■世界最大の国際宇宙会議IAC2018を作家の川端裕人氏がレポート

　国際宇宙会議（IAC）は、第二次世界大戦直後に発足した「世界最大の宇宙会議」だ。第69回目となる今年（2018年）は、ドイツ・ブレーメンで10月1日から5日まで開催され、80カ国以上から6500人が参加した。その中で、中心的な話題となったのは「月資源探査」と「月開発」だった。

　刻一刻と変化する宇宙シーンにおいて「年に一度」のイベントを定点観測すると、思いの外大きな変化が見て取れる。前回のアデレード大会においては、「小型人工衛星」によるビジネスと「火星探査」が非常に大きく取り扱われていたのだが、今回は「小型人工衛星」の話題が減って、「火星探査」よりも「月」が注目された。

■月の周回軌道に宇宙ステーションを建設

　地球を周回する低軌道に小型衛星を大量に打ち上げ、通信、リモートセンシングなどのサービスに活用するのは、もう将来計画ではなくすでにリアルなビジネスだ。それゆえ、宇宙利用や宇宙探査の将来を占う国際会議への出展も一段落した感がある。それが今回、話題が減った理由だろう。

　一方で、火星から月へのシフトには、別の理由がある。国際宇宙ステーション（ISS）の後継として新たな宇宙ステーション「深宇宙ゲートウェイ」を月周回軌道に建設する計画が現実味を帯びてきたことだ。これは、2017年のアデレード会議の会期中にアメリカのNASAとロシアの宇宙機関ロスコスモスとの合意として発表された後、2019年度から米議会が予算化することになり、2022年には最初のユニットを打ち上げるというハイスピードで計画が展開されている。

　ISSと同様、大規模な国際協力の場になることは間違いないが、それに加えて民間の参加も促す方針だということで、産業界が鋭い反応を見せている。

　アデレードでは、ボーイング、エアバス、ロッキードマーティンといった大手企業は火星探査や、火星有人飛行にかかわる提案を前に押し出していた。それが深宇宙ゲートウェイ計画を受けて、一斉に月シフトを果たしたというわけだ。もちろん「火星」を目標から外したわけではないが、それよりも近くにある現実的な目標として「月」を見直した格好だ。

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