研究実験センター美深試験場」です。

会社によりますと、高速道路で分岐や合流をスムーズに行うためのシステムの開発や、
歩行者との衝突事故を防ぐ技術の試験などを行い、自動運転の実用化を目指すということです。

このため会社では、試験場内におよそ30億円をかけて新たなテストコースの建設を始めていて、
早ければことし10月にも運用を始めることにしています。

試験場では現在、主に冬の間、新車の耐寒試験などが行われていますが、自動運転の研究が行われることで
年間を通して使われることになります。

美深町は「通年使用によって地元への経済効果も期待できる。
町内で研究された車が国内や世界に出ていくのは町としてとても誇らしい」と話しています。
2017/07/18(火) 06:11:36.18ID:uZqrJR+J
ロボット活用で変わる農業 完全無人運転のトラクター実用化も
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170717/mca1707170500004-n3.htm

農業従事者の減少や高齢化を受け、ロボットを農業に応用する研究が加速している。
特に農業機械の主力であるトラクターは、自動運転型の試験販売が始まり、遠隔操作による完全無人運転の実用化も目前だ。
夜間、誰もいない農場で黙々とロボットが作業するのも夢物語ではない。
肉体労働をできるだけ減らし、農家は知恵や経験が必要な作業に特化する。ロボットと人間の協業が農場で始まろうとしている。
              ◇
 ◆位置情報の精度向上

 直進走行を自動化して手放し運転ができるアシスト型の農機は既に市販されている。ただ、無人運転には精度の高い位置情報が必要だ。
これまでは、米国が運用する衛星利用測位システム(GPS)の情報と、地上の基地局の電波による補正情報を組み合わせて使ってきた。
衛星が常に真上にあるとは限らず、地形の影響を受けて10メートル近い誤差が出ることもある。
 しかし、6月1日に準天頂衛星「みちびき2号機」が打ち上げられ、年内に3、4号機も打ち上げられる。
日本上空を各機が交代しながら24時間カバーできるようになる。真上から電波を受けるため、位置情報の誤差は数センチまで縮まると期待されている。
 制度面でも、農林水産省が「道路では自動走行させない」「農場には使用者以外は立ち入らない」などを盛り込んだガイドラインを3月にまとめた。
こうした条件整備を受け、クボタは6月1日、自動運転できるトラクターの試験販売を始めた。

 農水省のガイドラインは、人が農場で見守ることを大前提としており、北海道大大学院農学研究院の野口伸教授らのチームは、
次の目標を遠隔操作による完全無人運転に置いている。
それには、ロボット化された農機が自分で周囲を観察して、異常や危険を察知し、停止や回避する必要がある。

同大の札幌キャンパスの農場で、実験中のロボットを動かしてもらった。位置情報の受信機や多数のセンサー、内部には周辺を
監視するためのカメラが備えられている。周りに障害物の気配を感じると、ブザー音を発して自動停止する。

 実験では作業者が同伴し、タブレット型のコンピューターから、姿勢、速度などを制御したが、遠隔操作も可能だ。
「数年後には、耕運、整地、代かきなどは夜間の作業も可能になる」と野口教授は予想する。
 北海道・石狩川の河口から約40キロ上流。旧美唄川との合流点に950ヘクタールの広大な北村遊水地が広がる。
ここが今秋から、完全無人運転の実証フィールドとなる。野口教授は「実用化のためには、研究者、機械技術者、利用する農家など、
多様な関係者が連携して試行錯誤を繰り返すことが重要だ」と強調する。
これまでも140人の農家で構成する「いわみざわ地域ICT農業利活用研究会」と協力して、さまざまな実験を重ねてきた。

 例えば、気象や土壌データを解析することで、病害虫の発生や収穫期、収量を縦横50メートル単位で予測できるという。
発育が遅れている場所に多めに肥料を与えるなど、きめの細かい作業が可能になる。
肥料や農薬の無駄を省け、経営を効率化できる上、農薬の過剰な投入を避けることで農産物の安全性や環境保全にも寄与する。
北村遊水地では、電波の利用や道路交通法など実際の制約を踏まえて、具体的な検証に取り組む。

 ◆AIで熟練作業解析
 もちろんロボットが全ての農作業をできるわけではない。農機の進歩で作業は効率化しているが、千葉県柏市で大規模稲作を営む染谷茂さんは
「田んぼの管理作業は雑になってきている」と嘆く。「稲は人の足音を聞いて育つと教えられた。丁寧な見回り作業が不可欠だ」と指摘する。

こうした熟練農家の経験に基づく知恵や技を活用するには、データを大量に蓄積、人工知能(AI)技術を使って解析、学習する機能と、
ロボットの作業を組み合わせることが有効だ。頭脳を持った農機が最適な農作業を追究する。この研究も日進月歩だ。

 欧米では「スマート農機」と呼ばれ、農機とITの融合が進んでいる。日本のロボット技術を活用すれば、精度が高い効率的な農業が可能になる。
ただ、農場での労働力確保が課題になっている点で、日本は特殊。労働力が豊富な途上国や新興国、移民を受け入れている先進国では、
ロボットより安い労働力を確保できる。無人化にこだわりすぎると、旧型の携帯電話のように高機能だが値段が高く、
日本国内でしか通用しない「ガラパゴス化」する恐れもある。
2017/07/18(火) 08:05:15.55ID:uZqrJR+J
5月の札幌市内百貨店晴れ スーパー・コンビニ晴れ ホームセンター雨
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25310/

 経済産業省北海道経済産業局は、5月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、
「北海道専門量販店販売動向」を公表した。各業態ともに堅調に伸びたが、ホームセンターは前年5月より2・8%減少した
(百貨店販売額は、札幌市とそれ以外の地域差が拡大。写真は、函館市の棒二森屋店)

 5月の北海道百貨店・スーパー販売額は、771億500万円で全店ベースでは前年当月比0・1%減と2ヵ月ぶりに前年を下回った。
そのうち百貨店販売額は150億500万円で、同3・8%減、8ヵ月連続で前年を下回った。
ただ、既存店ベースでは同1・6%増と5ヵ月連続で前年を上回った。
 スーパー販売額は621億100万円で、全店ベースでは同0・9%増と9ヵ月連続で前年を上回った。
既存店ベースでも同0・5%増になり3ヵ月連続で前年を上回った。

 地域別で見ると、札幌市の百貨店・スーパー販売額は408億2500万円(百貨店123億9700万円、スーパー284億2800万円)で、
全店ベースでは前年同月比1・4%増(百貨店同3・3%増、スーパー同0・6%増)と前年を上回った。
既存店ベースを見ると同0・7%増(百貨店同3・3%増、スーパー同0・3%減)となりスーパーは既存店が前年を割った。百貨店の伸びが目立っている。

札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの販売額が362億8100万円(百貨店26億800万円、スーパー336億7300万円)で、
全店ベースでは同1・7%減(百貨店同27・5%減、スーパー同1・1%増)と前年を下回った。
旭川西武閉店の影響が色濃く出ている。既存店ベースでは、同0・6%増(百貨店同5・7%減、スーパー同1・1%増)になった。
 詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2905.htm

 コンビニエンスストア販売額及びサービスの売上高は、473億9300万円で前年同月比2・4%増だった。3ヵ月連続で2%台の伸び率を保った。
総店舗数は、前年同月より42店舗増えて2928店舗(同1・5%増)になっている。
 詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2905.htm

 家電大型専門店販売額は99億5200万円で、前年同月比0・8%増、ドラッグストア販売額は202億1500万円で同6・2%増、
ホームセンター販売額は136億2500万円で同2・8%減になった(いずれも全店ベース)。

店舗数は、家電大型専門店が前年同月比1店舗減の88店舗、ドラッグストアは同35店舗増の659店舗、ホームセンターは同6店舗増の197店舗。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2905.htm
2017/07/18(火) 21:31:50.49ID:uZqrJR+J
大樹町 宇宙への夢を応援
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170718/5194081.html

十勝の大樹町で今月29日、ロケットが打ち上げられます。ベンチャー企業が打ち上げる、このロケット。
民間企業単独では国内で初めて、高度100キロの宇宙空間を目指します。夢を追う社員を応援しようと、町の人たちが動き始めました。

ロケットを打ち上げるのは、ベンチャー企業、インターステラテクノロジズです。
5月にロケットエンジンの燃焼実験が行われました。
その様子を心配そうに、地元・大樹町で居酒屋を経営する青山利惠子さんが見つめていました。
青山さんがこの会社を応援するようになったのは4年前。
創業者の堀江貴文さんや会社の社員が店を訪れるようになりロケット開発への熱い思いを語る姿を見て、すっかりファンになってしまいました。
以来、ロケットの名称「MOMO」と書かれたTシャツを販売したり、会社に関する新聞の切り抜きを
集めて客に見てもらったりと、多くの人に興味を持ってもらうため活動しています。
青山さんは「ロケットの事だけ夢中でやっていて、本当に何かしてあげたいというそんな気持ちです。
大樹の町を元気にしてくれる人たちだと思って、期待しています」と話します。
青山さんは店が休みの日には、差し入れを持って行くこともあります。

