私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません　自然科学機構９組織、国立天文台は一時応募を検討
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　国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して
防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金
が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。

　防衛省の制度は２０１５年度に始まった。外局の防衛装備庁が研究課題を示し、大学や研究機関の応募を求める。
外部の専門家による審査を経て採択された大学などは研究資金を、防衛省側は最先端の研究成果を手に入れる。
助成される研究費は年１千万円前後から数億円に上る。
　制度の背景には、インターネットのように軍事技術が民間利用される「スピンオフ」だけでなく、人工知能（ＡＩ）や
高性能素材といった民間技術が軍事応用される「スピンオン」の動きがある。中国は兵器開発に民間企業を参入させる
「軍民融合」を国家戦略に掲げており、日本が取り残される懸念や、国内の研究者が中国の資本力に取り込まれる恐れ
が指摘されている。

　▽天文学と軍事技術

　一見すると軍事研究と関係の薄そうな天文学だが、望遠鏡に使われる高性能の赤外線検出器が軍事技術から生まれた
とされるように宇宙、エネルギー、物質科学分野と軍事技術の親和性は高い。最先端の設備や、優れた人材を抱える
国立天文台は防衛省側からは魅力的に映る。１８年度の公募では、遠い宇宙空間をゆがみなく観察する国立天文台の
すばる望遠鏡に言及して研究課題を示した。