原子力規制委員会は11日、原子力発電所で出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）の安全審査について正式な合格を決めた。使用済み燃料を原発敷地外で保管する国内唯一の施設で、2021年度の操業開始を目指す。

中間貯蔵施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵が運営する。東電と原電の原発で出た使用済み燃料を保管する。使用済み燃料を金属容器に入れて外気で冷やしながら最長50年間保管する。その後は使用済み燃料をリサイクルする再処理工場に搬出する。

政府は使用済み燃料から再び原発で使えるプルトニウムなどを取り出して繰り返し利用する「核燃料サイクル」を国策として進めてきたが、うまくいっていない。

日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は完成が当初予定の1997年から大幅に遅れており、全国の原発では使用済み燃料を保管するプールの容量が逼迫している。使用済み燃料の増加に対応し、電力各社は原発敷地内に新たな保管施設を造るなどの対策を進めている。

原燃の再処理工場は7月に原子力規制委の安全審査に合格した。日本原燃は残りの規制手続きや安全対策工事を進め、22年度の完成を目指している。中間貯蔵施設で保管した使用済み燃料は当初、原燃の再処理工場とは別の新たな再処理工場への搬出を想定していたが、新設のめどは立っておらず搬出先は未定だ。

2020/11/11 10:51
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66074750R11C20A1MM0000/