日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は22日の記者会見で、参院選で公約した「副首都構想」の実現に向けた法案を早期に作成すると表明した。1、2カ月程度でまとめ、与党側に提案する方針。与党が衆参両院過半数を割り、野党の協力を得なければ秋の臨時国会で補正予算案も成立させられない状況になった中、国政の重要テーマに浮上する可能性がある。

　吉村氏は副首都構想の意義をめぐり（1）東京一極集中の是正（2）危機管理面での首都機能のバックアップ（3）新たな経済圏の形成――を強調。「副首都が必要だと法で定める。エリアで判断できる税財源、省庁のあり方、計画を立てる、という法案になると思う」と述べた。

　維新は社会保険料の引き下げなどを与党に要求してきたが、副首都構想も協議の俎上（そじょう）に載せる構え。

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