経済界は、バイオ技術を活用し、産官学やスタートアップなどさまざまなプレーヤーが活躍する経済圏であるバイオエコノミーの早期形成に向けた取り組みを加速する。経団連はバイオエコノミーの形成でヘルスケアや食料、環境といった地球規模の課題解決策を検討する「バイオエコノミー委員会」を発足。岸田文雄政権が人工知能（ＡＩ）や量子と並び、バイオを国益に結びつく技術とする戦略を打ち出す中、経済界としても具体的な成果に結び付けたい考えだ。
委員長を務める経団連審議員会副議長で中外製薬特別顧問の小坂達朗氏は産経新聞の取材に対し、６月１日の委員会発足以来、製薬や化学にとどまらず、異業種やスタートアップなど既に１００社を超える企業が登録したと説明。「細分化したテーマの委員会でこれほどの参加数になるのは珍しい」と語る。

委員会として今後、国内のバイオ産業の課題を抽出しつつ、今年度内に実効性の高い提言をとりまとめる方針だ。

小坂氏はバイオエコノミー分野が注目される背景について「バイオ技術の飛躍的な発展に加え、地球温暖化やエネルギーなどの経済安全保障が関係する社会課題が山積しているため」と指摘。「課題解決のカギはイノベーションに加え、デジタルとバイオの融合にある」との見方を示す。

一部抜粋
https://www.sankei.com/article/20220909-L4ZSGQXBZ5N27PAQSKA4Y44UXU/