出せない予報 〜70年前の法律の壁〜

　9月初めに“最強クラス”で接近した台風10号。
　この台風に関する「予報」や伝え方が、ＳＮＳ上で話題になった。
　取材を進めると、予報技術が進歩する一方で、法律が壁となり、多くの人に伝えることができない「予報」の現状が見えてきた。（社会部記者 藤島新也）

■誰でも見られるのに…
　「台風10号候補の勢力と進路がヤバすぎる。欧米の予測データによると9月6日〜7日ごろに伊勢湾台風など歴史的な勢力で西日本を直撃する進路に」
　台風10号がまだ発生していない8月31日。
　このツイートが投稿され、瞬く間に拡散された。
　添付されていたのは、ヨーロッパとアメリカの気象当局の予測結果の画像。
　台風襲来の1週間も前、気象庁の公式見解も無い時期に、伊勢湾台風級の台風が西日本を直撃するというシナリオが示されたのだ。

　この投稿に対しては、「やばい台風。備えて準備しないと」「最悪を想定しておくことは悪いことじゃない」という賛同の反応があった一方、「不確実な情報で危機を煽らない方が良い」「台風予報は気象庁以外はしてはいけない」「法律違反ではないか」といった声も上がった。

　投稿された海外の予測結果は、実はインターネットで検索すれば誰でも見ることができる。
　私も毎日チェックしているし、気象に関心のある人たちであれば知っている人も多いだろう。
　気象庁の予報官も参考にしている。
　それにもかかわらず、ＳＮＳへの投稿に批判が上がった背景の一つには、「気象予報」をめぐる日本特有の事情がある。

■70年前の法律
　現在、日本で「天気予報」などを発表する場合には、気象庁の許可が必要だ。

　それを定めているのは、今から70年前の昭和27年に制定された「気象業務法」という法律だ。
　信頼性の低い予報が世の中に出ることで社会が混乱することがないよう、厳格なルールを定めている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

NHK NEWS WEB　2020年9月11日 18時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612441000.html