福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水の処分方法について、
東京電力の小早川社長が国が結論を出すまで待つという姿勢を示したのに対し、
原子力規制委員会は「責任ある姿と思えない」と厳しく批判し、速やかに判断するよう求めました。

福島第一原発では、汚染水を処理したあとの水に、
取り除くことが難しい「トリチウム」という放射性物質を含む水がおよそ８８万トン保管されています。

これについて、原子力規制委員会は、地元の理解を得たうえで、
基準以下に薄めて海に放出するのが唯一の方法だとし、
東京電力に対して主体的に処分方法を判断するよう求めていて、
３０日、東京電力の小早川智明社長に見解をただしました。

この中で小早川社長は、現在、国の有識者会議で処分方法が議論されているとしたうえで、
「国が責任を持って結論を出すとしているので、
私たちはそれを信頼して、結論を待っている」と説明し、理解を求めました。

これに対し規制委員会の更田豊志委員長は、
「なぜ他者に判断を委ねようとするのか。判断が国から降ってくるというのは責任ある姿と思えない。
トップの在り方として大きな疑問だ」などと厳しく批判し、速やかに判断するよう求めました。

処分方法をめぐっては、国の有識者会議が、
ことし夏ごろ開く公聴会での意見を参考に最終的な処分方法を提言するとしています。

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