【卓越大】第2弾は26年度スタート　文科省が方針、最終認定は数校 [すらいむ★]

**すらいむ ★** · 2024/11/14(木) 23:51:55.95

「卓越大」第2弾は26年度スタート　文科省が方針、最終認定は数校

　政府がつくった10兆円規模の大学ファンドから支援を受けられる「国際卓越研究大学」の第2期について、文部科学省は2026年度からスタートする方針を示した。
　14日の専門家会議で大筋で了承された。

　世界トップクラスの研究力をめざす卓越大の初回の公募には、東京大など10大学が応じ、東北大だけが認定された。
　25年度に向けて百数十億円の支援を受ける見通しだ。
　文科省は最終的に数校を選ぶ方針で、第2期の募集を今年度内に始める予定。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

朝日新聞DIGITAL 2024年11月14日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASSCG2SHRSCGULBH002M.html

**名無しのひみつ** · 2024/11/15(金) 00:02:19.93

卓越w
みっももない大学も個人も

**名無しのひみつ** · 2024/11/15(金) 00:07:06.11

どこに人材がいる
中韓だらけになるのが関の山

**名無しのひみつ** · 2024/11/15(金) 05:40:38.53

もうOISTでエエやん…文科省には無理

**名無しのひみつ** · 2024/11/15(金) 07:04:48.38

最近ではマスメディア関係者の方達が、大学に教授職として再就職をされておられるようです
・なぜ、日本は＜異端＞の大学教授を数多く生み出したのか
//www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2019/06/post-12412_2.php
この行為を『天下り』と呼ぶのかどうかは、私には当然分かりません
しかし、監督官庁の文部科学省の元官僚の方達が、奨学金関連事業を手掛ける
日本学生支援機構や大学に再就職されている状態は、確実に天下りでしょう
マスメディア関係者の方達が元官僚の方達と同じ穴の狢に陥っている事により、元官僚の
方達の天下りへの糾弾の度合いを緩めておられるのではないでしょうか？

・元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは
//president.jp/articles/-/13020?page=1
・読売新聞は財務省OBの天下りを受け入れている
//ameblo.jp/yangkuma2/entry-12785166825.html
・「日テレに“天下り”」　元内調トップで安倍氏側近、北村滋・元内閣情報官の転身で波紋
//www.news-postseven.com/archives/20220517_1754857.html?DETAIL

霞ヶ関・官僚『マスメディア関係者の皆様方。貴方達も天下りをすればいいのです。
　多額の税金から補助金・助成金を受け取り建てられた、大学に再就職をすればいいのです。
　皆様方も大企業に再就職をすればいいのです。みんなで一緒に甘い汁を吸いましょうよ。
　その代わり、テレビや新聞で元官僚の天下りを批判しないでくださいね』

このような密約が、我々国民のあずかり知らぬところで、出来上がってしまっているのではないでしょうか？

親ガチャや奨学金の問題が時々ニュースになっていますが、日本学生支援機構という
政府の外郭団体には、当然のように監督官庁の文科省の元官僚が天下っています
移民労働者の問題がニュースを賑わせていますが、外国人技能実習機構にも元官僚が天下っています
リニア建設・高速道路の建設や維持に、多額の税金が投入されています
日本道路公団・国土計画協会・民間都市開発推進機構等にも当たり前のように、国土交通省の
元官僚が天下っています

**名無しのひみつ** · 2024/11/15(金) 07:05:00.31

天下りを根絶する方法は簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
京都では空き家に重税を課すという、都道府県条例が制定されました
仮に天下り税が9割課させることになり、手取り額が年間100万円程度になれば、早期退職を
してまで天下る役人の方など、現れるはずがないのです
つまり、天下りを禁止にするための法改正や憲法改正など、一切必要が無いのです
天下りや渡り行為をしても、私腹を肥やせないと、元役人の方達に思わせればいいのです
退職後は優秀な為政者や官僚の方達が考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
因みにですが、事務次官の退職金は7500万円だそうです
当然の事ながら、このお金は100％税金から支払われております
何故、天下りと渡りを繰り返す必要があるのでしょうか？

天下り役人の方達と、その既得権益を根絶しようと動いている国民の意見が一致するはずがないのです
天下り役人の方達に、『いい加減に目を覚ましてください。昔と今とでは、日本の生産年齢人口の数や
割合が、まるで違っているのです。天下りで税金を掠め取って私腹を肥やす事を、やめてください』と
説得したところで、一体何が変わるというのでしょうか？

全ての諍いを話し合いで解決できるのであれば、この世界に法律も条令も必要無いはずです
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがないのです
天下り役人の方達、これから天下りを目論んでおられる役人の方達は、天下り税の徴収に、
強固に反対されるでしょう
しかしながら私は、民意が無意味だとは到底思えませんし、絶対に思いたくはありません
議員年金は廃止になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
貴族院・華族制度も無くなりました
民意が無意味なら、2030年に札幌五輪は誘致・開催が決定していたでしょう
民意が無意味なら、給食や我々、日本国民の食卓にコオロギが並んでいたでしょう
民意が無意味なら、自民党の裏金キックバック議員達は、全員公認されていたでしょう

