東京電力福島第一原子力発電所で出た汚染水を浄化した「処理水」に対する認知度が、福島県の内外で格差があることが東京大学のチームの調査で判明した。処理水の海洋放出などを政府が検討していることを「知っている」との回答は、福島県内は約７割だったが、県外は５割未満にとどまった。


　調査は今月７〜１０日、福島、宮城、茨城、東京、大阪の５都府県の２０〜６０歳代１５００人（各都府県３００人ずつ）を対象に実施。インターネットのアンケートに回答してもらった。

　「福島第一原発の課題で何が大事か」の問いに「汚染水の処理」とした人は、福島、福島以外ともに７０％前後と最多で、共通の関心事であることがわかった。

　しかし、具体的な課題になると認識に開きが出た。処理水の海洋放出などの処分方法が検討されていることを「知っている」と答えたのは、福島は６８％、宮城、茨城、東京は４５％前後、大阪は３２％だった。

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読売新聞
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