さらに先月、地域をあげて会社を応援しようと地元の人たちでつくる後援会も青山さんの呼びかけで発足しました。
後援会では発射場周辺で、訪れた観光客の誘導にあたるボランティアを集められないか検討しています。
後援会の大庭滋理会長は「インターステラテクノロジズは大きくなってもらって、それとともに大樹の人口増やしてもらって、
お互い栄えようと。そういうようなたくらみで、やっています。町民みんなで応援していけるようになればいいなと思っています」と話します。

会社の影響は、地元の高校生にも広がっています。
大樹高校の2年生、中村祐太さんは去年、堀江貴文さんの講演会で社員と知り合いになり、これまで7回会社を見学しました。
ボルトを締める作業などを体験させてもらいました。
中村さんは「テレビで見ると遠い存在に思えますが、手伝いをしていると近く感じます。うれしいというか楽しいです」と話します。
すっかりロケットの魅力に取りつかれてしまった中村さん。
休日も、ロケットを製作し打ち上げるイベントに参加するほどの打ち込みようです。

高校卒業後は家業の整備工場を継がず本格的にロケットの勉強をするために、大学進学を決意しました。
中村さんは「将来、インターステラテクノロジズに入りたいと思っています。大学に進学してロケットエンジンのことをたくさん学び、
誰でも宇宙に気軽に行けるような低コストのロケットをつくりたいと思っています」と話しています。
今月末に迫った民間ロケットの打ち上げ。
地元の人たちの期待も乗せて、宇宙を目指します。
2017/07/18(火) 21:36:24.18ID:uZqrJR+J
スポーツ選手と企業、展望共有を メダリストら意見交換 札幌
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/sports/1-0422055.html

スポーツ!北海道フォーラム スポーツ支援のいま〜地元企業、自治体のかかわり」(北海道新聞社主催)が17日、
札幌市中央区の道新ホールで開かれた。フェンシング五輪メダリストの太田雄貴さんら4人が、
約400人を前に企業や行政の選手支援のあり方などについて意見交換した。

 前半は北京、ロンドン五輪銀の太田さんが基調講演。自身が現役時代から森永製菓に在籍し、
引退後も同社でマーケティングなどの仕事をしている経験を踏まえ、
スポーツ選手の引退後について「留学など自分でさらに学び、考えることが大切」と強調した。
企業側には「選手に何を望むか明確にしてほしい。選手と企業側がビジョンを共有することが大事」と訴えた。

 後半はバスケットボール男子Bリーグ・レバンガ北海道選手兼運営会社代表の折茂武彦さん、
あいおいニッセイ同和損害保険経営企画部次長で前早稲田大スキー部監督の倉田秀道さん、
道環境生活部文化・スポーツ局長の甲谷恵さんの3人が加わり、討論した。
2017/07/18(火) 21:38:36.16ID:uZqrJR+J
国分北海道が秋冬展示商談会「食の未来へ2017」開催
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25316/

地場食品卸の国分北海道(本社・札幌市中央区)は、14日にロイトン札幌3階ロイトンホールで秋冬展示商談会
「食の未来へ2017」を開催した。食のマーケティングカンパニーとして国分が考える「健康」のトレンドを
フルカテゴリーで出展するなど季節に合わせた提案を行った。

 秋冬展示商談会には、国分の全国ネットワークを通じて発掘した商品などを含めて常温メーカーや低温・冷凍食品メーカー、
フードサービスメーカー、菓子メーカーなど212社が出展した。出品された商品数は約4200。

主催した国分北海道は、青果事業で扱っている各種商品や有機野菜のほか、国分が考える「健康」を「菌」、
「オーガニック」、「ダイエット&トレーニング」の切り口で商品提案を行った。
また、今回は家庭用冷凍食品のメーカー出展も増やした。スーパーや飲食店関係者など約750人が来場した。
2017/07/18(火) 21:54:02.69ID:uZqrJR+J
北海道をIoTで盛り上げる!「北海道IoTビジネス共創ラボ」が発足 
北海道のIoT普及に向け、日本マイクロソフトと強力タッグ
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170706/prl1707061142070-n1.htm

エコモット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:入澤 拓也)は、IoTの普及やビジネス機会の拡大を北海道内向けに推し進めるため
「北海道IoTビジネス共創ラボ(以下 共創ラボ)」を新たに発足させます。

2017年7月26日(水)に設立キックオフイベントを開催し、道内に拠点を置く企業や自治体、教育・医療機関など
さまざまな組織に向けて参加を呼びかけるとともに、北海道の地域性も取り入れたIoTの活用事例を創出していきます。

画像1: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/132540/LL_img_132540_1.png
「北海道IoTビジネス共創ラボ」ロゴ

共創ラボは、国内のIoT関連企業により2016年2月に発足し、東京を中心に活発な活動を展開している「IoTビジネス共創ラボ」
(事務局:日本マイクロソフト株式会社、幹事社:東京エレクトロンデバイス株式会社)の活動方針をベースとしながら、

北海道の豊富な観光資源や農水産物資源を背景に持つ道内の企業や団体に参画を促すことで、IoTを活用した北海道ならではの多様な案件を創出するとともに、
地域に根差したIoT技術者の育成などを活動の柱としていきます。

加えて、IoTを活用する上で必要なクラウドサービスやデバイスの安心かつ安全な利用に向け、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームを
ベースにしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、共創ラボ参加メンバーとの幅広い分野におけるマッチングの場を提供し、
IoTの普及を進めていきます。

また、物流や小売、建設や製造など、業界ごとに強みを持つメンバー同士でワーキンググループを組織し、
分野ごとに収集・蓄積された多様なデータを分析、活用することで、産業別にインパクトのある利用シナリオを検証していきます。

エコモットは北海道に本社を置く強みを生かして共創ラボの幹事会社を務め、共創ラボに参加する企業、団体とのパイプ役として、
同社のネットワークを活用しIoTの普及を促進します。
また、日本マイクロソフトは北海道版の共創ラボでも事務局を務めます。IoTの普及促進には官民の連携が肝要ですが、
パソコンのOSや事務系ソフトで官民を問わず幅広い顧客を持つ同社の強みを生かし、メンバー間のビジネスマッチング等を下支えします。
さらに、IoTの開発環境に不可欠なクラウドプラットフォームに同社の「Microsoft Azure」を軸として、
短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」(※1)、「Azure Certified for IoTプログラム」(※2)の提供などを通じて、
デバイスとクラウドをつなぐエコシステムを築き、IoTの普及を支援します。
2017/07/18(火) 21:59:39.43ID:uZqrJR+J
また、この度の発足に際し、日本マイクロソフト株式会社より以下のエンドースメントをいただいています。
2017/07/18(火) 21:59:55.20ID:uZqrJR+J
日本マイクロソフトは、エコモット株式会社ならびに北海道のパートナー各社様と共に
「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足することを心より歓迎いたします。

今回IoT領域において豊富な実績をお持ちのエコモット様に「Azure IoT Suite」
(※1)をはじめとしたMicrosoft Azure サービス群と、2016年2月に発足した「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みを高く評価いただき、
北海道においても共創ラボの枠組みを展開いただくことになりました。
事務局を務める日本マイクロソフトは、共創ラボの取り組みを支える取り組みとして、
短期間でのIoT導入を支援するAzure IoT Suiteや、Azureとの接続
に関して予めデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」(※2)の提供を通して、
デバイスとクラウドのエコシステムを繋ぎ、IoT普及を支援します。

今後も日本マイクロソフトは、エコモット様ならびに参加企業各社様との共創を通じ、北海道におけるMicrosoft Azure活用した
IoTの普及とビジネス機会拡大を推進して参ります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナービジネス推進統括本部 業務執行役員 統括本部長 浅野 智
------------------------------------------------------------
(※1)Azure IoT Suite:簡単にクラウド上でIoTの導入が可能な遠隔監視、予兆保全、資産管理などIoTの汎用
シナリオをパッケージ化した日本マイクロソフトのソリューション。
(※2)Azure Certified for IoTプログラム:IoTデバイスとソリューションバックエンド間をセキュリティで保護された双方向通信ができることを認定する、
デバイスやゲートウェイメーカー向けの日本マイクロソフトのプログラム。

■北海道IoTビジネス共創ラボについて
【幹事企業】
エコモット株式会社
【コミッティーメンバー】※50音順
株式会社HBA
株式会社HDC
SCSK北海道株式会社
株式会社テクノフェイス
フュージョン株式会社
【事務局】
エコモット株式会社
日本マイクロソフト株式会社

Facebookページ
ttps://www.facebook.com/hokkaido.iotbizlabo/

北海道IoTビジネス共創ラボ設立キックオフ 7月26日(水)開催 申込み
ttps://iotbizlabo.connpass.com/event/61421/
2017/07/19(水) 00:19:32.22ID:wase+pgX
シェアリング経済が変えるGDPの尺度  編集委員 滝田洋一
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO18868410U7A710C1000000/?n_cid=DSTPCS001

身の回り品を個人間で売買する「フリーマーケット(フリマ)アプリ」が、若者を中心に急拡大している。
その市場規模は10年後には20兆円に達するともいわれるが、国内総生産(GDP)では必ずしも把握し切れていない。
GDPという物差しも変更を迫られている。

 現金が出品されたのを機に、この分野に疎かった人たちの関心も集めだしたメルカリ。
フリマアプリと呼ばれる個人同士のマーケットで、要らなくなった衣料やパソコ…
2017/07/19(水) 00:22:29.15ID:wase+pgX
オフィス空室率が初の2%台、6月の札幌
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18843380T10C17A7L41000/

