発熱患者、多く診察するほど損？　１人なら２５万円→２０人以上なら０円 コロナ補助、戸惑う医療現場

　冬のインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念される中、「かかりつけ医」など身近な医療機関が発熱患者の検査や診療を担う体制を目指し、厚生労働省が導入した補助金制度について、神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に疑問の声が寄せられた。
　患者を多く診療するほど医療機関への補助金が減る仕組みになっており、「頑張るほど損をするのでは」というわけだ。一体どんな制度なのか。
　関係者らに取材した。（霍見真一郎）

　「インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」。
　厚労省が各都道府県知事に出した通知などによると、仕組みはこうだ。

　補助金が交付されるのは、各都道府県が「診療・検査医療機関」（仮称）に指定した医療機関。
　申請して指定を受けるには、発熱患者専用の診察室（プレハブやテントなど含む）を設けたり、診察時間を限定したりし、一般患者との分離対策を取る必要がある。
　発熱患者を１日に何時間、何人受け入れるかも、あらかじめ想定して決めておく。

　補助金額は、実際に診療した発熱患者の数に応じて決まる。
　また発熱患者専用の診察室一つにつき、１日当たり最大７時間、患者２０人が上限となる（かかりつけの患者のみに対応する場合は上限２時間、５人）。

　ここからがより複雑だ。
　例えば、医療機関に来診した１日平均（最大７時間）の発熱患者が想定（同２０人）を下回った場合、１人下回るごとに１万３４４７円が交付される。
　診察した患者でなく、診察しなかった患者分が交付されるのだ。

　患者１人だった場合の補助金は、１９人分の２５万５４９３円。
　患者０人でも２０人分の半額（１３万４４７０円）が交付される。
　一方、患者を２０人以上受け入れると、補助金は０円になる。

　ツイッターでも、医療関係者らから「理解できない」「どんな発想なの」と戸惑いの声が上がる。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

神戸新聞NEXT　10/11(日) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b94b027eda830f9c034996b7f3824cbcc61a0ac