2020年1月27日 08時41分(最終更新 1月27日 08時41分)
https://mainichi.jp/articles/20200127/k00/00m/040/027000c
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir1/dir1_1/dir1_1_1/plahfe200120143751.shtml
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　香川県議会が4月の施行を目指している「ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）について考える市民学習会が25日、高松市の高松商工会議所であった。講演した井出草平・大阪大非常勤講師はゲーム依存に陥るのは1割に満たないとする海外の研究結果を挙げ、「一律の時間制限は9割以上の無関係の人を巻き込む」と条例案に疑問を投げかけた。

　漫画やアニメ、ゲームなどの保護を目指すコンテンツ文化研究会が主催し、約60人が参加した。

　井出さんは社会学と精神医学が専門で、引きこもりや不登校について研究している。講演では14〜40歳以上を対象にしたドイツの調査結果（2014年）を紹介。ゲームをしても9割超は依存の問題を抱えなかったとし、「（条例案のように）全員にアプローチするのは合理性に欠ける」と述べた。

　16歳未満のネット接続を制限する制度を11年に導入した韓国の事例についても説明。効果は一時的なものにとどまったとし、時間制限の有効性自体にも懐疑的な見方を示した。

　ネット・ゲーム依存の背景にはうつ病や不安症などの精神障害も関係しているといい、「対象者を発見し、アプローチするのが一番だ」と個別の取り組みが有効と訴えた。

　県議会の検討委が20日に公表した条例素案には、ゲーム時間を1日60分（休日は90分）以内とするなど18歳未満が対象の時間規制が盛りこまれている。【金志尚】