有害図書、出版業界で線引きを　菅官房長官
https://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/014000c
　菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。

「書籍に軽減税率を」出版団体が攻勢　財務省は反発
http://www.itmedia.co.jp/news/spv/1811/01/news053.html
　書籍や雑誌の軽減税率については、平成28年度の税制改正大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを勘案し、引き続き検討する」と提言している。出版団体はこの提言を受け、民間の管理団体が有害図書を区分する仕組みを構築する案をまとめた。


出鱈目ぶっこいてるのがいるが、出版社の軽減税率適用に有害図書を除外する仕組みを要請したのは政府で、
この認識は未だ撤回されていない。

要するに政府は

・軽減税率適用には有害図書を除外する仕組みが必要
・政府がそれを決めるのは検閲だから出来ない
・民間が税率を決めるのは違法

この三つをどういう訳か同時に主張している。