2019年8月31日 6:28 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は30日、中国製品への制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると正式に通知した。家電や衣料品など約1100億ドル（約12兆円）分に15%の関税を上乗せする。中国も即座に米国の農産品や大豆などに報復措置を打つ構えだ。二大経済大国による関税合戦は一段と激しくなり、世界経済の大きな重荷となる。

米税関・国境取締局（CBP）が同日、米東部時間1日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に通関した中国製品から15%の追加関税を徴収すると表明した。米通商代表部（USTR）も30日付の官報に掲載した。

1日に関税をかけるのは腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなどデジタル家電関連のほか、衣服や靴などアパレル用品。消費財を中心に3243品目が対象となる。中国も米国と同時刻に5〜10%の報復関税を米国製品にかける予定だ。

米国はスマートフォンやノートパソコンなど1600億ドル分への発動を12月15日に先送りした。

トランプ大統領は関税で中国に圧力をかける強硬姿勢を崩していない。30日のツイッターで「我々に関税の問題はない。問題は米連邦準備理事会（FRB）だ」と追加利下げを改めて要求した。関税の撤回を求めてきた米企業を念頭に「自分たちのひどい経営を棚に上げ、（業績悪化を）ずる賢く『少量の関税』のせいにしている」と一方的に批判した。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49254670R30C19A8000000