オフィス仲介の三鬼商事がまとめた6月の札幌ビジネス街主要5地区のオフィス空室率は2.97%で、
5月から0.13ポイント下がり、5カ月連続で低下した。2%台は1998年に公表を始めて以来初めて。

建設費などの高騰でオフィスビルの新規供給が限られるなか、コールセンターなどの移転が相次ぎ、空室率の低下に拍車がかかっている。

 地区別では駅前東西地区が前月比で0.35ポイント下がって1.49%だった。IT企業のオフィス移転があった。
駅前通・大通公園地区は1.81%と、0.12ポイント上昇した。ゲーム制作会社の撤退が影響した。

人手不足などの影響でオフィスビルの建設費が上昇していることに加え、交通の便がいい好立地な空き地が少なく新規の供給は限られている。
一方で札幌市がコールセンターなどの誘致に力を入れており、道外からの移転が増えていることが空室率低下の背景にある。

大都市の空室率は東京が3.26%、大阪は4.06%、名古屋が5.60%となり、


札幌は全国の主要都市の中で最も低い水準となっている。


日本不動産研究所北海道支社は「札幌のビジネス街としてのオフィス供給力は限界に達している」と話している。
2017/07/19(水) 07:08:19.57ID:wase+pgX
多様な働き方で人材確保 サツドラHD 副業OK・外部から登用、担当者の公募も
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB18H6W_Y7A710C1L41000/

 サツドラホールディングス(HD)は従業員が多様な働き方ができるよう、人事制度を大幅に見直す。
副業や在宅勤務などを柔軟に認める一方、「委任型執行役員制度」などを導入し、外部人材も積極登用する。
今秋ごろまでには新制度を整備し、その後も毎年見直す。

道内の小売業は人手不足が深刻な課題で、働き方改革を通じ人材を確保しやすくすることを目指す。
2017/07/19(水) 07:10:00.34ID:wase+pgX
農水産や食にIoT活用 経産局など
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18968560Y7A710C1L41000/

北海道経済産業局は18日、道銀地域総合研究所などと連携して「北海道IoTビジネス推進会議」を立ち上げた。
農水産業や食の分野で、あらゆるモノがインターネットでつながるIoTの活用を進める。

 会議には6月に上場したエコモットや計測制御システムのハイテックシステム(恵庭市)、
ソフトウエア開発のシステムデザイン開発(札幌市)などのIT(情報技術)企業が参加し…
2017/07/19(水) 07:11:21.17ID:wase+pgX
食の展示商談会 札幌で初の開催  136社・団体が出展
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18968570Y7A710C1L41000/

北洋銀行と北海道銀行、北海道商工会議所連合会が共催した「FOOD EXPO 北海道」
が18日、札幌市内のホテルで初めて開催された。
道産の生鮮食品や加工食品を全国の小売業や卸業の経営者やバイヤーらに売り込むのが狙い。
食品関連の136の企業・団体がブースを設け、全国から約1000人が来場した。

 道内企業を中心に、農業や酪農など食に関連する幅広…
2017/07/19(水) 07:31:19.01ID:wase+pgX
一日中小企業庁in北海道−モノづくり日本会議
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435714

北海道と中小企業庁、北海道経済産業局は「一日中小企業庁in北海道」を6月12日、札幌市中央区のニューオータニイン札幌で開いた。
円滑な事業承継などについてヒントとなる情報を発信し、道内中小企業の活性化につなげるもので、約500人が出席。
中小企業施策紹介や地元中小企業との意見交換会のほか、モノづくり日本会議などが主催する特別講演では諏訪貴子ダイヤ精機(東京都大田区)
社長が主婦から社長へ就任し、経営改革に取り組んだ経験などを語った。
2017/07/19(水) 07:54:34.08ID:wase+pgX
「甘い」トマトは塩で育つ ソルトーマ 高付加価値、道外でも人気
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18968420Y7A710C1L41000/

スキーリゾートで有名なニセコとその周辺で栽培されているフルーツトマト「ソルトーマ」の人気が高まっている。
糖度は8度以上と一般的なトマトの倍。塩を与えて育てるスパルタ方式が高糖度を生み出す。

うま味と酸味
 7月上旬、留寿都村の農業用ハウスを訪れると1800株のトマトの木が整然と並び、赤く熟した実がたわわになっていた。
糖度を測ると9度。メロンのような甘さを予想して食べるとさほど甘くなく、うま味と酸味が…
2017/07/19(水) 08:02:52.58ID:wase+pgX
ソーゴー印刷、マレーシアで道内観光発信 無料誌で
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18H17_Y7A710C1L41000/?n_cid=TPRN0011

十勝を拠点に印刷、出版を手掛けるソーゴー印刷(帯広市)は18日、帯広市内でマレーシアの出版社で
旅行雑誌大手のアムレジャー・メディア(クアラルンプール)と業務提携の覚書を交わした。
ソーゴー印刷は同国で北海道観光に関するフリーマガジンの発行を計画しており、広告営業や印刷・配布などでアムレジャー社の協力を仰ぐ。

 ソーゴー印刷が8月に創刊予定なのは「Slow Life HOKKAIDO」。日英併記で、マレーシアや周辺諸国から、
十勝や釧路、根室、オホーツク方面などへの周遊旅行客を増やすのが狙い。
2017/07/19(水) 22:58:10.57ID:wase+pgX
北海道で25・26日に石油輸送合同訓練
ttp://www.logi-today.com/295181

北海道経済産業局と陸上自衛隊北部方面隊は25日と26日、札幌市、JXTGエネルギー、
北海道石油業協同組合連合会の協力を得て、札幌直下型地震を想定した燃料輸送訓練を実施する。

室蘭市の民間石油製品出荷基地から、自衛隊の燃料タンク車などにより、札幌市のサービスステーション、
災害時重要施設へ燃料を輸送するほか、自衛隊活動用の燃料取得の実動訓練を実施し、災害時の輸送手順を確認・確立する。
2017/07/19(水) 23:04:43.67ID:wase+pgX
プロジェクターで交通規制表示をトンネル天井に−暗さ逆手に効果
ttp://e-kensin.net/news/article/9647.html

「工事中」「スピードダウン」「徐行」、薄暗いトンネル天井に浮かぶ大きな文字―。

南区定山渓で橋梁補修工事を請け負う北土建設(本社・札幌市中央区)は、プロジェクターを使った規制表示でドライバーへの注意喚起を促している。
 現場は札幌市発注の樹海橋ほか1橋補修。作業中は片側交互通行を実施しているが、現場がちょうど白井トンネル(約800m)
と神威トンネル(約120m)に挟まれていて、安全性を確保するにはトンネル内での規制が必要だった。

ただ、通常の規制表示では見えにくいため、トンネルの暗さを利用しプロジェクターで天井に文字を映し出すことを考案。
これなら文字が大きく表示され、注意喚起に高い効果が見込める。
 現場所長の大津志胤さんは、定山渓側の白井トンネルが直線の上り坂のため「アクセルを踏んでスピードを出す車が多く、
追突事故が発生しかねないと思った」と導入経緯を説明。大きく見やすいことから、関係者からも好評を得ている。

このほか同様のプロジェクターを使った取り組みとして、停車位置のトンネル側面に工事内容を映し出し、PRにも活用している。
2017/07/19(水) 23:06:03.72ID:wase+pgX
札幌市が都心エネルギーアクションプラン策定に着手−年度内に素案
ttp://e-kensin.net/news/article/9646.html

札幌市は、都心エネルギーアクションプランの策定に着手した。ビル建て替えに合わせた都心の低炭素化を推進するため、
向こう10年間の具体施策を示すもの。4つの専門部会を設け、土地利用の規制緩和を含む誘導施策、分散型電源配置、
地域新電力導入検討など6施策を議論し、年度内に素案をまとめる。2018年度の策定を目指す。

18日に市役所本庁舎で第8回札幌都心エネルギープラン検討会議(座長・村木美貴千葉大大学院教授)を開き、策定作業をスタートさせた。
市は想定する具体策として@基本条例制定A誘導推進制度B分散型電源活用・面的利用促進C再生可能エネルギー導入促進
Dスマートシティ化E発信・交流―の6プロジェクトを示した。
今後は誘導制度、面的利用、地域新電力、地域イノベーション―の4専門部会を設け、基本条例制定を除く5つの施策について、実務者議論を進めていく。

誘導推進制度は、最低基準の設定や、土地利用の規制緩和、表彰などを含む施策の議論を想定し、事前協議と運用段階のそれぞれに制度を設けることを検討する。
面的利用は、コージェネレーションを核にした分散型電源の配置や既存熱供給インフラの活用拡大を模索。
再生可能エネルギーは、都心エリア外からの導入に向け地域新電力への出資など事業スキームの検証を進める。

スマート化はICTやビッグデータを活用した最適なエネルギー管理を、交流・育成は先進モデルの発信や国際交流による都市ブランド発信を想定している。
先行して作業を進めている中長期的な理念、方向性を示す都心エネルギーマスタープランは、今後の市民意見募集を経て12月に策定する予定だ。
2017/07/19(水) 23:24:31.05ID:wase+pgX
「核ごみマップ」月内公表 道内3割、適地から除外か
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0422277.html

