0001田杉山脈 ★2020/02/29(土) 19:26:26.77ID:CAP_USER
ユーザーからは「いらない」という声が多数上がっているにもかかわらず、新製品が発売されると必ず付いてくるオプションと言われて、何が思い浮かぶだろうか。
例えば日本マイクロソフトの2in1 PC「Surface」のコンシューマー向けモデルをはじめ、国内PC市場の店頭向けモデルには、永続ライセンス版の「Office 2019」が大抵バンドルされてくる。
「Office 365」のサブスクリプション契約などで既にOfficeのライセンスを持っていたり、あるいは価格が上がる要因になるOffice自体が不要だったりするユーザーは少なからず存在するわけで、ネットでは新製品のニュースが流れる度に「またOffice付きか」という声が上がるが、改められる気配はない。
これに限らず、不要なものが必ず付いてくるという、作る側と買う側のミスマッチはどのように起こるのだろうか。販売店側の事情、そしてメーカー側の事情、それぞれについてみていこう。
実はほとんどの人がOffice付属モデルを求めている
ネットにおける「Officeバンドルはいらない」という声は大きい。にもかかわらずOfficeがバンドルされる理由は、単純明快、メーカーも販売店も、さらには大多数のユーザーも、それを求めているからだ。
リアル店舗で買い物をするユーザーの数は、今なおネットで買い物をするユーザーに比べて多数を占めるが、その多くは「全部入り」を求めるユーザーだ。ディスプレイ一体型デスクトップPCが飛ぶように売れた90年代半ばから、この傾向は変わっていない。ほとんどの人にとっては、PCは買ってすぐ使え、かつOfficeも入っているのが最適解なのである。
また販売店も同様に、そうしたオールインワンの商材を好む。なぜなら、後から「アレが入ってないじゃないか」と客に難癖を付けられる可能性を低減できるからだ。販売店の側もまた、こうした手離れのよい商材に慣れすぎてしまっている。
もし「Officeなし」という選択肢があれば、販売店としてはそれも店頭に並べざるを得ないが、選択肢そのものが存在しなければ、そうした問題も発生しない。客単価も上がるので一石二鳥だ。指名買いの多い商材であれば、それを理由に他の選択肢に逃げられる可能性も低い。
また全モデルにOfficeがバンドルされていれば、ラインアップが少なくて済むのも好都合だ。ただでさえ、メモリやストレージの違いで複数のモデルがあるところに、Officeなしモデルが追加になれば、ラインアップが単純に2倍にふくれ上がる。そうなると販売店もメーカーも在庫リスクが増えるし、選び間違いも起こり得る。Officeバンドルで統一しておけば、そうしたリスクも回避できる。
声の大きなネットユーザーの意見はアテにならない？
「でもネットを見ていると、Officeはいらないという声ばかりじゃないか」とツッコミたくなる人もいるだろう。しかし実のところ、ネットでこうした声を上げているユーザーは、絶対数が多いわけではなく、マーケティングのアテにならないというのが、この業界での一般的な見方だ。
そもそも、仮にOfficeなしのモデルを用意した場合、ネットで「Officeはいらない」と声を上げているユーザー全員が買いに走るとは限らない。「Officeなしにしては値段が高すぎる」と引き続き文句を言い続けるかもしれないし（実にありそうな話である）、ひょっとするととっくの昔に根負けして、Officeバンドルモデルを購入して使っている可能性もある。
そうでなくても、Officeがなくなるぶん客単価は確実に下がるわけで、それを跳ね返してまでメーカーや販売店にメリットがあるとするならば、購入者の母数が増えることが絶対条件となる。これまでバンドルモデルを買っていたユーザーが、バンドルなしに流れるであろうマイナス面も考慮すると、プラマイゼロではダメで、大幅なプラスが必要だ。そうしたプラス要素は見渡す限りどこにもない。
こうした、目に見えるユーザーの声が全体の傾向を表しておらず、また実際の行動を伴っていない（少なくともその確度を見積もれない）例は、他の業界でも少なくない。例えば、何らかのネットサービスがリニューアルした際に必ず現れる「インタフェースが使いづらくなったので、このまま改善されなければ他のサービスへの乗り換えも辞さない」と発言するユーザーがそれだ。
こうしたユーザーが実際に乗り換えることは九分九厘ないというのは、サービスの提供側にとって常識だ。
以下ソース
