なぜ、私的財産の形成支援を優先するのか？
常識的に、ＥＶを購入できるような層は、公共交通機関などを利用するしか手段のない層よりも豊かなはずだ。
貧富の格差縮小を目指すなら、むしろ、公共交通機関の通勤通学料金の支援に優先的に充てるべきだ。

税金を使って、貧富の格差を拡大させるなど、国民敵視政策だ。