国は18日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向け、処分に適した地域を地図上で示す
「科学的特性マップ」を今月中に公表する方針を明らかにした。道内も対象となり、
北海道新聞の調べで、少なくとも道内の3割以上が「不適地」として除外されることが分かった。

処分技術の研究施設がある宗谷管内幌延町の一部や、専門家から適地と名指しされた釧路管内沿岸部も一部が不適地となる。

 約200万年前以降に活動した第四紀火山の半径15キロや活断層の周辺、油田・炭田などの鉱物資源がある場所などは
不適地として処分候補地の選定対象から外す。このうち火山と油田・炭田について、経済産業省がマップ作成に用いる地質資料に基づき、
北海道新聞が地図を描いた。画像ソフトを用いて道内の陸地面積に占める割合を計算したところ、誤差はあるが不適地は約37%に達した。

 日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターのある幌延町の一部や、かつて電力業界や火山学者が適地と指摘した
厚岸湾周辺など釧路管内の沿岸部も一部が油田や炭田、火山などの存在のため不適地となる。
経産省の担当者は「マップ公表前に個別の地域の適・不適は答えられない」としつつ、マップ作成に用いる資料に変更はないと回答した。

 マップでは活断層や隆起・浸食の大きい場所、地熱の高いところなども候補地から外すため、道内の不適地はさらに広がる。
2017/07/19(水) 23:25:08.56ID:wase+pgX
北翔大学スポーツ教育学科の廣田修平准教授が「ほっかいどう未来チャレンジ基金事業」に採択
-- 北海道PRアンバサダーに任命
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170719/prl1707190913003-n1.htm

北翔大学(北海道江別市)生涯スポーツ学部スポーツ教育学科の廣田修平准教授がこのたび、
北海道の事業「ほっかいどう未来チャレンジ基金事業」の第1期生として採択された。
これは、学生や、スポーツ、文化芸術などの分野で活動歴のある若者に対して、海外留学の費用や現地での研修費などを助成する事業。
廣田准教授は11月から4か月間、アメリカ・オレゴン州で体操競技のコーチング研修に取り組む予定。

 「ほっかいどう未来チャレンジ基金事業」は、少子高齢化や人口減少、外国人観光客の増加、道産食品の輸出拡大など、
昨今の北海道を取り巻く社会情勢の大きな変化に柔軟に対応していくためのグローバルな人材を育成するという趣旨の北海道をあげた新しい事業。
意欲と能力のある若者を発掘し、挑戦の第一歩となる海外留学費用や研修費用等を助成する。

 このうち「スポーツコース」では、スポーツ指導者としての活躍を目指す若者が、自己の指導能力の向上のために自主企画した海外研修等が助成の対象となる。

 このたび、北翔大学生涯スポーツ学部スポーツ教育学科の廣田修平准教授が「ほっかいどう未来チャレンジ基金」(スポーツコース)
の助成対象者に採択され、アメリカ・オレゴン州で体操競技のコーチング研修を受けることとなった。
 7月6日には北海道庁で高橋はるみ北海道知事から「ほっかいどう未来チャレンジ基金」助成対象者証を授与され、
北海道PRアンバサダーの委嘱を受けた。
「ほっかいどう未来チャレンジ基金」に採択された対象者は、渡航先で「北海道PRアンバサダー」としても活動し
、SNSなどを通じて北海道の魅力を発信することとなる。

 廣田准教授は発生運動学と体操競技を専門とし、同大体操競技部の顧問を務める。廣田准教授は11月から4か月間研修を受け、
国際的なコーチングスキルの習得のほか、ジュニア選手養成システムやクラブチームの運営形態を学ぶ。

●北翔大学ホームページ内関連ページ
 ttp://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1382

●「ほっかいどう未来チャレンジ基金」(北海道ホームページ内)
 ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sky/mirai-jinzai.htm
2017/07/19(水) 23:34:22.84ID:wase+pgX
<Review>
3本柱の事業で収益アップ、ICTを新たなリングに選んだ元格闘家がCloud Days 札幌で講演
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/052900220/061300014/
2017/07/19(水) 23:34:50.96ID:wase+pgX
<Review>
「テレワークせざるを得ない社会になる」テレワークマネジメントの田澤氏、Cloud Days 札幌で講演
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/052900220/061400016/
2017/07/19(水) 23:36:11.60ID:wase+pgX
<Review>
ファームノートの小林氏、クラウドとAI使った農業の経営力向上をCloud Days 札幌で講演
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/052900220/061300013/
2017/07/20(木) 00:00:04.01ID:g+KN8x3l
ロシア議員団招き交流拡大へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170719/5264251.html
2017/07/20(木) 21:00:57.44ID:g+KN8x3l
地方女性の婚活支援 「北海道コンカツ情報コンシェル」が講座
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0422687-s.html?df=1

道の結婚サポートセンター「北海道コンカツ情報コンシェル」(札幌)は本年度、地方女性の婚活支援に力を入れる。
旭川、釧路、函館の3市で女性向け講座を初めて開くほか、地元では周囲の目が気になって婚活に踏み出せないという女性の声に応え、
これまで開催地周辺に限っていた講座などの参加範囲を全道へ広げる。
2017/07/20(木) 21:01:29.52ID:g+KN8x3l
三井不、大型物流施設6カ所追加 1000億円投資
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HB0_Q7A720C1000000/

三井不は12年4月に物流施設事業に本格参入した。全国22施設、延べ床面積200万平方メートル規模の施設が開業したり、
開業が決まったりしている。累積投資額は3000億円に達する。物流施設事業を担当する三木孝行常務執行役員は同日の記者会見で
「(首都圏や近畿圏だけでなく)愛知や福岡でも開発が決まっている。
今後は札幌、広島、仙台などの政令指定都市クラス、さらには東南アジアでも開発を検討したい」と意欲を示した。
2017/07/20(木) 21:01:48.17ID:g+KN8x3l
乃村工藝社、北海道大学観光学高等研究センターと産学連携協定を締結
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170720/prl1707201213102-n1.htm

乃村工藝社の空間創造・活性化の事業ノウハウを活用し、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究、産学連携を推進

株式会社乃村工藝社(本社:東京都港区、代表取締役社長:榎本 修次、以下 乃村工藝社)は、国立大学法人北海道大学観光学高等研究センター
(センター長:西山 徳明)と、2017年7月19日(水)に、「観光創造」をテーマに、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究,
産学連携の推進を目的として、連携協定を締結いたしました。

乃村工藝社と北海道大学観光学高等研究センターは、これまで赤れんが庁舎のリニューアル構想策定や文化遺産マネジメントに関する研究会など、
地域の文化・自然資源を地域づくりに展開するための研究交流を続けてきました。近年、衰退する地域社会を支える産業として観光が注目される
中で、両者の強みを生かしながら、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究、産学連携の推進を目的とし、
連携協定の締結に至りました。

同センターが総合ディスプレイ会社と連携協定を結ぶのは初となり、乃村工藝社が大学などの研究・教育機関と連携協定を結ぶのも初めての試みです。

乃村工藝社グループは、ディスプレイ業界のリーディングカンパニーとして、大型商業施設やホテル、博物館・美術館など国内外の様々な施設や
イベントの企画、デザイン、制作・施工から、運営管理まで総合的な空間プロデュースを手掛けています。
また現在は、創業から120年以上にわたり培ってきたそのノウハウを活かし、1つの施設だけではなく街や地域全体の空間づくり・活性化を通じて、
地方創生や観光立国などの社会課題を解決することを目指しています。
2017/07/20(木) 21:02:36.60ID:g+KN8x3l
■連携協定の概要
(1)観光を基軸とした地方創生に関する研究
・全国各地で展開されはじめている歴史的文化財や伝統的建造物保存地区などの保存・活用の実態調査とともに、
整備開発におけるモデル研究開発を行う。

(2)メディア・コンテンツを活用した地域資源・文化遺産の活性化に関する研究
・北海道大学観光学高等研究センターの保有するリソースと株式会社乃村工藝社が全国で展開する構想計画策定・文化施設・商業施設・都市開発・
催事販促イベントとの有機的な連携をベースに、地域資源・文化遺産の活性化策を創出する。

(3)人的交流・人材育成
・北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院観光創造専攻所属学生によるインターンシッププログラムへの参加。
・株式会社乃村工藝社職員らの観光学高等研究センターへの派遣、講座・講義への出講。

■協定の有効期限
2017年7月19日〜2018年3月31日(その後1年毎に更新を協議)
2017/07/20(木) 21:02:54.17ID:g+KN8x3l
<国立大学法人北海道大学観光学高等研究センター センター長 西山徳明氏のコメント>
「乃村工藝社とは、赤れんが庁舎のリニューアル構想策定や沖縄県・竹富島にて行われた環境省のビジターセンターのプロジェクトなど、
地域づくりに関するプロジェクトを通じて様々な研究交流を続けてきました。
歴史文化・自然資源を地域づくりに展開するため、乃村工藝社の持つ空間創造活性化に関するノウハウと当センターの知見を活かしながら、
取り組むべき社会課題を可能なかぎり見つけていきたい。」

<株式会社乃村工藝社 第三事業本部 取締役事業本部長 牧野秀一のコメント>
「少子高齢化や地方創生が叫ばれる中で、同センターと観光創造をテーマに様々な研究交流を進め、

