ソフトバンクグループのarm売却に【GAFAはじめ各国政府が猛反対】した理由
北川 文子

「冬が続く」ソフトバンクグループ。米エヌビディアへの英arm売却計画がとん挫、再上場を目指す。なぜ、計画は頓挫したのかーー。

■中国銘柄の株価下落で大幅減益

「GAFAに代表されるようなIT業界の会社がこぞって猛反対。アメリカ政府もイギリス政府もＥＵも猛反対。armとエヌビディアの半導体は車でいえばエンジンとタイヤくらい違う。それでも各国政府が2社の合併を独禁法で阻止すると。これ以上、承認を得る努力をしても認められないだろうと、合併を諦めることでエヌビディアと合意した」─。

　ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、英armのエヌビディアへの売却頓挫の無念さをこう語る。
　armは心機一転、「2023年頃」を目途に再上場を目指す。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

財界ONLINE 2022-02-22
https://www.zaikai.jp/articles/detail/1399