【北海道】感染症対策14～接種態勢と時短要請～

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2021/01/16(土) 23:20:26.22

本スレでは、21年2月を中心とした新型コロナウイルス感染症についての情報共有がメーンとなる。

新型コロナ感染傾向に対する、以下の対策についてが主な論点になるだろう。

A　全国・全道の厳冬期にかけての感染傾向　
　①　気温と新型コロナウイルス感染症の重症化、死亡者との相関関係　
　②　インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時感染
B　全国・全道の以下対応による感染抑止効果　
　①　札幌市内の飲食店時短要請
　②　緊急事態宣言
C　医療機関でのクラスター発生のメカニズムと抑制対策
　①　高齢者の後方支援病院への転院と新型コロナ患者用の空き病床
　②　医療スタッフの人手不足問題
D　新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種態勢　

＜各種資料＞
※北海道の感染近況>>2【各種資料】>>5-9 過去スレ>>3 関連スレ>>4

◆地域ごとの感染状況等の公表について（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00016.html
１．確定患者数（報告日ベース）の推移（都道府県別・各日）
２．リンクが不明な患者数（都道府県別）
３．帰国者・接触者相談センターへの相談件数の推移（都道府県別・各日）
　・帰国者・接触者外来の受診者数の推移　（別添）
４．PCR検査等の検査実施人数の推移（都道府県別・各日）

◆北海道新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
http://stopcovid19.hokkaido.dev/

＜北海道＞
新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm
新型コロナウイルス感染症について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm

＜札幌市＞
新型コロナウイルス感染症の市内発生状況
http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html
新型コロナウイルス感染症
http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov.html

2021/01/23(土) 05:08:02.76

新北海道スタイル
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm

事業者の皆様へ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/NHSforbusiness.pdf
北海道コロナ通知システム
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/coronaalertsystem.htm
ピクトグラム
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle_rabbityukine.htm

業種別ガイドライン
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20201224

2021/01/23(土) 05:08:26.43

「新北海道スタイル」取組宣言の店舗名の公表について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/torikumisengen.htm

感染拡大防止の取組状況を、利用者の新しいお店選びの基準にしていただく
ことを目的として、「新北海道スタイル」に取り組んでいるお店を公表します。

公表の対象
・「新北海道スタイル」（７つのポイントプラス１）のいずれかの項目に取り組んでいること
（すすきの地区における接待を伴う飲食店については、すべての項目に取り組んでいること）
・店名の公表を希望すること

2021/01/23(土) 05:08:42.64

「新北海道スタイル」　７つのポイントプラス１

・スタッフのマスク着用や小まめな手洗いに取り組みます。
・スタッフの健康管理を徹底します。
・施設内の定期的な換気を行います。
・設備、器具などの定期的な消毒・洗浄を行います。
・人と人との接触機会を減らすことに取り組みます。
　・一定の距離（２ｍ程度）の確保
　・間仕切りなどの活用や人数宇制限、空席の確保
・お客様にも咳エチケットや手洗いを呼びかけます。
・お店の取組をお客様に積極的にお知らせします。
・北海道コロナ通知システムを導入し、QRコードを掲示します。

＜店舗の公表＞
・取組宣言店舗（全道）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1345349
・接待を伴う飲食店（すすきの地区）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1328811

2021/01/23(土) 05:08:53.74

＜留意事項＞
・お店からの「新北海道スタイル」に取り組んでいるという申告に基づき店名を公表しています。
・公表しているお店について、道が安全性を保証しているものではありません。
・お店を利用する際は、利用者の皆様がご自身でお店の取組状況を確認するとともに、
　自らもマスクの着用など感染拡大防止の取組を実践いただきますようお願いします。
・なお、利用者等からの通報等により、申請内容と実態が合致しないことが明らかとなった場合は、
　申請者の同意なく店名等を削除する可能性があります。

2021/01/23(土) 05:09:13.95

【すすきの観光協会】
◆新型コロナウイルス感染防止対策マニュアル
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/
http://www.susukino-ta.jp/pdf_data/COVID19_taisakubook_2020_0427_2.pdf

2021/01/23(土) 05:09:28.26

感染防止対策ガイドライン（P.1）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p01.html

＜飲食店編＞
基本対策1：店内の換気の徹底（P.2〜3）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p02-03.html
基本対策2：不特定のお客様同士の近距離での接触の防止（P.4〜5）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p04-05.html
基本対策3：お客様と接する従業員のマスク着用など（P.6〜7）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p06-07.html
追加対策1：共用する物品などの適正管理（P.8〜11）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p08-11.html
追加対策2：従業員の健康管理などの徹底（P.12）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p12.html
その他の対策1：出入り事業者への協力依頼（P.13）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p13.html
その他の対策2（P.14）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p14.html

