日本学術会議は「学者の国会」　科学政策を政府に提言

■日本学術会議とは
　日本学術会議は、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表し、科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動をしたりするために1949年に設立された。
　「学者の国会」とも言われる。
　210人の会員は非常勤特別職の国家公務員で、任期は6年間。3年ごとに半数が交代する。

　54年には、原子力の平和利用について「自主、民主、公開」の原子力三原則を打ち出し、55年の原子力基本法に盛り込まれた。

　軍事研究のあり方についても、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を50年と67年に発表。
　2017年にも、防衛装備庁が創設した研究助成制度をめぐり、軍事研究を禁じた過去2回の声明を継承するとの声明を発表した。

　また、建設費が7700億円に及ぶ素粒子実験施設について、「誘致を支持するには至らない」と見解を示すなど、国の大型プロジェクトの方向性を決める役割を担っている。
　10年には、通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」に科学的根拠がないとする会長談話を出したこともあった。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

朝日新聞デジタル　10/1(木) 19:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/31cbb534e9a2c847cd44270525d8ccf00708af2f

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