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2002/29/news010.html
例えば日本マイクロソフトの2in1 PC「Surface」のコンシューマー向けモデルをはじめ、国内PC市場の店頭向けモデルには、永続ライセンス版の「Office 2019」が大抵バンドルされてくる。
「Office 365」のサブスクリプション契約などで既にOfficeのライセンスを持っていたり、あるいは価格が上がる要因になるOffice自体が不要だったりするユーザーは少なからず存在するわけで、ネットでは新製品のニュースが流れる度に「またOffice付きか」という声が上がるが、改められる気配はない。
これに限らず、不要なものが必ず付いてくるという、作る側と買う側のミスマッチはどのように起こるのだろうか。販売店側の事情、そしてメーカー側の事情、それぞれについてみていこう。
実はほとんどの人がOffice付属モデルを求めている
ネットにおける「Officeバンドルはいらない」という声は大きい。にもかかわらずOfficeがバンドルされる理由は、単純明快、メーカーも販売店も、さらには大多数のユーザーも、それを求めているからだ。
リアル店舗で買い物をするユーザーの数は、今なおネットで買い物をするユーザーに比べて多数を占めるが、その多くは「全部入り」を求めるユーザーだ。ディスプレイ一体型デスクトップPCが飛ぶように売れた90年代半ばから、この傾向は変わっていない。ほとんどの人にとっては、PCは買ってすぐ使え、かつOfficeも入っているのが最適解なのである。
また販売店も同様に、そうしたオールインワンの商材を好む。なぜなら、後から「アレが入ってないじゃないか」と客に難癖を付けられる可能性を低減できるからだ。販売店の側もまた、こうした手離れのよい商材に慣れすぎてしまっている。
もし「Officeなし」という選択肢があれば、販売店としてはそれも店頭に並べざるを得ないが、選択肢そのものが存在しなければ、そうした問題も発生しない。客単価も上がるので一石二鳥だ。指名買いの多い商材であれば、それを理由に他の選択肢に逃げられる可能性も低い。
また全モデルにOfficeがバンドルされていれば、ラインアップが少なくて済むのも好都合だ。ただでさえ、メモリやストレージの違いで複数のモデルがあるところに、Officeなしモデルが追加になれば、ラインアップが単純に2倍にふくれ上がる。そうなると販売店もメーカーも在庫リスクが増えるし、選び間違いも起こり得る。Officeバンドルで統一しておけば、そうしたリスクも回避できる。
声の大きなネットユーザーの意見はアテにならない？
「でもネットを見ていると、Officeはいらないという声ばかりじゃないか」とツッコミたくなる人もいるだろう。しかし実のところ、ネットでこうした声を上げているユーザーは、絶対数が多いわけではなく、マーケティングのアテにならないというのが、この業界での一般的な見方だ。
そもそも、仮にOfficeなしのモデルを用意した場合、ネットで「Officeはいらない」と声を上げているユーザー全員が買いに走るとは限らない。「Officeなしにしては値段が高すぎる」と引き続き文句を言い続けるかもしれないし（実にありそうな話である）、ひょっとするととっくの昔に根負けして、Officeバンドルモデルを購入して使っている可能性もある。
そうでなくても、Officeがなくなるぶん客単価は確実に下がるわけで、それを跳ね返してまでメーカーや販売店にメリットがあるとするならば、購入者の母数が増えることが絶対条件となる。これまでバンドルモデルを買っていたユーザーが、バンドルなしに流れるであろうマイナス面も考慮すると、プラマイゼロではダメで、大幅なプラスが必要だ。そうしたプラス要素は見渡す限りどこにもない。
こうした、目に見えるユーザーの声が全体の傾向を表しておらず、また実際の行動を伴っていない（少なくともその確度を見積もれない）例は、他の業界でも少なくない。例えば、何らかのネットサービスがリニューアルした際に必ず現れる「インタフェースが使いづらくなったので、このまま改善されなければ他のサービスへの乗り換えも辞さない」と発言するユーザーがそれだ。
こうしたユーザーが実際に乗り換えることは九分九厘ないというのは、サービスの提供側にとって常識だ。
以下ソース
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2002/29/news010.html