2021/01/23(土) 05:09:44.47

＜ビルオーナー編＞
換気の徹底（P.15）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p15.html
共用エリアの衛生管理（P.16）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p16.html
各店舗への周知と取り組みの促進（P.17）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p17.html

＜自主点検チェックリスト＞
自主点検チェックリスト（店舗編）（P.18〜19）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p18-19.html
自主点検チェックリスト（ビルオーナー編）（P.20）
http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/p20.html

2021/01/23(土) 05:13:31.10

すすきの地区等における営業時間短縮等の要請について
https://www.city.sapporo.jp/2019n-cov/jigyosha/goji_yosei.html

◆要請期間
令和3年1月16日（土曜日）～2月15日（月曜日）までの1か月間

◆対象施設と要請内容
　対象施設
　＜札幌市内の接待を伴う飲食店＞
「接待を伴う飲食店」とは、現行の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗です。
　支援金の申請の際には、風営法に基づく風俗営業許可証の写しをご提出いただく予定です。

　＜すすきの地区における飲食店＞（バー、ナイトクラブ、居酒屋、ラーメン店、そば屋等）、カラオケ店
　「すすきの地区」とは、南3条から南8条まで、西2丁目から西6丁目までの区域です。
　ただし、狸小路については、狸小路1丁目から狸小路7丁目までの狸小路（アーケード）に面している施設です。

　＜要請内容＞
　営業時間の短縮を要請します。
（営業時間：午前5時から午後10時まで）
　業種別ガイドライン及び新北海道スタイルに基づく対策の徹底をお願いします。

2021/01/23(土) 09:09:20.49

緊急事態宣言の11都府県感染状況「6つの指標は」（21日時点）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012829191000.html

政府の分科会は感染状況を示す4つのステージのうち、
どのステージにあるか判断するための指標として、
▼「病床のひっ迫具合」、
▼「療養者数」、
▼「PCR検査の陽性率」、
▼「新規感染者数」、
▼「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、
▼「感染経路が不明な人の割合」の6つを挙げています。

内閣官房によりますと、1月21日時点で、緊急事態宣言が出た11の都府県では、
いくつもの指標で最も深刻な「ステージ4」の目安の値を超えています。

なお、「病床のひっ迫具合」については、自治体の中にはすぐに受け入れることが
できる「即応病床数」を元に、国とは異なる値を公表しているところもあります。

2021/01/23(土) 09:09:56.99

病床のひっ迫
まず病床のひっ迫具合です。

病床使用率はステージ3が20％、ステージ4は50％が目安です。

病床全体の使用率は
▼東京都で71％、
▼埼玉県で65％、
▼千葉県で60％、
▼神奈川県で49％、
▼栃木県で60％、
▼愛知県で66％、
▼岐阜県で66％、
▼大阪府で74％、
▼兵庫県で79％、
▼京都府で36％、
▼福岡県で61％です。

2021/01/23(土) 09:10:19.94

このうち重症者用の病床は
▼東京都で107％、
▼埼玉県で44％、
▼千葉県で29％、
▼神奈川県で55％、
▼栃木県で43％、
▼愛知県で42％、
▼岐阜県で29％、
▼大阪府で66％、
▼兵庫県で58％、
▼京都府で43％、
▼福岡県で25％となっています。

2021/01/23(土) 09:10:39.06

療養者数
続いて療養者数は人口10万人あたり、ステージ3が15人、ステージ4は25人が目安です。

▼東京都で140人、
▼埼玉県で72人、
▼千葉県で92人、
▼神奈川県で62人、
▼栃木県で57人、
▼愛知県で45人、
▼岐阜県で30人、
▼大阪府で70人、
▼兵庫県で37人、
▼京都府で63人、
▼福岡県で75人です。

2021/01/23(土) 09:10:53.64

検査陽性率
最近1週間のPCR検査などの陽性率です。

目安の値はステージ3、ステージ4ともに10％です。

▼東京都で10.5％、
▼埼玉県で7.3％、
▼千葉県で11.9％、
▼神奈川県で18.4％、
▼栃木県で6.8％、
▼愛知県で9.2％、
▼岐阜県で5.2％、
▼大阪府で7.9％、
▼兵庫県で11.8％、
▼京都府で11.6％、
▼福岡県で7.3％となっています。

