先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。

ＮＴＴは、全国に固定電話網を張り巡らせるいわゆる「ユニバーサルサービス」を維持するよう法律で義務づけられていますが、一般の加入電話の契約件数は、ことし３月末現在で1754万件と、ピーク時の３分の１にまで減少し、このところ毎年800億円以上の赤字が続いています。

これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。

そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しました。
2018年7月5日 4時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011508981000.html