朝鮮総連からの献金疑惑

福田氏の自民支部、朝鮮籍会長企業から20万円寄付

　福田康夫・元官房長官（衆院群馬4区）が支部長を務める自民党群馬県第4選挙区支部が1996年と2003年、
朝鮮籍の会長と韓国籍の親族が全株式を保有する群馬県高崎市のパチンコ店経営会社から計20万円の寄付を受けていたことが20日、同支部の政治資金収支報告書などでわかった。

　会長は05年に死去するまで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の在日本朝鮮群馬県商工会の顧問などを務めていた。03年の寄付は、
福田氏が小泉政権の官房長官時代で、小泉首相（当時）訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めた後だった。

　政治資金規正法は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている。
福田氏の事務所は「国籍を聞くのは失礼と思い、確認していなかった。他に同様の寄付がないか調べた上で、返金したい」と話している。違反には禁固などの罰則があるが、既に時効（3年）が成立している。

　収支報告書などによると、03年は衆院選があり、投開票日4日前の11月5日、10万円の寄付があった。
96年も総選挙が行われた年で、10万円の寄付があった。
同社は「寄付したかどうか確認できない」としている。

　参院選のあった2001年には、当時民主党参院議員だった角田義一氏の総合選挙対策本部に会長側から10万円の寄付があったことが判明しているが、政治資金収支報告書などには記載されていなかった。

（2007年9月21日3時0分 読売新聞）