2021/01/23(土) 09:11:07.89

新規感染者数
人口10万人あたりの新規感染者はステージ3が15人、ステージ4
は25人が目安です。

▼東京都で76人、
▼埼玉県で42人、
▼千葉県で51人、
▼神奈川県で61人、
▼栃木県で24人、
▼愛知県で24人、
▼岐阜県で22人、
▼大阪府で41人、
▼兵庫県で32人、
▼京都府で36人、
▼福岡県で40人となっています。

2021/01/23(土) 09:11:25.21

直近1週間と前の週の新規感染者数の比較
直近の1週間と、その前の週の感染者数の比較は、
目安の値はステージ3、ステージ4ともに1倍です。

▼東京都で0.94倍、
▼埼玉県で1.08倍、
▼千葉県で1.06倍、
▼神奈川県で0.95倍、
▼栃木県で0.60倍、
▼愛知県で0.87倍、
▼岐阜県で0.88倍、
▼大阪府で0.95倍、
▼兵庫県で0.97倍、
▼京都府で0.98倍、
▼福岡県で1.03倍となっています。

2021/01/23(土) 09:11:37.78

感染経路不明者の割合
最後に感染経路が不明な人の割合です。

目安の値はステージ3、ステージ4ともに50％です。

▼東京都で55％、
▼埼玉県で39％、
▼千葉県で74％、
▼神奈川県で48％、
▼栃木県で35％、
▼愛知県で46％、
▼岐阜県で25％、
▼大阪府で54％、
▼兵庫県で39％、
▼京都府で45％、
▼福岡県で49％でした。

2021/01/23(土) 09:17:00.34

冬の方が新型コロナは流行しやすいのか？　
気温や湿度と新型コロナとの関係
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20201004-00201456/

インフルエンザなどの呼吸器系ウイルス感染症は冬に増加する

冬に流行するインフルエンザのように、新型コロナも寒い環境の方が
流行しやすいのではないか、と誰しも思うのではないでしょうか。

一般的に呼吸器系のウイルス感染症では季節性の変動があり、
冬季の乾燥し寒い気候によってウイルスの安定性と伝播力を高めるのと同時に、
ヒトの免疫系を弱めるため、増加する傾向にあります。

新型コロナウイルスと同じコロナウイルスであり、かぜの原因微生物である
ヒトコロナウイルスも、年中流行していますが特に冬に多くなります。

果たして気温は新型コロナの流行に影響を与えるのでしょうか。

2021/01/23(土) 09:17:12.33

日本国内の新型コロナと気温との関係を見た研究があります
（Int J Infect Dis . 2020 Apr 30;95:301-303.）
https://www.ijidonline.com/article/S1201-9712(20)30284-8/fulltext。

私の同僚の氏家無限医師（@carpe_diem0820）
https://twitter.com/carpe_diem0820
は国内での流行初期に、北海道では新型コロナの感染者が多く、
南側の温かい県では比較的少ないことに着目し、
気温と新型コロナとの関係について検討しました。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

2021/01/23(土) 09:17:24.47

2020年1月から2月にかけて中国からの渡航者から初期の流行が広がったことより、
2020年2月の各都道府県の平均気温と2020年1月の中国からの旅行者の数
について検証したところ、気温が低い地域ほど感染者数が多いという関連がみられました。

日本以外でもブラジル、中国、アメリカでも同様に「気温や湿度が低いほど患者数が増加する」
という結論が得られた研究結果が報告されています。

国別のデータでは「気温や湿度が低い地域ほど症例数が多い傾向にある」と言えそうです。

2021/01/23(土) 09:17:36.95

では、世界各国を比較したデータではどうでしょうか。

米国医師会雑誌に世界各国の都市の流行と、
気温・湿度を検討した研究が掲載されています。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2767010

この研究でも平均気温5～11℃で湿度の低い地域で新型コロナの伝播が
多く見られているという結果でした。

166カ国の気温・湿度と感染者・死亡者の数との関係を検討した別の研究では、
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048969720325687
・気温が1℃上昇するごとに　1日の新規症例数が3.08％減少 / 新規死亡数が1.19％減少
・相対湿度が1％上昇するごとに、1日の新規症例数が0.85％減少 / 新規死亡数が0.51％減少した
と報告されています。

気温・湿度と新型コロナの広がりやすさに関する17の研究
https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0238339
をメタ解析という手法で検討した研究でも、
やはり温度・湿度が低い地域では、高い地域よりも新型コロナは伝播しやすいという結論でした。