首都圏だけでなく、地方に足をのばしてもらうためにしっかりと受け皿を作るなど、地方創生・地域活性化に寄与していきたいと考えている。

同センターと組むことで様々な知見を活かして、世界の方に日本の魅力を届ける一助になれば幸いです。」

■調印式について
7月19日(水)16時より、北海道大学観光学高等研究センター(札幌市)において、連携協定調印式を行いました。
2017/07/20(木) 21:03:33.63ID:g+KN8x3l
獣医学部新設 道内で懸念の声も
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170720/5162721.html

国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部の新設計画は、酪農や畜産の盛んな北海道にとっても大きな問題です。
今回の新設計画については、どのような手続きで決まったのか、そして学部を新設する必要性があるのかどうかが注目されています。
北海道には全国に16ある獣医学部のうち北海道大学、酪農学園大学そして帯広畜産大学の3つがあります。
全国でも有数の獣医師養成の拠点となっている北海道でも学部の新設について懸念の声が出ています。

獣医学部新設をめぐり、先月、獣医学部のある全国の16の大学で作る協議会が、今回の学部新設に反対する声明を出しました。
いま獣医師養成の現場で何が課題になっているのでしょうか。
北海道大学の獣医学部は全国トップレベルの先端的な獣医学教育を行っています。
施設整備などの費用として、今年度までの6年間で30億円以上を投資し、最新鋭の機器をそろえています。
教える内容も動物の診療に必要な知識だけでなく、生命科学や感染症に及んでいます。
学生は「こういう基礎研究に使えるような機器がたくさん置いてあって、大学としての研究力が強いなと感じました」と話しています。
教員の数も充実を図ってきた北大も実習などになると教員が不足し、大学院生たちが実習を急きょ手伝い、しのぐ場面もあるといいます。
現場の教員からは、新設によって獣医学部が乱立してしまうと、大学どうしで、限られた教員や予算の奪い合いが起きて、

「教育の質」の低下につながるおそれがあると懸念の声が出ています。

北大動物医療センター滝口満喜病院長は「やはり質の担保というのが非常に重要だという認識を持っています。
そのためにはマンツーマンに近い指導体制が理想だと思うんで人的な確保をするには当然財源が必要になりますので両面が問題点かなと思います」
と話しています。
2017/07/20(木) 21:03:51.13ID:g+KN8x3l
北海道大学の獣医学部は40人の学生定員に対し57人の教員がいて全国的には恵まれていますが、それでも教員は不足しています。
「加計学園」の計画では学生定員は全国最多の140人に対し教員は74人で、関係者からは、「教員の数が少なく教育の質に関わる」
という指摘も出ていてます。

一方道内では人口が多い地域の動物病院などで十分な獣医師の数が確保されていますが、一部では獣医師が足りない実情も見えてきました。
空知家畜保健衛生所の指導課長、大庭千早さんは獣医師として長年、家畜の伝染病予防にあたっています。
課長を務めるベテラン職員ですがみずから牧場をまわり、牛の血液を採取する日もあります。
家畜の伝染病予防や食肉の安全管理を担う道職員の獣医師。

道内全域で必要な定員600人に対し現状で70人足りていません。

動物病院の人気に加え、公務員としての獣医師には転勤があったり、伝染病などへの緊急の対応があったりします。
「ハードな仕事」というイメージがあることなどがその要因と見られています。

大庭課長は「大学の教育で公務員の獣医はこんなに大事で面白いんだと実践的に授業でやってもらえれば、ちょっと行ってみるかなと学生に思ってもらえるんじゃないかと思っています」と話しています。
獣医師というとペットの病気を治す動物病院のお医者さんというイメージも強いですが、北大でも多くが動物病院に就職したり研究者になったりしています。
こうした傾向は全国的にも同じで、家畜を扱う公務員のなり手が少ないという獣医師の偏り、偏在が課題になっています。
そこで学生の時から家畜に触れ合う機会を増やそうという取り組みが始まっています。

まずは大学側ですが、北大の学生が家畜の実習を得意とする帯広畜産大学で授業を受けるなどの連携が行われています。
教員が不足する中で大学の連携で足りないところを補う狙いです。
道でも公務員の獣医師について待遇の改善や仕事内容を紹介する取り組みを行い、必要な数を確保したいとしています。
北海道畜産振興課の立花智・家畜衛生担当課長は「職域や地域的な偏在というのは大学が多いからといって解消されるものではない。
給与面だったり施設面だったりというところについては、都道府県は財政難ということがありますから、国にカバーしてもらえる状況が生まれれば、
魅力ある職場の1つにつながるのかなと思います」と話しています。

獣医師の養成をめぐっては「質の高い教育」の維持と公務員の担い手を作るという課題を同時に解決しなければなりません。
単に獣医学部を増やすだけでは解決は難しく、酪農や畜産が盛んな北海道に今後、どのような影響を与えるのか注目されます。
163名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
垢版 |
2017/07/20(木) 21:04:40.53ID:g+KN8x3l
知事 国へJRなど施策予算要望
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170720/5286491.html

来年度・平成30年度の国の予算案の概算要求に向け、高橋知事は各省庁や自民党などを訪れ、航空宇宙分野における大学や
民間事業者の研究開発への支援などを要望しました。
高橋知事は20日から2日間の日程で経済産業省など各省庁や自民党を訪れ国の来年度予算案の概算要求に向け関係事業の
予算確保を目指して要請をしています。

このうち、午後には、経済産業省を訪れ、世耕大臣に要請書を手渡しました。

この中で高橋知事は

航空宇宙分野における大学や民間事業者などの研究開発への支援や、
自動走行の実用化に向け、苫小牧東部地域において寒冷地対応の実証実験施設の整備、
またロシア極東地域との健康関連分野での交流促進のための支援

などを要望しました。

これに対して世耕大臣は苫小牧東部地域への寒冷地対応の実証実験設備について

「北海道で実証実験をやっていかなくてはならないのは避けられない事実だ」と述べました。

また、道では20日の夕方、国土交通省に事業の見直しを進めているJR北海道についての要請書を提出しました。
要請書では資金繰りの改善に向けた支援など持続的な経営にむけた抜本的支援や全路線の半分に及ぶ路線見直しについて

老朽化した鉄道施設の更新など安全対策への新たな支援制度の創設などが盛り込まれているということです。
2017/07/20(木) 21:08:30.17ID:g+KN8x3l
ツルハホールディングス、最高益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS3391H7WDQ7A720C1000000/

【最高益】多品種の商品を並べられるゴンドラじゅう器を多数導入し食品の販売を強化。
PBは生活用品をエムズワン、医薬品をメディズワンに統一。パッケージ刷新で高品質化。純利益は最高更新へ。

【法人向け宅配】スマートフォンで商品を発注できる法人顧客向けの宅配サービスを札幌市内で実施。
2017/07/20(木) 21:09:45.14ID:g+KN8x3l
マックスバリュ北海道、増益基調
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS7465H8FDQ7A720C1000000/

【増益基調】人口が増えている札幌市内などに3店を新規に出店する。
改装を実施した既存店を中心に、生鮮品や総菜の販売が伸び、増収を確保する。
ダイエーや帯広市のいちまるから引き継いだ店舗の活性化が進み、利益を押し上げ。
人件費は増えるが店舗運営効率化などコスト削減も進み増益基調。
2017/07/20(木) 21:10:54.31ID:g+KN8x3l
イオン北海道、堅調
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS7512H8DDQ7A720C1000000/

【堅調】仕入れの地域対応を進め食品販売が好調。ヘルス&ビューティー部門も伸びる。
札幌市内の商業施設を全面改装した効果が出て増収を確保。ダイエーから承継した店舗が黒字化し利益を押し上げ。
人手不足の影響で人件費は増加するが、光熱費や地代・家賃を削減。店舗の効率化も進め営業増益。
2017/07/20(木) 21:14:17.00ID:g+KN8x3l
サツドラホールディングス、多角化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS3544H8CDQ7A720C1000000/

【多角化】沖縄県や首都圏など北海道以外で訪日客向け店舗を増やす。道産品のセレクトショップも展開。
純粋持ち株会社制に移行し、事業の多角化を推進するが減収減益。

人工知能のシステム開発会社を傘下に収め、顧客分析などを強化する。新物流センターの稼働で店舗運営や商品配送のコストを削減。
2017/07/20(木) 21:16:41.00ID:g+KN8x3l
道、企業の社員研修を誘致 投資の呼び水に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19015680Z10C17A7L41000/

北海道は道内への投資を呼び込むため道外企業による社員研修の誘致を始める。
モデル事業として、東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドが、7月下旬から弟子屈町で管理職研修をする。
道内での研修でビジネス環境をアピールし、新たな企業進出や投資拡大につなげる。
今後受け入れ先を増やし、製造・サービス業など幅広い業種に働きかける。

 道によると2016年度の新増設などの道内企業立地件数…
2017/07/20(木) 21:43:42.91ID:g+KN8x3l
道内建設業の景況判断指数が11期ぶりプラス−第2四半期調査
ttp://e-kensin.net/news/article/9648.html

