【独自】維新、大阪市長候補は電話での世論調査で選出…異例の「予備選」実施へ
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地域政党・大阪維新の会が、大阪市長の任期満了（２０２３年４月）で政界からの引退を表明している松井一郎市長の後継候補者について、電話世論調査による「予備選」で選ぶ方向で調整を始めたことが分かった。党内外から候補者を公募し、２２年秋にも市内の有権者を対象に世論調査を実施。最も支持を得た候補を公認する方針という。
　
政党が国政選挙の公認候補者を選ぶ際に、議員や党員投票による予備選を行うケースはあるが、首長選での例は少なく、世論調査だけで決めるのは極めて異例。「有権者の政治への参加意識が高まる」という見方がある一方、候補者にポピュリズム（大衆迎合）的な主張が増え、単なる「人気投票」になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。
　
日本維新の会代表を務める松井氏は２０年１１月、大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」が２度目の住民投票で否決されたことを受け、２３年春に予定される市長選には出馬せず、政界を引退する意向を示している。
　
大阪維新は１１年以降、府知事、大阪市長の両ポストを独占。次の市長の任期中には、２５年大阪・関西万博も開催予定で、維新は引き続き市長選に公認候補を擁立する方針だ。
　
松井氏は次の市長選候補について「後継指名はしない。開かれた形で選んだ方がいい」と周囲に話している。予備選を通じて候補者の知名度アップを狙う思惑もあるとみられる。
　
予備選では、維新が掲げる「身を切る改革」や「大阪の副首都化」などの基本政策への賛同を条件に公募。党外の立候補希望者は党が一定の審査を行うという。
　
予備選の期間中、候補者は街頭演説会やＳＮＳで各自の政策を競い合い、最終的に民間の調査会社に依頼して、市民を対象に電話世論調査を実施する。党員投票は行わない方向で、松井氏は「党内の人間関係が影響する。民意をより重視したい」との意向を示しているという。
　
市長選候補者について、維新内では現在の党執行部の大阪府議や大阪市議らの名前が取りざたされている。市長選とダブル選となる見通しの知事選には、吉村洋文・大阪維新代表（府知事）が再選を目指して立候補するとみられる。