2021/01/23(土) 09:17:52.69

今冬に新型コロナは増えるのか？

ではこれらのデータから、冬に新型コロナは流行すると言えるのでしょうか？

少なくとも、夏よりは流行しやすい環境にはなると考えられますが、
必ずしも気温や湿度だけが流行を規定するわけではありません。

気温、湿度、標高などの環境要因と集会禁止、学校閉鎖や社会的距離拡大戦略（Social distancing）
といった公衆衛生的介入とを含めて新型コロナの流行抑制への貢献度を検討した研究
https://www.cmaj.ca/content/192/21/E566
では、気温は流行抑制への影響はなく、湿度がわずかに感染抑制と
関連がみられたのみであり、公衆衛生的介入の方が影響が大きかったという結論でした。

2021/01/23(土) 09:18:12.13

つまり、気温や湿度は新型コロナの伝播に影響するものの、
冬だからといって必ず夏よりも流行するとは限らず、流行するかどうかは
私たちの感染対策の徹底具合によっても大きく左右されるものと考えられます。

人工的に気温や湿度を変えることができない以上は冬に新型コロナが流行るか
どうかを今から心配しても仕方ないですし、それよりも屋内ではマスクを着ける、
3密を避けるといったWithコロナ時代の感染対策を続けていくことの方が
冬に流行させないためには重要です。

冬を迎えるにあたって今一度、感染予防をしっかりと行っていきましょう。

2021/01/23(土) 09:18:34.84

冬場の感染対策ポイントは
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201113/7000026808.html

寒い冬場は、換気や手洗いなど新型コロナウイルスの対策を徹底するのが
難しくなると懸念されています。専門家は、工夫しながら対策をとって
ほしいと呼びかけています。

冬になって気温が下がると換気のために窓を開けるのが難しくなったり、
水が冷たくなって手洗いの徹底が難しくなったりするなど、
感染対策が不十分になるおそれがあります。
このため、政府の新型コロナウイルス対策の分科会では寒い場所での
感染防止策のポイントを示しています。
まず、冬でもマスクの着用やいわゆる「３密」を避けることなどの基本的な対策は変わりません。

2021/01/23(土) 09:18:47.42

その上で、寒い場所での換気の方法について、
▼換気扇などを使って常時換気することや、
▼室温が下がらない範囲で常に窓を少しだけ開けておくこと、
▼使っていない部屋の窓を大きく開けるなどして、２段階の換気をすることなどを示しています。
部屋の温度は１８度以上が目安だということです。

また、換気と同時に湿度も４０％以上を目安にすることを勧めていて、
▼加湿器を使ったり洗濯物を部屋干ししたりすることや、
▼こまめな拭き掃除をする方法などがあるということです。
また、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は寒くなる
冬場は密閉、密接、密集の「３密」の環境になりやすいため、
特に換気に気を遣って欲しいとしています。

2021/01/23(土) 09:18:59.64

窓を開ける通常の換気が望ましいということですが、寒さで窓が開けられない場合は、
扇風機などで家の中の空気を循環させてよどみを作らないことでも感染リスクを
ある程度下げることができるということです。
一方、１人暮らしで誰も訪問しない場合は換気を頻繁に行う必要はなく、
▼外出時に感染しないよう人と人との距離を保ったり、
▼マスクの着用や手洗いを徹底するなどを注意して欲しいということです。

2021/01/23(土) 09:19:37.63

どうしても会食をする場合は、
▼換気がよい場所を選び、▼５人以上は避け、▼食べたり飲んだりする時以外はマスク
を着けるなどの対策が重要だとしています。
賀来特任教授は「ふだんから対策を徹底している人も多い中で感染者数が増えるということは
冬場は感染が広がりやすい条件がそろった季節だと考えられる。
感染がこれ以上広がって医療の崩壊を招かないように寒い中でも、改めて対策を徹底
してほしい」と話しています。

2021/01/23(土) 09:20:03.19

新型コロナ感染防ぐ「抗体」感染から半年後 98％の人に残る（12/2）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/detail/#mokuji0

新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。
横浜市立大学などの研究グループは、新型コロナウイルスに感染しその後、
回復した人を調査した結果、98％の人は半年後も感染を防ぐ抗体が体内に残っていること
がわかったと発表しました。
少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。

「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、
このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。

横浜市立大学などの研究グループは、2020年2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、
その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、
体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。

2021/01/23(土) 09:20:19.30

感染から半年後の血液を分析した結果、
▽無症状や軽症者は97％、
▽中等症や重症者は100％、
▽全体にすると98％の人が、体内に中和抗体が持続していることがわかりました。

