地下水を使った独自の冷暖房システムを大阪の産官学が共同で開発した。一般的な冷暖房に比べてエネルギーを３５％削減でき、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つという。実証実験には成功したが、地下水の採取を規制する法律が壁となり、大阪市は特区による規制緩和を国に提案した。

　大阪市や大阪市立大、関西電力などが２０１５年から開発に取り組んできた。

　地下水の温度は一定で、夏は外気より冷たく、冬は外気より温かい。新システムは地下水を多く含む地層（帯水層）から、直径約６０センチ、深さ約６０メートルの井戸を通じて水をくみ上げ、建物の中の熱交換装置の中を循環させて温度を調整する。

　夏は冷水をくみ上げて地上で熱を吸収させ、地下の帯水層に戻す。冬は、夏に熱を蓄えた帯水層の水をくみ上げて地上で熱を放出させ、地下に戻す。

　大阪市によると、実証実験の結果、一般的な冷暖房に比べて必要なエネルギーを３５％削減できることが確認されたという。熱を外気に出さずに地下に蓄えるため、エアコンの室外機が出す熱などによるヒートアイランド現象を緩和することも期待されている。

　広さ３万平方メートルのオフィスビルに導入する場合、一般的な冷暖房の初期費用は約６７００万円。新システムは約１億７００万円がかかるが、維持管理費が抑えられるため、３年程度で差額を回収できるという。

　課題は、地盤沈下を防ぐためのビル用水法だ。

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朝日新聞デジタル
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