経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。今年度中に日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて情報提供を始め、日本の中小企業の製品や技術に関心がある外資に紹介する。技術の伝承や地方の雇用の場の確保を重視し、優良な中小企業の廃業を防ぐ狙いだ。

中小企業庁は2025年には日本企業全体の3分の1にあたる127万社の中小企業などに廃業のリスクがあり、約650万人…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36545020W8A011C1MM8000/