さらに、重症の人ほど中和抗体の強さが大きくなる傾向があったということです。

こうしたことから研究グループでは、少なくとも半年間は再感染のリスクが低下
することがわかったほか、体内で抗体を作る開発中の「ワクチン」についても、
期待が持てる結果が出たとしています。

数百人規模の回復者を対象に感染から半年後の中和抗体を調べる調査は国内では
初めてだということで、研究グループは今後、1年たった時点で抗体がどこまで持続しているかなど、
さらに調査を進めることにしています。

2021/01/23(土) 09:20:41.93

研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授は
12月2日の会見で「重症者ほど再感染のリスクは低いことが明らかになり、
病気の実態に一歩迫れたと思う。
ただ、中和抗体があるからといって感染の可能性が無くなったわけではないので、
回復した人も3密を避けるなどの感染予防が必要だ」と話しています。

2021/01/23(土) 09:20:53.52

「中和抗体」とはどのようなものなのか。

新型コロナウイルスは人の体に入り込むと、細胞の表面にある「受容体」
と呼ばれる突起に結合し、細胞の中に侵入します。

中和抗体はウイルスの周りに取りついて、細胞の受容体と結合するのを防ぎます。

しかし、体内で作られる抗体は中和抗体1種類だけではありません。

ウイルスにくっつくだけで、侵入を防ぐ働きをしないものもあります。

2021/01/23(土) 09:21:05.98

研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授に
よりますと、民間の機関で行われている「抗体検査」は、あくまで感染歴を調べるもので、
必ずしも中和抗体を調べるものではないということです。

このため、山中教授は抗体があるからといって免疫機能があるとは限らないうえ、
測る抗体の種類によって保有率も変わりうるため、どの抗体を測っているかが重要で、
やみくもに抗体検査を受けるべきではないと指摘しています。

2021/01/23(土) 09:21:18.28

調査に協力した人は
「次に感染したら命を落とすかもしれない」。

新型コロナウイルスから回復した人の中には、再感染への強い不安を抱えながら
生活している人もいます。

都内に住む65歳の男性は2020年4月に感染が確認され、
一時は人工心肺装置＝ECMOをつけるなど命の危機に直面しました。

その後の治療で症状は徐々に改善し5月に退院できましたが、高齢のため、
再感染への強い不安を感じていました。

男性は主治医から今回の調査の件を聞いて協力することを決め、
感染からおよそ半年たった9月にクリニックで採血を受けました。

2021/01/23(土) 09:21:30.09

そして11月、男性の自宅に調査結果が届きました。

感染を防ぐ力があるとされる「中和抗体」は陽性。その強さを示す数値は、386でした。

中和抗体の持続が一定程度、認められるラインは50とされていて、それを大きく上回っていました。

この結果「再感染の可能性は低いと考えられる」と記されていました。

男性は「助けてもらった命なのでウイルスの解明に役立ちたいと思い協力しましたが、
現時点では再感染のリスクが低いことがわかって安心しました。
ただ、抗体がいつまで持続するかわからないので、今後も感染防止に努めたい」と話しています。

2021/01/23(土) 09:21:42.28

研究グループ「再感染リスク低いが対策は必要」

今回の調査結果について、研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科
の山中竹春教授は「今回調査した回復者のほとんどで半年後も中和抗体が残っているということは、
免疫機能が発揮していることを意味し、抗体を持っていない人に比べ再感染のリスクは
低くなると考えられる。ただ、感染の可能性がゼロになるわけではないので、
3密を避けたり、マスクをしたりするなどの予防対策は必要だ」と話しています。

また、ワクチンとの関わりについては「自然に感染した人の免疫とワクチンの免疫は
同じではないので結論づけることはできないが、自然に感染した人の免疫が半年間残るのであれば、
ワクチンもうまく設計すれば期待が持てるのではないか」と話しています。

2021/01/23(土) 09:21:54.31

抗体の持続期間各国の研究は
新型コロナウイルスに感染したあと、体内で作られ感染を防ぐとされる抗体は
どの程度の期間持続するのか。

再び感染するおそれがあるのかや、ワクチンの効果とも関わることもあり各国で
研究が行われていますが、数か月間持続するという研究がある一方、数か月で減ってしまうと
する研究も出されていて結論は出ていません。

抗体の量の変化について、最初に注目されたのは中国の重慶医科大学などのグループが、
2020年6月、医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表した研究で、
4月上旬までに感染して症状が出た患者37人と症状が出なかった患者37人について抗体の量の変化を調べたところ、
ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は、退院からおよそ2か月の時点で
▽無症状の人のうちの81.1％、
▽症状が出た人でも62.2％で減っていたとしています。

