遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集を人の受精卵に使う研究について、
政府の有識者会議は２０日、基礎研究に限って認め、
遺伝子改変した受精卵を胎内に戻すことは禁じる内容の報告書をまとめた。

　文部科学省や厚生労働省に、早急に指針を作成するよう求めた。

　今回の報告書は不妊治療など生殖補助医療での基礎研究が対象。
研究で用いることができるのは、
不妊治療で使われなかった受精卵「余剰胚」のみとしたほか、改変した受精卵を人や動物の胎内に戻すことは、
子孫や母体への影響などが不明なため「いかなる目的の研究も認めない」と結論づけた。
研究の実施は当面、各研究機関の倫理委員会による審査と国による確認を併せた２段階の手続きを経ることが適当とした。

続きはソースで

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/20171220-OYT1T50072.html