0001SQNY ★2019/09/14(土) 17:36:20.03ID:CAP_USER
・ソフトウェアが犯罪に使われたら、プログラマーは法的責任を負うのか? 米国で増える訴訟という“警告”:TEXT BY STEPHEN J. OBIE TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO
プログラマーは、自分が書いたコードにどこまで法的責任を負うのか──。技術の進歩と規制の乖離が進むほどに、その境界線が変化しつつある。米国では開発したアルゴリズムが市場操作に使われたとして、プログラマーが訴えられたケースも出ている。こうした訴訟は、世界中のプログラマーへの“警告”であると受け止めるべきだ。
イリノイ州の連邦地方裁判所が今年に入って、プログラマーのジテシュ・タッカーに対する米国政府の訴訟を棄却した。タッカーは、犯罪に使われたコードを書いたとして訴えられていた人物である。
この訴訟が棄却されたからといって、プログラマー全般が法的責任を問われないわけではない。遠くない将来、プログラマーに対する訴訟は増えていくだろう。
世界のプログラマーへの警告
米司法省は2018年1月、タッカーを含む7人を「スプーフィング」で訴えた(ここで言うスプーフィングとは、アルゴリズムを使って市場をだます行為である)。タッカーが作成したアルゴリズムによって、ある英国人トレーダーが株式市場の先物需要を人為的に誇張できるようになったというのが、その理由である。
このトレーダーは、タッカーのアルゴリズムと別の開発者が制作したソフトウェアを併用することによって、米国株式市場で「フラッシュクラッシュ(瞬間暴落)」を引き起こした。この結果、わずか36分間で米国株の時価総額が1兆ドル(約106兆円)も失われたという。
今回のタッカーに対する訴訟は、世界中のプログラマーへの警告だととらえなければならない。
プログラマーは、コードを書いているときは「合衆国憲法修正第1条(表現等の自由)」で保護されていると思っているかもしれない。だが、そうもいかない場合もあるのだ。また「自分は雇われただけで、製品の使い方は雇い主が決めている」という場合は責任を問われないと考えるのも誤りだ。
実際、プログラマーが制作した製品に対する責任を問われる可能性はかなり高い。この点が明確になったのは、米証券取引委員会(SEC)が18年11月に、仮想通貨取引プラットフォームとされるものの開発者に対して、未登録取引の運営に寄与したとして38万8,000ドル(約4,120万円)の罰金を科したことだった。
デジタル的な言論の自由を主張する電子フロンティア財団(EFF)は、この決定に対して懸念を表明している。SECによる決定の書き方は、「コンピューターコードの作成と公開に従事しただけで米国の証券取引法に抵触する可能性があると示唆している、と読まれる恐れがある」と指摘したのだ。
しかし、「恐れがある」という表現は不適切と言っていい。現状は疑いなく、法的リスクの新局面にある。
もはやプログラマーもSECと無縁ではない
市場操作の訴訟とは従来、実際に売り買いする人に対して起こされるものだった。
10年のドッド=フランク金融改革法によって初めて個人としてスプーフィングで有罪になったマイケル・コッシアの訴訟でも、その原則は変わっていないように見えた。15年の公判では、コッシアが雇ってコードを書かせたプログラマーの証言が重視され、コッシアは3年の刑を言い渡された。このときはプログラマーは訴えられなかった。
SECは17年、スマートコントラクトや仮想通貨の発行によって資金を調達するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)など、最先端テクノロジーの調査を業務とするサイバー部門を新たにつくった。SEC執行部門の共同ディレクターであるステファニー・アヴァキアンは新部門発表のプレスリリースで、「サイバー関連の脅威と不正は、投資家と証券業界が直面しているとりわけ大きなリスクだ」と述べている。
SECは同じ17年、ICOの発行に関連して、ブロックチェーン企業を初めて訴えている。
冒頭のタッカーの訴訟は、英国人先物トレーダーであるナヴィンダー・サラオの証言を中心に進んだ。サラオはすでに罪を認めており、30年以下の懲役が決まっていた。判決の前に、サラオは政府への協力に同意している。
ただ、シカゴで開かれたタッカーの公判では、サラオの証言によって陪審の意見は分かれ、評決不能になった。ロバート・ゲトルマン地裁判事は、共謀容疑についてタッカーを無罪とした。そして今回、ようやく訴訟全体が棄却されたのだ。
>>2
(画像)
https://wired.jp/wp-content/uploads/2019/08/Coding-Becomes-Criminal.jpg