税金を掠め取っている側でない方達、政府の税金の徴収方法や政策に疑問をお持ちの方は、
条例での天下り税・渡り税の徴収に、是非ともご賛同をしていただきたいと思っています

**名無しのひみつ** · 2024/11/15(金) 07:05:55.31

『天下りは激務で優秀な官僚に対する、ご褒美なんですよ』という世迷い言を仰る方が、
時々いらっしゃいますが・・・
元官僚の方達は、現役時代に無給で働いていたわけではありません
ご自身の給料や待遇にご不満が有るのならば、官僚にならなければいいだけの話です
誰も貴方に、官僚になってくださいとは頼んでいません
『官僚の厚遇をやめると、優秀な人材が集まりませんよ』という世迷い言を仰る方が、時々
いらっしゃいますが・・・
天下りと渡りで血税を掠め取って私腹を肥やすことに、全能力を注ぎ込んでいるような人間を
国民は優秀とは、絶対に思いません
どうしても民間企業や政府の外郭団体に行政指導をしたいのであれば、霞ヶ関や各役所に
籍を置いたまま、出向してやればいいのです
そもそも、官僚が激務になるのは、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているからです
子ども家庭庁など創設せずに、児童手当を増額して直接、国民の口座に交付すればいいのです

財務官僚の皆様方は、不景気の際に増税と社会保険料を引き上げて国民の可処分所得を
減らせば、日本の少子高齢化問題が解決をして景気振興が図れると、本気でお考えなのでしょうか？
このような政策を本気で考えておられるような方達が、優秀だと思っておられる国民の方は、
一体どれほどいらっしゃるのでしょうか？
『元官僚の天下りを規制すると、外国企業に再就職をされて機密情報を漏らされてしまいますよ』
このような発言をされる方が、時々いらっしゃるようです
日本の機密情報の漏洩を防ぐためにも、今すぐスパイ防止法の制定をすべきだと考えております

そもそも、官僚を厚遇している今現在も優秀な人材が集まっていません
コロナは勿論、少子高齢化は勿論、領土問題は勿論、未だに豚熱(豚コレラ)すら
収束させることが出来ていません
これで優秀と言われても国民が納得するはずがありません

もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人にならずに、起業をして
景気振興をして大量の外貨を稼ぎ、沢山法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルやアマゾンのような大企業をつくってください
もしも本当に優秀なら・・・

**名無しのひみつ** · 2024/11/15(金) 07:07:11.94

政府の外郭団体ではなく、民間企業に天下っていても例外ではありません
企業経営者達が身銭を削って、天下り官僚の方達の給料や退職金を用意しているはずがありません
これらを支払うために、商品やサービスの価格を上昇させたり、公共事業の価格を上乗せして国に
請求しているのです
その結果、国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げ、実質賃金・可処分所得の低下です
結局のところ、政治献金・政治資金パーティー券代や天下り官僚のための給与や退職金は、
我々国民の懐から出ているのです

意味も無く赤の他人に、お金を渡す人間など、この世界に存在するはずが無いのです
大企業の経営者達は、税制上の優遇措置を受けるためや、公共事業の受注で有利になるために
権力者達にお金を渡しているのです
その結果、新興企業が成長出来ないまま淘汰されてしまうのです
新たな技術革新の芽が、成長出来ないまま枯れてしまう危険性が出てくるのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、天下りの受け入れや政治献金なら合法・・・
私には全く理解も納得も賛同も出来ません
呼び方が変わっているだけで、やっていることは全く同じです
そう言えば、為政者の皆様方は文書通信交通滞在費を廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に改名をされただけですが・・・

国防や公共事業・宇宙開発の全てに対して、全てが悪だと主張するつもりは毛頭ありません
これは当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーを法律で禁止にすべきです
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすべきです
政官業の癒着を断ち切ってから実施すべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます

この世界に万人が納得をする政策や徴税方法・法律など、絶対に存在しません
為政者や役人の皆様方は、民間企業からの利益供与を受けていない状態で、
これらを決めていただきたいと切に願います

**名無しのひみつ** · 2024/11/16(土) 00:12:35.46

どうせ東大、京大、東工大、慶応、早稲田は確実に入るし、これにOist、Naistが加わるから…

残りはあと1校だけじゃん。Jaistは入らんから、阪大で決まりだな。

**名無しのひみつ** · 2024/11/24(日) 09:05:34.56

その他の大学は亡びなさいということかな。

【卓越大】第2弾は26年度スタート 文科省が方針、最終認定は数校 [すらいむ★]

【卓越大】第2弾は26年度スタート　文科省が方針、最終認定は数校 [すらいむ★]