日本の工学部で高度経済成長期には分野を新設したり人員増強を行っていたが、
石油ショックのときにそれまで戦後は禁じ手だった赤字国債を出して借金経営を
するようになって、それに伴って財政の緊縮が求められて、国家公務員の定員の
天井の設定が敷かれた。国立大学もそうだった。そのために1970年代に急成長
すべきであった情報部門には新たに多くの人員を定員として割くことが許されず、
成長は阻害された。