 北海道建設業信用保証(本社・札幌)は19日、2017年第2四半期(4―6月)の道内建設業景況調査結果を発表した。
地元建設業界の景気を示す業況等の景気判断指数(BSI値)はプラス7となり、14年第3四半期(7―9月)以来11期ぶりにプラスに転じた。
15年第3四半期にマイナス25・5の底をつけて以降、7期連続での改善。
しかし、来期(7―9月)は「良い傾向が弱まる見通し」との予測で、BSI値もプラス0・5と好調さが弱まる予想だ。
 道内建設業者を対象に四半期ごとに実施している景況アンケート。
土木、建築、土木建築、設備業者を対象に調査し、計253社が回答(回答率93.4%)した。
BSI値は「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いた数値。
 
受注総額のBSI値を見ると、官公庁工事がプラス2と、前期に比べ2.5ポイントの改善。
民間工事は0.5ポイント上昇のマイナス6となっている。資金繰りや銀行などの貸し出し傾向も容易傾向が続いている。
資材調達のBSIは前期のプラス3からマイナス1・5となり、「困難傾向に転じている」とした。
建設労働者の確保は5.5ポイント悪化のマイナス25と困難傾向が強まっている。賃金も上昇傾向がかなり強まっている状況だ。

来期は受注総額の官公庁工事で減少傾向に転じる見通しで、民間工事は減少傾向がやや強まると予測する。
そのため、収益はマイナス6と今期に比べ4ポイント悪化するとみている。

経営上の問題は、1位が4期連続となる「人手不足」で、2位は2期連続で「従業員の高齢化」。3位は「競争激化」だった。
2017/07/20(木) 21:46:50.70ID:g+KN8x3l
ケアマネ向けのフリーペーパー ポロワッカが創刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19016160Z10C17A7L41000/

 高齢者の住み替え支援を手掛けるポロワッカ(札幌市)は、ケアマネジャー(介護支援専門員)向けフリーペーパー「休もっか」を創刊した。
ケアマネの現場で働く人へのインタビューや悩み相談のほか激務から離れてリラックスするためのアロマやお茶などの情報も盛り込んだ。
ケアマネに特化した情報誌は全国でも珍しいという。

 3710部を札幌市内の訪問介護事業所などに送付した。今後は3カ月に1回定期刊行し、1年後
2017/07/20(木) 21:49:53.94ID:g+KN8x3l
航空機分野の参入を後押し 経産局など、企業向けにセミナー
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19016030Z10C17A7L41000/

 北海道経済産業局は道などと連携し、道内企業の航空機分野への参入を後押しする。
参入を考えている企業や自治体を対象にしたセミナーを、8月7日に札幌市内で開催する。
経産局はこれまで、小規模なセミナー開催などを通じて道内企業の参入意欲などを醸成してきた。

今回は参加者を100人規模に拡大し、実際に参入するための品質保証や生産管理の手法などを説明する。
2017/07/20(木) 21:55:53.52ID:g+KN8x3l
サツドラHDの17年5月期、純利益7億円
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18062810T20C17A6DTA000/

 北海道地盤のドラッグストア、サツドラホールディングス(HD)が23日発表した2017年5月期の連結決算は純利益が7億円だった。
16年8月に純粋持ち株会社に移行し決算期を変更した。

17年5月期は主な連結子会社の会計期間を15カ月にするなど変則決算になっており、前の期の実績とは比較できない。

売上高は878億円、営業利益は13億円だった。期末店舗数は190店で、ドラッグ店は16店の純増だった。
訪日客需要を取り込むため、同社としては初めて沖縄県や東京都など北海道外に出店した。

18年5月期の連結業績は売上高が777億円、純利益が5億円になる見通し。通常の12カ月分を集計した業績に戻る。
これにより、17年5月期の実績値と単純に比べると売上高や純利益は減少する。
2017/07/20(木) 22:33:43.18ID:g+KN8x3l
日本公庫、空知商工信組と協調融資商品
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19016000Z10C17A7L41000/

日本政策金融公庫札幌北支店は8月から、空知商工信用組合と協調融資商品の取り扱いを始める。
空知信組と取引があり経営改善に取り組む事業者などや、創業予定や創業後5年以内の起業家を対象に、最大2000万円を融資する。

 創業支援の商品は「用意どん(よーいどん)」、経営改善支援の商品は「助太刀(すけだっち)」。
日本公庫が道内の金融機関と、経営改善を支援する協調融資商品を取り扱う…
2017/07/20(木) 22:51:54.46ID:g+KN8x3l
経営ひと言/アミノアップ化学・小砂憲一会長「国際交流促進」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436315
2017/07/20(木) 22:53:50.03ID:g+KN8x3l
経営ひと言/ワールド山内・山内雄矢社長「北海道底上げ」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436284
2017/07/20(木) 22:54:49.71ID:g+KN8x3l
企業信用情報/7月18、19日
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436398
2017/07/20(木) 23:35:01.15ID:g+KN8x3l
札幌市のRESASを使った分析例
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160421/ex_s.pdf
2017/07/20(木) 23:37:39.78ID:g+KN8x3l
札幌都心地域 外国企業・高度外国人材を呼び込むための地域戦略
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/tosisaisei/documents/tiikisenryaku.pdf
2017/07/21(金) 17:49:44.77ID:Xt6anUnL
北海道の輸出額、3半期ぶり増 上期、鉄鋼・魚介類けん引
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19063740Q7A720C1L41000/

 函館税関が20日発表した2017年上半期(1〜6月)の北海道外国貿易概況(速報)によると、
輸出額は前年同期比1.3%増の1956億9900万円となり、半期ベースでは3期ぶりに増加した。
有機化合物や鉄鋼、ホタテなどの魚介類がけん引した。

輸入額は38.0%増の6091億9000万円で、7期ぶりにプラスとなった。
原油や魚介類が増えた。

 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は4134…
2017/07/21(金) 17:51:10.09ID:Xt6anUnL
道内製造業 全国にPR 北洋銀が展示・商談会開催
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19064040Q7A720C1L41000/

北洋銀行は20日、道内製造業をPRする展示・商談会「北洋銀行ものづくりテクノフェア2017」を札幌市内で開いた。
220社・団体が出展し、会場にはメーカーや金融機関の担当者など4800人が訪れた。

 ジャガイモの芽を自動で取ったりカボチャを自動で切ったりする機械をつくっているシンセ…
2017/07/21(金) 17:52:23.87ID:Xt6anUnL
新卒採用支援のセミナー開催 札商、24日に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19064080Q7A720C1L41000/

札幌商工会議所は24日、人手不足に悩む道内企業を対象に、新卒採用のノウハウを学ぶセミナーを、
札幌市のホテルさっぽろ芸文館で開く。北海学園大学キ…
2017/07/21(金) 17:54:28.36ID:Xt6anUnL
北洋銀、札幌でモノづくり展示会に220社・団体
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436476

【札幌】北洋銀行は20日、アクセスサッポロ(札幌市白石区)で「北洋銀行ものづくりテクノフェア2017」を開いた。
今回が11回目で、220社・団体が出展した。会場ではインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)の観測ロケット実物大モデルや、
シンセメック(北海道石狩市)のジャガイモ芽取り機などが注目された。

中小企業基盤整備機構北海道本部は、道内の中小企業と開発している寒冷地仕様の電気自動車(EV)を展示(写真)。
経営支援課の菊地敏朗課長代理は「盛況で、興味深く見てもらえた。
EVを見て『夢をもらった』との声もあり、次の原動力になる」と手応えを感じていた。
2017/07/21(金) 18:05:16.55ID:Xt6anUnL
北洋銀が「ものづくりテクノフェア2017」開催
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/25359/

 北洋銀行(本店・札幌市中央区)は20日、札幌市白石区のアクセスサッポロで「ものづくりテクノフェア2017」を開催した。
今年で11回目となるフェアには、道内の産官学金の各界や本州のモノづくり先進地である愛知県や三重県、静岡県、東京都大田区など
の企業から技術や製品、支援制度などが出展・紹介された。

出展者数は220社・団体で、会場内では技術者同士の交流や商談が活発に行われた。
「ものづくりテクノフェア」は、製造業の比率が都府県より低い北海道のハンディを克服しようと北洋銀行が2007年から始めた技術交流、
情報発信の場。道内だけでなく本州企業の出展も増えて規模は年々拡大。
昨年は約4800人が来場、商談件数も約1040件で、東京以北最大級のものづくり商談会になっている。
 
 開会式で挨拶に立った石井純二頭取は、「8月20日に北洋銀行は100周年を迎える。
今回のものづくりテクノフェアは100周年に相応しい内容にした」と述べ、AI、ロボット、IoTといった先進技術に取り組む企業・団体の
紹介と情報発信に力点を置いたことを強調した。
 また昨年10月、札幌でプレ開催された映像、音楽、ITの組み合わせによる交流イベント『NO MAPS』とも連携、
北海道から新たな先端テクノロジーを組み込んだ新産業の創出を応援するコンセプトも今回のフェアに盛り込んだ。

そうしたことによって今年10月に本開催される『NO MAPS』の機運を高めていくことも紹介した。
2017/07/21(金) 18:07:34.48ID:Xt6anUnL
セコマが2017年政策説明会開催
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25368/

 セコマ(本社・札幌市中央区)は20日、札幌市中央区の札幌パークホテルで2017年の政策説明会を開催した。
食品・飲料メーカーや卸、金融、自治体、マスコミ関係など約500人が参加した。
 丸谷智保社長は、今後の施策として4つのポイントを紹介。