2021/01/23(土) 09:22:05.31

抗体が減ったという報告は最近も続いていて、10月、イギリスのロンドン大学
キングスカレッジなどのグループが発表した65人の患者の抗体の変化を調べた研究では、
発症から3週間ほどの時点でおよそ60％の人が強力な中和抗体を持っていましたが、
発症からおよそ2か月たった時点では16.7％に減り、軽症の患者の中には抗体を
検出できなくなった人もいたとしています。

また「インペリアル・カレッジ・ロンドン」のグループは、
10月、イギリスの36万5000人以上を対象に血液中に抗体があるかどうか変化を調べた
大規模調査の結果を発表し、抗体があった人の割合は、6月の6.0％から3か月後の
9月には4.4％に減少していたということです。

2021/01/23(土) 09:22:16.78

一方、抗体が一定期間、持続することを示した研究もあります。

アメリカのマサチューセッツ総合病院などのグループは2020年10月、
重症の患者など343人の抗体の量を調べたところ、中和抗体と同様の変化を示すと
される「IgG抗体」の減少はゆるやかで、特に、発症から75日の時点ではほとんど
減っていなかったと報告しています。

また、アメリカのマウントサイナイ医科大学などのグループも10月、
軽症から中程度の症状の患者およそ3万人を対象に抗体の量を調べたところ、
中和抗体の強さは5か月にわたって持続していたと報告しています。

2021/01/23(土) 09:22:28.51

専門家「評価方法の確立必要」

新型コロナウイルスに対する中和抗体の持続期間について、
ウイルスの感染制御が専門の、北里大学の中山哲夫特任教授は
「多くの国の研究機関から論文が出ているが、どのくらい持続するのかという点については、
まだコンセンサスが得られていない。測定方法も統一されておらず、
方法によって結果に幅が出てしまうため、標準的な測定法を定めて、
評価方法を確立する必要があるのではないか」と話しています。

2021/01/23(土) 09:23:37.18

新型コロナウイルス感染症「これまでの対応の点検と今後の取組」

【概要版】
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/tenken_gaiyo.pdf

https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/tenken_honsyo.pdf

＜札幌市＞
発熱外来について
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f4imuyaku/f77tuuti/tuutilistimu/2/questionnaire.html#hokkaido_fever01

発熱外来の手引き
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f4imuyaku/f77tuuti/tuutilistimu/2/documents/hatsunetsugairai-tebiki.pdf

発熱者診療・検査医療機関指定要綱等について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/hatunetushairyoukikan.htm

2021/01/23(土) 09:23:51.67

【医療機関の皆様へ】新型コロナウイルス感染症について
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/020106_muhan_pneumonia.html#kentai

＜感染が疑われる患者の要件＞
以下の1~5のいずれかに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでない場合となります。

１　発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、
　新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの

２　37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前14日以内に新型コロナウイルス感染症の
　流行が確認されている地域に渡航又は居住していたもの

３　37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前14日以内に新型コロナウイルス
　感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの

2021/01/23(土) 09:24:05.10

４　発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている
　医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、
　かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し
　（法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、
　新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの

５　1~4までに掲げるほか、次のいずれかに該当し、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うもの
・37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる
（特に高齢者又は基礎疾患のあるものについては、接触的に考慮する）
・新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、
・その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、新型コロナウイルス感染症が疑われる
・医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う

2021/01/23(土) 09:24:18.20

◆疑い例受診時の対応◆※参考

保健所へのご連絡
（新）札幌市新型コロナウイルス感染症対策室検査受付・調整班
011-633-0725

＜検体採取＞
2019-nCov（新型コロナウイルス）感染症（核酸増幅法検査）
札幌市行政検査実施手順
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/jisshiyouryou.pdf

届出基準及び届出様式
＜届出基準＞
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/021002_kijun.pdf
＜届出様式＞
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/021002_todokede.pdf

2021/01/23(土) 09:24:39.33

【厚生労働省】
感染症法に基づく医師の届出のお願い
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html

【国立感染症研究所】
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020年10月2日改訂版）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-1.html

2021/01/23(土) 09:24:53.47

新型コロナウイルス感染症の行政検査委託契約が必要な場合

・　民間検査会社に検査を依頼する場合
（核酸増幅法、抗原定量検査「ルミパルスSARS-CoV-2Ag」）
　※札幌市保健所で回収して検査する場合は契約不要です。
・　各医療機関で抗原定性検査(簡易検査キット）を実施する場合

