MMTの提唱者Mitchellの日本経済への理解はこんな程度

MMTの命名者で教祖の一人Bill Mitchell氏のあるエントリー*2では、以下のグラフで財政再建のために消費税率を上げると実質経済成長率が落ちると言う議論をしている。
https://4.bp.blogspot.com/-VD878qWVhNQ/XPcJJlawikI/AAAAAAAAQGI/dVeZwcHZaXwRvUsZILWzmY7nHEQ_ELC5QCLcBGAs/s1600/Japan_Sales_Tax_Real_GDP_Effect_June_2017.jpg

1997年ではなく1998年に消費税率が上がったことになっている*3し、1989年の消費税導入は無視されている。

解釈も雑で、他にも考慮されるべき所得税率や法人税率の変化*4、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やその反動についての言及が無い。
社会保険料の上昇や、家計消費に医療費など政府から個人への移転である家計現物社会移転受取を加えた現実家計最終消費と言うものがある*5ことすら知らない可能性もありそうだ。
1997年も2014年もその後の財政刺激策によって経済成長率は急回復したと書いてある*6のだが、2014年以降に大きな財政刺激策は無いので事実誤認もある。

また2014年の消費税率引き上げ後、雇用指標は変わらず改善していったのだが、MMTではそれをどう説明するのか？