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ネット被害、裁判迅速化へ　地方の負担軽減は不透明　ＳＮＳの罠

ネット上で他人を中傷した投稿者を特定する手続きが、年内にも改善されそうだ。
現状では特定するだけでも少なくとも東京での２度にわたる裁判手続きが必要で、被害者が賠償を受けるまで、１年以上を要する例も少なくない。
国は年内の通常国会に関係法の改正案を提出し、情報開示の迅速化を図る方針。
改正後はプロバイダーを訴えずに済むケースが増え、時間やコストの面で負担が軽減される。
通常３〜６カ月で消える投稿記録の保全命令も可能になり、被害者の泣き寝入りを減らす効果も期待される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e62a541e3d1ad2532612c76edab8073c014e79b