契約要件
　1　疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、
　可能な限り動線を分けられていること（少なくとも診察室は分けることが望ましい）こと
　2　必要な検査体制が確保されていること
　3　医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられていること。

2021/01/23(土) 09:25:17.40

（唾液検体の場合）
(1) 標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること。
(2) 採取された唾液検体を回収する際には、サージカルマスク及び手袋を着用すること。

（鼻咽頭拭い液検体の場合）
(1) 鼻腔や咽頭から検体を採取する際には、サージカルマスク等、
　眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン及び手袋を装着すること。
(2) エアロゾルが発生する可能性のある手技（例えば気道吸引、下気道検体採取等）
　を実施する場合は、N95マスク（またはDS2など、それに準ずるマスク）、
　眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン及び手袋を装着すること。

2021/01/23(土) 09:25:38.86

＜公費の対象となる点数＞
算定例は下記のとおりです。「初診料・再診料」や「検体採取料」「トリアージ加算」等は、
公費の対象には含まれませんのでご注意ください。

また、札幌市衛生研究所に検体を提出し検査した場合は、保険請求の対象となりません。　

【算定例】
1.PCR検査を実施した場合　※札幌市に検体を提出した場合は請求不可
・検査料1,800点（院内で検査を実施した場合は1,350点）　
・微生物学的検査判断料150点（当月に既に他の検査により判断料を算定している場合は0点）

2.抗原検査を実施した場合　※札幌市に検体を提出した場合は請求不可
・検査料600点
・免疫学的検査判断料144点（当月に既に他の検査により判断料を算定している場合は0点）

検査結果の報告
　抗原検査キット（エスプライン）を使用した場合、または、民間検査会社等を
　活用し検査を実施し、結果が判明した場合は、結果に関わらず（陰性の場合も含めて）、
　下記様式にて、毎日17時までに御連絡ください。

2021/01/23(土) 09:25:59.46

【コロナ変異ウイルスとは】どんな変異? 感染力は? 広がりは?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201230/k10012790361000.html

Q.どんな変異なのか？
保健当局によると、この変異株の遺伝情報には合わせて23か所の変異があることが確認されています。

遺伝情報が変わると、それをもとに作られるたんぱく質の一部が変わることがあり、
たんぱく質の一部が変わると、それが担っていた機能も変わることがあります。

特に注目されているのがウイルスの表面に「くぎ」のように数多く突き出ている
「スパイクたんぱく質」と呼ばれる部分で確認されたいくつかの変異です。

「スパイクたんぱく質」はウイルスがヒトの細胞に入り込む際に重要な働きを
することがわかっていて、保健当局は、この部分の変化は、ヒトにより感染しやすくなったり、
ヒトからヒトに広がりやすくなったりすることにつながる場合もあるとしています。

2021/01/23(土) 09:26:12.53

Q.感染力は？

イギリス政府は、変異株は従来のウイルスに比べて感染力が70％強いとみられ、
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を0.4、
またはそれ以上上昇させる可能性があるとして、詳しく調べています。

一方、イギリスの保健当局は、北半球で冬に流行するインフルエンザウイルスが
毎年変異するように、ウイルスが変異するのは珍しいことではないとしています。

2021/01/23(土) 09:27:37.48

ワクチン米製薬大手ファイザーと契約を正式締結と発表厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012824771000.html

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はこれまでにアメリカの製薬大手ファイザー
とことし6月末までに6000万人分にあたる、1億2000万回分の供給を受けること
で基本合意していて、先月、ファイザーは日本国内での使用に向け承認を求める申請を行っています。

田村厚生労働大臣は20日夜、記者団に対し、ファイザーとの間でワクチンが承認されること
を前提に年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を
正式に結んだと発表しました。

そのうえで「円滑なワクチンの提供に向けて引き続き連携して取り組んでいく。
ことし前半までに、なるべく多くの人が接種できるよう供給をお願いしていく」と述べました。

2021/01/23(土) 09:27:50.39

「薬事申請 16歳以上で出している」
また、田村大臣は、ファイザーのワクチンを承認する場合の接種の
対象年齢について「薬事申請を16歳以上という形で出している。
日本以外では、臨床試験を16歳以上でしているので、しっかりと見ながら
対応する形になる」と述べ、16歳以上とする方向で検討する考えを示しました。

2021/01/23(土) 09:28:07.09

ワクチン、札幌市民は４月以降　高齢者、３月下旬から　
市議会コロナ特別委で報告
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503077?rct=n_pneumonia

