>>254
> 民法の錯誤取り消しをすれば不当利得返還請求できますよ。

民法における「錯誤」や「詐欺」の法律要件を満たすかはわからない

刑事事件では、検察に立証責任だが、
民事事件では、原告に立証責任
立証のための書証（証拠書類）や証人を提出するのは原告
事実について争いがある場合、事実を客観的に裏付ける証拠の提出ができなければ、勝訴することは困難

損害賠償請求 または 不当利得返還請求
・少額訴訟（60万円以下）
・民事訴訟