2020年8月31日（月）　朝日新聞名古屋本社　声
敵基地攻撃能力でない選択肢も　　　無職　鞍田　東　（福島県　85）

　共同通信社が8月に行った世論調査で、敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地
攻撃能力」を「保有すべきだ」が46.6％となり、「保有する必要はない」の42.3％を
上回りました。

　防衛のための軍備は、世界でとめどのない軍拡競争を招きます。国と民の自由と権利を
守るには外交努力はもちろん、治安維持以上の武装をしないことで相手の不安を減らす
ことです。

　ではもし攻撃されたら？　武力抗戦したり、開戦したりしたら激しい大惨禍を招き、
遺恨を残すのは歴史が示す通りです。でも「何もせず降伏」しては、自由と権利を守れません。

　私は国民が「非暴力・不服従」の意思を表明すべきだと考えます。憲法を守りつつ、双方
での犠牲も抑えられます。実際、インドはかつてガンジーが導いた非暴力・不服従により、
植民地支配した英国から独立を果たしました。

　みなさんも「敵基地攻撃能力を保有するしかない」と割り切る前に他の選択肢はないのか、
ぜひ考えて下さい。

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　毎度毎度の事ですが、「治安維持以上の武装をしないことで相手の不安を減らすこと」は
日本より中共や北朝鮮にまず言いましょう。
　インドが無事に独立できたのは、宗主国がイギリスだったからで、もしシナやロシア
（ソ連）だったらどうだったであろう、と考えられる知的な器の広さを持ちたいものです。