まず、地域密着型店舗を地域の自治体や町内会と協力して出店していくことを示した。
今年5月の東滝川店(滝川市)に続いて8月には紋別市上渚滑町に「上渚滑店」をオープンさせ、さらに小清水町や紋別市の海洋公園にも出店するとした。
「今後も地域の要請に応え協力していきたい」(丸谷社長)と話した。

2点目はセコマグループの豊富牛乳公社(天塩郡豊富町)に近い場所に建設したヨーグルト工場が11月から本格稼働すること。
今後、ヨーグルトの拡販を強化すると話した。

3点目は食と健康の取り組みで、北海道循環器病院と共同開発したカロリーや糖質を抑えたカレーを間もなく一般発売することを明らかにし、
「医療関係者が言う『薬から食、病院から家庭』への流れをサポートする美味しい健康食を提供していきたい」(同)と述べた。

4点目は、ネット通販を本格化すること。デリバリー範囲を拡大して店舗のないところでも実施していけるようにする。
 
また、丸谷社長は6月末に北方領土経済交流調査団の一員として北方領土を訪問したことを報告。
「ひと言で言えば非常に近い。私たちは利尻島や礼文島に店舗を展開しているが、我々の離島物流から見たら似たようなものだと感じた」と話した。
「食料品店には生鮮品が非常に少なくヨーグルトも見当たらなかった。経済交流が始まれば簡単にデリバリーできるだろう」と話していた。
2017/07/21(金) 18:09:46.83ID:Xt6anUnL
ホーム企画センター青木雅典会長が社長兼務
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25374/

札幌の新築注文住宅大手、ホーム企画センター(本社・札幌市北区)の社長に同社創業者・青木雅典会長(82)が4月から兼務で復帰している。
北海道銀行出身の佐藤行一社長の退任に伴うもの。青木会長が社長に復帰してから3ヵ月で業績は前年同期より30%アップしているという。

 創業者の青木氏は、2014年6月に社長ポストを道銀から転じた佐藤副社長に渡し会長に就いた。しかし、3期連続で赤字が続き、
2016年度は赤字幅が4億円に拡大したことから青木会長は兼務で社長に復帰することになった。

 6月の株主総会後、社員全員を集めた全体会議で「私は欠陥だらけの男。10年間、現場に行っていないから勘は鈍っている。
経験と人脈から入ってくる情報を会社に繋ぐだけで実際に動くのは君たちだ」と話した。
その後、社員たちは自主的に動くようになり社内は明るくなったという。

 執行体制も見直し、取締役3人に加えて執行役員を4人選び7人体制で経営するようにした。
青木氏は、「単独行動はするな。7人の合意性で経営の舵取りをせよ」と申し渡した。

 1968年に事業をスタートさせた同社は来年で50年の節目の年を迎える。「私は2年後には退くつもりだ」と青木氏。
赤字脱却には、八十路を超えた青木氏と7人の経営陣を含めた全社員95人が気持ちをひとつにすることが必須だ。
4〜6月の序盤戦に早くもその芽が出ているようだ。
2017/07/21(金) 18:12:01.82ID:Xt6anUnL
闘病中でもおいしく セコマ、道循環器病院と共同開発 減塩カレーを心臓病患者らへ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0423111.html

コンビニ道内最大手のセコマ(札幌)は、札幌市中央区の北海道循環器病院と共同で、
心臓病や糖尿病の患者向けの料理メニューを商品化する。第1弾として塩分やカロリーを抑えたカレールーを9月にも売り出す。
今後も品目を増やし、食事制限が必要な人が安心して味わえる料理を提供するとともに、
健康志向の消費者の低カロリーや減塩のニーズにも対応する。

 カレールーは、同病院の管理栄養士が院内で開く料理教室向けに考案したレシピを再現。
一般的なカレールーは1食あたり約300〜400キロカロリー、塩分3〜4グラムだが、スパイスとオリーブオイルの使い方を
工夫することで約200キロカロリー、塩分2グラムほどに抑えた。パック入りの冷蔵品で価格は1食300円程度を予定し、
レトルトの販売も検討する。まずはセイコーマートの一部店舗で扱い、ゆくゆくは全店に広げる。
2017/07/21(金) 18:17:13.75ID:Xt6anUnL
苫東に自動運転コースを 知事が国に要望、柏原地区を開発拠点化
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423096.html

高橋はるみ知事は20日、国に対して苫小牧東部地域(苫東)に自動運転車の公設テストコースを備えた実証試験施設を整備するよう要望した。
立地場所として、苫東・柏原地区にある寒地試験道路の隣接地を提案。

寒冷地特有の気候を生かした多様な実証実験ができる環境を自動車関連企業に提供し、自動運転車の開発拠点化に弾みをつけたい考えだ。

 知事は同日、経済産業省で世耕弘成経産相を訪れ「寒冷地対応の実証試験について支援をいただきたい」と訴え、要望書を手渡した。

世耕氏は「北海道での実証実験は避けて通れない。検討したい」と述べた。

 要望書は
《1》自動運転の開発工程表に積雪・寒冷地対応の実用化目標を明記する
《2》誤差が数センチ単位とされる高精度地図の作製と公道モデルコースの道内整備
《3》積雪・寒冷地対応の実証試験施設の整備―の3点。

 実証試験施設の立地場所として提案したのは、高規格幹線道路・日高自動車道沿い。テストコースで安全性を確認した後、
高速道路などで公道実験を行えるため、自動運転車の開発に利便性が高いとしている。
2017/07/21(金) 18:37:04.67ID:Xt6anUnL
室蘭でバイオマス発電所着工 ヤシ殻燃料、20年5月稼働
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423288.html

【室蘭】石油元売り大手JXTGエネルギー(東京)と総合エンジニアリングの日揮(横浜)が合同で設立した室蘭バイオマス発電は21日、
室蘭市内で輸入ヤシ殻を燃料とするバイオマス発電所の建設に着手した。

バイオマス発電所では国内最大級の7万4900キロワットの出力を見込む。

2019年11月に試運転を始め、20年5月の本格稼働を目指す。

建設予定地は、JXTGエネルギーが持つ室蘭市港北町の油槽所跡地約4万平方メートル。事業費は250億〜300億円を見込む。

同社は8月1日付で、本社を東京都港区から室蘭市に移転する。
2017/07/21(金) 19:07:37.29ID:Xt6anUnL
JR北支援策を要望 道、来年度予算で政府・与党に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19063790Q7A720C1L41000/
2017/07/21(金) 19:10:16.05ID:Xt6anUnL
経済人渡航へ新枠組み 四島共同活動で日ロ検討 年内にも着手
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423124.html

 日ロ両政府が北方四島での共同経済活動の実現に向け、経済関係者の渡航を可能にする新たな枠組みを検討していることが分かった。
共同経済活動の事業の絞り込み作業の進展を見極めた上で、年内にも本格的な検討に着手する。

ただ日本側が、元島民らを対象とした現行の「ビザなし交流」に沿った枠組みを想定しているのに対し、

ロシア側は四島との往来だけでなく、北方領土を事実上管轄するサハリン州と北海道の間の短期査証(ビザ)の相互免除を求めており、
調整は難航が予想される。

 日ロ双方の複数の外交筋が20日、明らかにした。両政府は8月下旬の外務次官級協議で共同経済活動の事業の絞り込みを行う方針。
協議が進展すれば、9月上旬に極東ウラジオストクで開く日ロ首脳会談で、新たな渡航枠組みの検討開始で合意する可能性もある。

 北方領土への渡航は《1》ビザなし交流《2》北方領土墓参《3》自由訪問―の三つの枠組みがあり、
元島民や返還運動関係者らが旅券やビザなしで渡航する。日ロの相互理解を促進して領土問題解決に寄与することなどが目的で、
企業関係者の渡航や日本人が四島で経済活動を行うことは想定していない。

 日本政府が1日まで派遣した共同経済活動に関する官民調査団は、ビザなし交流の枠組みを利用したが、
ロシア側は「本来は経済関係者は対象外で、1回限りの特例措置」(外交筋)と主張。外交筋によると、

今後の調査や実際の共同経済活動を行う場合には、経済関係者の訪問を可能にする新たな枠組みが必要だと日本側に通告した。
2017/07/21(金) 19:11:14.31ID:Xt6anUnL
道観光振興機構と航空、鉄道6社 道外客増へ初タッグ 9月から新企画
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0423085.html
2017/07/21(金) 19:17:58.09ID:Xt6anUnL
電気6社ガス4社、9月の料金値上げ
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170721/bsd1707210500002-n1.htm

大手電力会社10社のうち6社が9月の家庭向け電気料金を8月よりも値上げする見通しであることが20日、分かった。
燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭の価格が上昇傾向にあることが要因。都市ガス全4社も値上げが見込まれる。

 標準的な家庭の月額電気料金の上げ幅は、中部電力の29円程度が最も大きい。
8月に抜本的な値下げをする関西電力も9月は26円程度上昇。
次いで東北電力が16円、東京電力が15円、九州電力が8円、中国電力が5円程度の値上がりとなる。

