小手先の政府とマスコミが科学技術立国壊す：大改革の担い手は無く、日本衰退は決定的に

　安倍退陣への英ネイチャー誌論説に刺激され日経新聞が「科技立国　落日の四半世紀」を始めて連載が続きません。
　大学院重点化で始まる文科省の詐欺行政批判視点が無く、若手研究者を守れの主張くらいでは弱すぎです。
　そもそも2017年の英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのに、日本のマスメディア、マスコミは理解できなかったのです。
　それから3年、日経ばかりか朝日も「若手」をキーワードにして重箱の隅をつつく改善を社説にしました。
　しかし、世界で日本だけが研究論文数が減り、論文注目度がどんどん下がっている超異常事態には、劇的な大改革しか立ち向かえません。
　本来なら学者の集まり、いま話題の日本学術会議あたりが抜本的な政策転換を言い出すべきながら、実際は大学教授たち既得権益層で固められており全く期待できません。
　日本衰退の未来しか見えません。

　昨年の拙稿、第622回「迫るノーベル賞枯渇時代、見えぬ抜本政策転換」で掲げた全米科学財団（NSF）サイトのデータをもとにしたグラフを再掲しました。
　2006年と2016年の国別科学論文数を上位15カ国で並べ、日本だけが12.6％の減少という超異常ぶりが現れています。
　科学技術政策の担当閣僚・官僚はこのグラフを見せられたら国を誤らせた責任が問われ、本来は切腹ものの衝撃を感じるべきです。
　でもそんな硬骨の士はもう存在しません。
　思い付き政策でその場の点数稼ぎをして逃げてしまいます。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者　10/13(火) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20201013-00202695/