新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議は、国内の感染状況について「まん延のおそれが高いと認められる」とする報告書を了承しました。これを受けて加藤厚生労働大臣が、安倍総理大臣に報告し、特別措置法に基づく「政府対策本部」を26日にも設置する方向で調整が進む見通しです。

新型コロナウイルスをめぐっては、東京都で25日、41人の感染が新たに確認されるなど国内でも感染拡大が続いていて、25日夜の時点で日本で感染が確認された人は1300人を超えています。

こうした中政府の専門家会議は26日朝、持ち回りで会議を行い、現在の国内の状況について「まん延のおそれが高いと認められる」とする報告書を了承しました。

先に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法では、厚生労働大臣が「まん延のおそれが高い」と認めた場合に総理大臣に報告し、それを受けて総理大臣が対策本部を設置するとしています。

加藤厚生労働大臣は、26日にも安倍総理大臣に国内の感染状況について「まん延のおそれが高い」と報告し、法律に基づく「政府対策本部」を設置する方向で、調整が進む見通しです。

対策本部が設置されたあとは、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合など２つの要件を満たせば、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/K10012350921_2003261041_2003261042_01_02.jpg
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