将来的に病気にかかる可能性や太りやすさなどを判定する遺伝子検査ビジネスの実態を調べていた厚生労働省研究班は
２７日、妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡから父親を特定する親子鑑定を１０社が実施していたなどとする調査結果を発表した。

　結果次第で人工妊娠中絶につながる鑑定ビジネスが規制もなく広がる実態が浮き彫りになった。

　遺伝子検査には多くの企業が参入しているが、検査の質が担保されない状況が懸念されたため、
厚労省研究班が調査を実施。その一環として、インターネットで親子鑑定を宣伝している業者を調べたところ、
少なくとも１０社が、血液を調べる手軽な方法で親子鑑定を行っていた。

　この親子鑑定は、母親の血液と、父親候補の血液や口腔こうくう内の粘膜などを採取して調べる。
日本産科婦人科学会は２０１３年、法的な措置を除き、
医療を目的としない出生前の親子鑑定に協力しないよう会員に求めている。

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読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/20171228-OYT1T50009.html