次世代のエネルギー源として期待されている核融合の開発を進めるため、政府は新たに有識者会議を設置し、来年春にも具体的な戦略を策定することを決めました。

これは13日、高市経済安全保障担当大臣が閣議のあとの会見で発表しました。

それによりますと、有識者会議は、核融合技術の専門家や産業界のメンバーなどが参加し、核融合による発電の実証時期や、産業の育成、開発の推進体制などについて議論を進め、来年4月ごろに具体的な戦略を策定するということです。

高市大臣は「核融合は将来のクリーンエネルギーとして期待され、国際競争も加速している。わが国でも研究開発から産業育成まで戦略を検討していく」と述べました。

核融合は、太陽などの星の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せ、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として期待されています。

日本やアメリカ、EUなどが参加する国際プロジェクト「ITER計画」で大型実験施設の建設が進められているほか、各国のベンチャー企業や中国なども開発に乗り出し、競争が激しくなっていますが、実用化までには、多くの技術的な課題が残され、見通しは立っていません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013816021000.html