東京電力ホールディングス（ＨＤ）がトヨタ式のカイゼンを取り入れながらコスト削減と新規事業の立ち上げを急いでいる。福島第１原子力発電所の事故の責任を負い、廃炉・賠償費用の多くを負担するが、地域独占の高収益モデルは崩れた。川村隆会長らの新体制が発足して半年。稼ぐ会社へと社員の意識を変えなければ経営再建は進まない。

　「自分を見つめ直してください」。昨年11月中旬、本社会議室にトヨタ自動車元常務の内川晋…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25418290W8A100C1EA5000/