日本の研究力の、世界的な地位はどんどん下がっている。巻き返しを図ろうと、文部科学省は、海外との共同研究を戦略的に進める新事業を来年度から始める。関連予算40億円を2023年度の概算要求に盛り込んだ。世界トップレベルの研究に参画し、海外とのコネクションを強化したい考えだ。

日本は、2000年代半ば以降、注目度の高い論文数の順位が下がり続け、最新のデータでは韓国に抜かれて12位となった。国際共著論文数は増えてはいるが、各国に比べて伸びが小さい。これまでも科研費などで国際共同研究を支援してきたが、中国などと比べて一つあたりの予算規模が小さく、連携先として存在感を失いつつあった。

　一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立などを機に、欧米などでは、共同研究相手として日本を再評価する動きも出てきている。

　新事業では、政府が、共同研究先の国と分野をいくつか決めたうえで、相手国のトップ級研究者と共同研究を行う国内の研究チームを公募によって選ぶ。分野は、量子やAI、バイオなど国が重視している分野が想定されている。一つの課題あたり、最大年間1億円、支援期間は5年以上としている。

　両国のトップ級研究者の共同研究を増やすことで、日本の存在感を高めるだけでなく、若手研究者の派遣などを行ってコネクションを強化し、国際頭脳循環を促したい考えだ。

文科省の担当者は「『アジアと言えば日本』と再び言ってもらえるように、戦略的に各国との共同研究を進めていきたい」と話している。（藤波優）

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