トランプ米政権が導入を後押しする新型コロナウイルスの「抗体検査」について、科学者など複数の専門家が正確性や信頼性に疑問を呈していたことが分かった。同政権は経済活動の再開に向けて全米規模で同検査の早期導入を目指している。検査の信頼性に疑問が残れば、計画の見直しを迫られる懸念もある。

抗体検査は過去にウイルスに感染し、既に回復した人を対象に体内に免疫がつくられているかどうかを調べる。自身の感染やウイルスの拡散リスクが低い免疫保持者を特定できれば、経済活動の段階的な再開などにつなげられるとの狙いがある。

トランプ米大統領は5日の記者会見で、抗体検査の開発が「素晴らしい進捗をみせている」と発言。ペンス副大統領は10日、「もうすぐ（検査が）使えるようになる」と話していた。

米CNNは15日、複数の専門家が6日時点でトランプ政権の政策担当者に対し、同検査の信頼性に疑問が残るとアドバイスしていたと報じた。早期実用化のため米食品医薬品局（FDA）が規制をゆるめ、検査の信頼性の検証プロセスがおろそかになっていることが一因だという。米国公衆衛生協会によると、「質の悪い検査」が流通しており、その多くが中国製で「無法地帯のようになっている」（スコット・ベッカー同協会会長）。

新型コロナに関する情報や専門的知見を提供する非営利団体、米国国立科学アカデミーもこの件について8日、ホワイトハウスに書簡を送付した。(1)現状では検査により抽出の手法にバラツキがある(2)普通の風邪の原因となる他のコロナウイルスへの抗体への誤認がみられる(3)抗体の有無と再感染を防ぐ働きが証明されていない――といった点を挙げ、検査の有用性について「さらなる検証が必要」と注意喚起している。

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