>>752

> 経済産業省管轄の中部経済産業局電力ガス事業北陸支局が「新聞広告に誤解を与える表現が含まれる」と抗議

行政当局じゃない

> 同支局は、一度はホームページ上で結果の内容を公開したが、「本来ホームページ等で公にすることが適切でない企業等の実名を挙げた調査結果」であるとして、8月10日にホームページから削除した。問題の広告が掲載される約1週間前のことである。
>　同支局は削除する際、調査結果を間違って利用されないよう、「（報告書は）民間企業が調査を実施し、取りまとめたものですが、当支局が実施した調査であるかのような誤解を与える表現で当支局のホームページに掲載いたしました」と説明し、詫びた。
> 通常の企業であれば、その後にそのまま引用することはしないだろう。しかし、ＤＨＣは翌週掲載の新聞広告に引用した。しかも、民間企業が実際の調査を行ったものであると説明されているにもかかわらず、新聞広告ではその点にまったく触れなかった。
> 同支局は一連の問題に関して、「報告書の中に社名が載っていたことについては、企業への配慮が不足しており、お詫びをしたい。ただ、報告書自体は民間の調査会社が作成したものであり、著作権もその調査会社に属する。ＤＨＣの広告は消費者に誤解を与える表現があり、抗議した」という。
> ＤＨＣは、当事者である同支局の主張を無視した広告を出しており、景品表示法違反に当たる可能性がある。
> さらに、著作権法違反の可能性もある。通常、広告で他者の著作物を引用する場合、許可が必要になるのだが、同局および調査を行った民間企業は、ＤＨＣに引用を許可していない。この民間企業はＤＨＣに対して著作権法違反の疑いがあるとして抗議を行う予定だ。

不適切な企業名ってどこよ？