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全て疑い革新起こせ　核融合発電に挑む中村修二教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC124FE0S4A710C2000000/
ーー日本では大学に所属する研究者の起業は多くないように思う。なせ起業するのか。研究や教育に相乗効果があるのか。

「日本でイノベーションが生まれない環境の背景にあるのは、特に大学の研究室発のスタートアップが日本で出てこないことだ。米国の工学部の教授は基本的に起業を経験した人がほとんどで、 1人の教授が5社ほど創業する。企業の技術顧問のようなこともする。私の3社は少ないほうだ。米国のスタートアップで働く人たちのインセンティブは大企業とは全く違い、成功しようと体暇中であっても必死に働く。同じテーマで競争すれば大企業に勝つに決まっている」
「企業はビジネスに必要な最先端の研究開発に取り組んでいる。起業する際には資金調達などのノウハウや投資家へのアピール力も欠かせない。教授が起業や企業の顧問などで学び、その生きた知識を学生に教えるのが大学だと思う」

「学術研究が中心の日本の大学教授は、本や論文の知識を学生に教えている。それは歴史を教えているに過ぎない。教授が大学の外に出たことも起業した経験もないので、学生も起業の知識を得られないし、その道があることにも気がつかない。学生が起業っていいなと思ったり、教授が優秀な学生を自らのスタートアップで雇ったりするような循環が必要だ。大学側もパナソニックやソニーといった日本企業のの優秀な人材が定年退職したら、採用すれば良い」

「中国はスタートアップがたくさん出てきて成長している。米国そっくりた。米国の大学では中国人留学生が増えていて、彼らは最先端の研究を米国で学んで帰る。だから非常に強い」

ーー2000年代にかつて所属していた日亜化学工業に青色LEDの特許を巡る訴訟を起こした。賛否両論があったものの、研究者にとって特許の価値が改めて注目される契機になった。

「特許の意義は自分の発明を守ることにある。そもそも日本の大学は論文を書いてばかりで特許を申請しない。論文は学閥などの政治的な要素や審査委員の好みで当落が決まる傾向にある。特許の審査は中立で、アイデアが全てだ。私も含めて米国の大学では学生に論文ではなく特許の書類を書くように指導している」

ーー日本の大学が重視する論文も、注目論文数は20年間で世界4位から13位に下がった。この間に産業競争力も低下してい るようにみえる。

「テレビも半導体もダメになり、最後のとりでの自動車産業もおかしくなりかかっている。何も新しいものが出てこない。 私が幼いころから今も技術立国と日本は唱えているように思うが、その道は完全に消えたのではないか。最近は観光立国での成長を掲げているが、この先何年成長できるだろうか」

「大学が今のままであれば学生は海外に行くしかない。もし日本で大企業に勤めるなら、大学のような学ぶ場所だと思って行くべきだ。大企業で 5年間ほど勉強したらもう十分で、自信が付いたら自分で起業するなり、スタートアップに行くなりしてほしい」...