2019.09.10 TUE 07:00 WIRED JP
https://wired.jp/2019/09/10/when-coding-is-criminal/
プログラマーは、自分が書いたコードにどこまで法的責任を負うのか──。技術の進歩と規制の乖離が進むほどに、その境界線が変化しつつある。米国では開発したアルゴリズムが市場操作に使われたとして、プログラマーが訴えられたケースも出ている。こうした訴訟は、世界中のプログラマーへの“警告”であると受け止めるべきだ。
イリノイ州の連邦地方裁判所が今年に入って、プログラマーのジテシュ・タッカーに対する米国政府の訴訟を棄却した。タッカーは、犯罪に使われたコードを書いたとして訴えられていた人物である。
この訴訟が棄却されたからといって、プログラマー全般が法的責任を問われないわけではない。遠くない将来、プログラマーに対する訴訟は増えていくだろう。
世界のプログラマーへの警告
米司法省は2018年1月、タッカーを含む7人を「スプーフィング」で訴えた(ここで言うスプーフィングとは、アルゴリズムを使って市場をだます行為である)。タッカーが作成したアルゴリズムによって、ある英国人トレーダーが株式市場の先物需要を人為的に誇張できるようになったというのが、その理由である。
このトレーダーは、タッカーのアルゴリズムと別の開発者が制作したソフトウェアを併用することによって、米国株式市場で「フラッシュクラッシュ(瞬間暴落)」を引き起こした。この結果、わずか36分間で米国株の時価総額が1兆ドル(約106兆円)も失われたという。
今回のタッカーに対する訴訟は、世界中のプログラマーへの警告だととらえなければならない。
プログラマーは、コードを書いているときは「合衆国憲法修正第1条(表現等の自由)」で保護されていると思っているかもしれない。だが、そうもいかない場合もあるのだ。また「自分は雇われただけで、製品の使い方は雇い主が決めている」という場合は責任を問われないと考えるのも誤りだ。
実際、プログラマーが制作した製品に対する責任を問われる可能性はかなり高い。この点が明確になったのは、米証券取引委員会(SEC)が18年11月に、仮想通貨取引プラットフォームとされるものの開発者に対して、未登録取引の運営に寄与したとして38万8,000ドル(約4,120万円)の罰金を科したことだった。
デジタル的な言論の自由を主張する電子フロンティア財団(EFF)は、この決定に対して懸念を表明している。SECによる決定の書き方は、「コンピューターコードの作成と公開に従事しただけで米国の証券取引法に抵触する可能性があると示唆している、と読まれる恐れがある」と指摘したのだ。
しかし、「恐れがある」という表現は不適切と言っていい。現状は疑いなく、法的リスクの新局面にある。
もはやプログラマーもSECと無縁ではない
市場操作の訴訟とは従来、実際に売り買いする人に対して起こされるものだった。
10年のドッド=フランク金融改革法によって初めて個人としてスプーフィングで有罪になったマイケル・コッシアの訴訟でも、その原則は変わっていないように見えた。15年の公判では、コッシアが雇ってコードを書かせたプログラマーの証言が重視され、コッシアは3年の刑を言い渡された。このときはプログラマーは訴えられなかった。
SECは17年、スマートコントラクトや仮想通貨の発行によって資金を調達するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)など、最先端テクノロジーの調査を業務とするサイバー部門を新たにつくった。SEC執行部門の共同ディレクターであるステファニー・アヴァキアンは新部門発表のプレスリリースで、「サイバー関連の脅威と不正は、投資家と証券業界が直面しているとりわけ大きなリスクだ」と述べている。
SECは同じ17年、ICOの発行に関連して、ブロックチェーン企業を初めて訴えている。
冒頭のタッカーの訴訟は、英国人先物トレーダーであるナヴィンダー・サラオの証言を中心に進んだ。サラオはすでに罪を認めており、30年以下の懲役が決まっていた。判決の前に、サラオは政府への協力に同意している。
ただ、シカゴで開かれたタッカーの公判では、サラオの証言によって陪審の意見は分かれ、評決不能になった。ロバート・ゲトルマン地裁判事は、共謀容疑についてタッカーを無罪とした。そして今回、ようやく訴訟全体が棄却されたのだ。
>>2
(画像)
https://wired.jp/wp-content/uploads/2019/08/Coding-Becomes-Criminal.jpg
2019.09.10 TUE 07:00 WIRED JP
https://wired.jp/2019/09/10/when-coding-is-criminal/