 一方、北海道電力は21円、沖縄電力は7円、北陸電力は2円程度値下げし、四国電力は横ばい。

ガス料金の上げ幅は大阪ガスが22円、東京ガスと東邦ガスがいずれも21円、西部ガスが14円程度となりそうだ。

9月の電気、ガス料金は4〜6月の原油やLNG、石炭などの平均輸入価格を基に決める。
2017/07/21(金) 23:35:59.69ID:Xt6anUnL
人手不足なのに景気回復?
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170721/5122621.html

人手不足が進めば、企業が事業を拡大できなかったり、サービスの水準が下がってしまったりと、景気には良くないというイメージが一般的です。
しかし、日銀札幌支店は21日発表した経済の概況の中で、道内の景気は「回復している」という判断をしました。
これで4か月連続です。人手不足感が強まる中で、どうして景気は回復基調なのでしょうか。

いま各企業が人手不足対策に力を入れているのが、ロボット技術やITです。
道内企業の最新技術を紹介する展示会ではじゃがいもの芽をとるロボットが注目を集めました。
このロボットはカメラで、じゃがいもの凹凸や色から芽の位置を判別し、ひとつひとつ自動で取り除きます。
大手菓子メーカーでさえ多くの人手に頼ってきた作業です。
芽取りロボットの開発担当者は「2つのカメラで立体的な形状を取得し、芽の位置を3次元的に取得しています」と話しています。
さらに精度やスピードを高めて、年内の商品化を目指していて、企業からは問い合わせが相次いでいるということです。
芽取りロボットを開発したシンセメックの松本英二会長は「食品加工会社からとにかく人があつまらないという声を聞いて開発しました」
と話しています。

建設業界では測量の手間を大幅に省く「3Dスキャナ−」に注目が集まっています。
測量したい場所の周囲で複数箇所をスキャンすると、即座に正確な図面がコンピューターグラフィクスで作成できます。
作業が効率化し、1人でも測量が可能だということです。
3Dスキャナーを導入したネイビーズ・クリエイションの田中武宏部長は、「いままでかかっていた人数、工程の数が4分の1に短縮できます」と話しています。
道内では今、こうした最新設備への投資が活発になっています。
2017/07/21(金) 23:36:58.75ID:Xt6anUnL
北広島市の金属加工の工場では、早くから工場のIT化やロボット化を始め、このところの人手不足の局面で投資を一段と加速しています。
おととし1億5000万円かけて導入した金属を曲げるロボット。
1日5人がかりで行う必要がある作業でしたが、今では24時間無人で動きます。
安くはない投資でしたが、従来の人件費と比べると、8年でもとがとれるということで、今後、ほかの作業でもロボット化を進めたい考えです。
さらに、工場の管理にかかる人の削減にも成功。カギは「IT」です。
工場の機械全てを、インターネットに接続することで、稼働状況や、部品をいつどれだけの数つくったのかを自動で記録しました。
この規模の工場だと20人ほどで行う管理のための人員は、必要ありません。

ワールド山内の山内雄矢社長は、「人手不足による生産性がどうしてもできない、仕事が対応できなくなるということを考えれば、
高いですけど、必ず元が取れるという思いでやっています」とはなしています。
人手不足を乗り切ろうと思い切って最新設備を導入すると、そうした経営者が多くなれば最新設備を開発した会社がもうかるようになり、
その会社で給料がアップすれば消費も活発になる。人手不足に端を発した好循環があるというわけです。

もちろん大手企業の下請けなど、規模が大きくない中小・零細企業の中には、いまも人手不足が深刻な問題となっているところもあります。
体力のある企業が人手不足解消に向けて思い切った判断、前向きな投資をしていく。
こうした動きの広がりが、より本格的な景気回復のカギとなるかもしれません。  
2017/07/21(金) 23:36:58.81ID:Xt6anUnL
北広島市の金属加工の工場では、早くから工場のIT化やロボット化を始め、このところの人手不足の局面で投資を一段と加速しています。
おととし1億5000万円かけて導入した金属を曲げるロボット。
1日5人がかりで行う必要がある作業でしたが、今では24時間無人で動きます。
安くはない投資でしたが、従来の人件費と比べると、8年でもとがとれるということで、今後、ほかの作業でもロボット化を進めたい考えです。
さらに、工場の管理にかかる人の削減にも成功。カギは「IT」です。
工場の機械全てを、インターネットに接続することで、稼働状況や、部品をいつどれだけの数つくったのかを自動で記録しました。
この規模の工場だと20人ほどで行う管理のための人員は、必要ありません。

ワールド山内の山内雄矢社長は、「人手不足による生産性がどうしてもできない、仕事が対応できなくなるということを考えれば、
高いですけど、必ず元が取れるという思いでやっています」とはなしています。
人手不足を乗り切ろうと思い切って最新設備を導入すると、そうした経営者が多くなれば最新設備を開発した会社がもうかるようになり、
その会社で給料がアップすれば消費も活発になる。人手不足に端を発した好循環があるというわけです。

もちろん大手企業の下請けなど、規模が大きくない中小・零細企業の中には、いまも人手不足が深刻な問題となっているところもあります。
体力のある企業が人手不足解消に向けて思い切った判断、前向きな投資をしていく。
こうした動きの広がりが、より本格的な景気回復のカギとなるかもしれません。  
2017/07/22(土) 05:24:38.69ID:PIHVWSuG
IT産業創出 起点に 融合博覧会「ノーマップス」 起業や技術実用化の成果
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19122890R20C17A7L41000/

音楽や映像、IT(情報技術)関連のイベントを組み合わせた産学官連携の博覧会「NoMaps(ノーマップス)」が、
新産業創出の起点となり始めている。
昨秋のプレ開催で披露されたビジネス案が起業につながり、会場で実証実験が行われた新技術は実用段階に移った。
本開催となる今年は、成果を拡大するための種まきの取り組みを一層強化する。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と北海道経済産業局が、昨年10…
2017/07/22(土) 05:26:45.93ID:PIHVWSuG
信金・信組再編 「地域密着望む」  財務局長が就任会見
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19123120R20C17A7L41000/

7月8日付で北海道財務局長に就いた高秀樹氏が21日、札幌市内で就任記者会見を開いた。
静岡県副知事を務めたことに触れ、「地方行政を経験した行政官として、何ができるか考えたい。
地域の意見や要望は、財務省がすぐに施策として役立…
2017/07/22(土) 05:26:45.96ID:PIHVWSuG
信金・信組再編 「地域密着望む」  財務局長が就任会見
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19123120R20C17A7L41000/

7月8日付で北海道財務局長に就いた高秀樹氏が21日、札幌市内で就任記者会見を開いた。
静岡県副知事を務めたことに触れ、「地方行政を経験した行政官として、何ができるか考えたい。
地域の意見や要望は、財務省がすぐに施策として役立…
2017/07/22(土) 05:28:15.18ID:PIHVWSuG
コンテナ型仮設トイレ・道産100%青汁… ユニーク新製品 一堂 道内中小発表会
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19122960R20C17A7L41000/

 札幌商工会議所は21日、道内中小企業による新製品・新サービスの合同発表会を開いた。
イベント会場や工事現場に簡単に設置できるコンテナ型仮設トイレのほか、道産原料を100%使った青汁など、
工夫と技術を凝らしたユニークな11製品が紹介された。出席者らによる商談会も開いた。

 ウォレットジャパン(札幌市)は水洗洋式の仮設トイレをコンテナ化した。トレーラーで簡単に運搬でき、コンテナサイズに応じた数の複数の個…
2017/07/22(土) 05:41:47.79ID:PIHVWSuG
【書評】『「白い恋人」 奇跡の復活物語』石水創・著
ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/170722/ecf1707220500002-n1.htm

 ■不祥事の舞台裏などをつづる

 2007年、名門料亭や老舗和菓子店による「食品偽装」が相次いで発覚、北海道を代表するお土産「白い恋人」も同年夏、
賞味期限偽装で販売停止に追い込まれた。
本書は製造元の現社長が、不祥事の舞台裏と倒産危機からの復活劇をつづったノンフィクションだ。

 「クレーム対応や返品でいらだった社員同士がけんかを始めた」という生々しい記述の一方、
「『安心・安全か』『コンプライアンス違反か』でなく、『顧客や地域の幸せにつながっているか』という基準で判断すると
本質から外れることはない」という教訓も。ビジネス書としても示唆に富む。
2017/07/22(土) 05:41:47.94ID:PIHVWSuG
【書評】『「白い恋人」 奇跡の復活物語』石水創・著
ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/170722/ecf1707220500002-n1.htm

 ■不祥事の舞台裏などをつづる

 2007年、名門料亭や老舗和菓子店による「食品偽装」が相次いで発覚、北海道を代表するお土産「白い恋人」も同年夏、
賞味期限偽装で販売停止に追い込まれた。
本書は製造元の現社長が、不祥事の舞台裏と倒産危機からの復活劇をつづったノンフィクションだ。

 「クレーム対応や返品でいらだった社員同士がけんかを始めた」という生々しい記述の一方、
「『安心・安全か』『コンプライアンス違反か』でなく、『顧客や地域の幸せにつながっているか』という基準で判断すると
本質から外れることはない」という教訓も。ビジネス書としても示唆に富む。
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16歳の水野カイトが封印の刀を見つけ、時間が裂けて黒い風と亡霊の侍が現れ、霊の時雨と契約して呪われた刀の継承者となる場面