札幌市は２０日の市議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で、
ワクチンの接種開始時期について、基礎疾患のない市民に対しては４月以降を
目指すことを明らかにした。

市保健所は市民への接種が完了する時期は「国から提供されるワクチンの量や
時期の詳細が示されておらず、目標を立てるのは難しい」と述べた。

2021/01/23(土) 09:28:20.32

ワクチンは２回接種が原則で全市民が希望した場合、最大計約４００万回打つことになる。
接種会場の確保について、柏原理ワクチン接種担当部長は
「医療機関での実施を想定しているが対象が多いので医療機関以外での接種も考えたい」とした。

2021/01/23(土) 09:30:08.24

ワクチン６月確保、河野担当相「困難」　全国民分、官邸幹部は否定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503964?rct=n_pneumonia

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府が掲げる６月末までの
全国民分の数量確保が難しくなったとの見方が広がった。
ワクチンの総合調整を担う河野太郎行政改革担当相が２２日の記者会見で
「まだ供給スケジュールが決まっていない」と述べ、従来方針を修正すると明らかにした。
官邸関係者も「米ファイザー社分の供給時期が不透明になり、いつまでに
供与できると言い切れない」と認めた。
一方、坂井学官房副長官は同日の会見で河野氏の発言を否定し、政権内の混乱も露呈した。

2021/01/23(土) 09:30:27.37

菅義偉首相は同日の政府対策本部で「感染対策の決め手となるワクチンについて、
３社から計３億１４００万回分の供給を受ける契約の締結に至った」と述べ、
全国民分の数量は確保できると強調したが、時期には触れなかった。

2021/01/23(土) 09:31:40.33

高齢者と職員同時接種容認　コロナワクチン、介護施設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503979?rct=n_pneumonia

厚生労働省は２２日、介護施設を巡る新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、
優先順位が高齢者より低く設定されている施設の職員について
、一定の要件を満たせば入所する高齢者と同時に接種することを認める方針を固めた。
施設内の集団感染対策を推進し、流通管理に手間がかかるワクチンを効率的に使うため。

2021/01/23(土) 09:31:59.04

同時接種は、施設で日常的な健康管理を行う医師がおり、
接種後の健康観察が可能であることや、自治体と施設側で接種体制が整うことなどが条件だ。

　ワクチン接種の優先順位は、
（１）医療従事者（２）高齢者（３）基礎疾患を有する人と高齢者施設の職員―の順。

2021/01/23(土) 09:36:49.24

コロナワクチン　接種会場どこに／医師確保は　札幌市、対応に苦慮
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503729

札幌市が新型コロナウイルスのワクチンの接種会場の開設場所や、
接種を担当する医師や看護師の確保などに苦慮している。
厚生労働省が昨年末に示した工程表では、４月以降に市民向け接種が始まるとされ、
市は「時間も情報もない」と焦りを募らせる。

2021/01/23(土) 09:37:07.26

米製薬大手ファイザー社が厚労省にワクチンを承認申請しており、
早ければ２月１５日に承認される見通し。
市の想定では、２月下旬から医療従事者に優先接種し、
３月下旬に６５歳以上の高齢者、４月以降に一般の市民への接種を始めるとしている。

2021/01/23(土) 09:37:49.05

ワクチン接種計画「具体化できぬ」　種類や量不明　秋元市長、国の情報不足に不満
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503914?rct=n_hokkaido

札幌市の秋元克広市長は２２日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの
ワクチン接種について「どういうワクチンが、いつごろ、どのくらい入ってくるのか、
はっきりしてこないと具体化に踏み込めない」と国からの情報不足に不満を示した。

市としては、さまざまな事態を想定して準備を進め、２月下旬に始まる医療従事者への
道の優先接種の対応を注視するという。

2021/01/23(土) 09:38:11.33

国が示した工程表では、２月下旬から医療従事者に優先接種し、
３月下旬に６５歳以上の高齢者、４月以降に一般市民への接種を始めるとしている。

市長は「現時点で（国から）示されているのは概略のスケジュールだけ」と述べ、
一般市民への接種開始時期も「４月なのか５月なのか正式に示されていない」
と不満を漏らした。

2021/01/23(土) 10:02:50.29

政府コロナ特措法など改正案決定応じない事業者に行政罰も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827491000.html

新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、
政府は、22日の閣議で特別措置法や感染症法などの改正案を決定し、
国会に提出しました。

提出されたのは、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、
それに検疫法の改正案です。

特別措置法の改正案では、緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう
「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとしています。

そのうえで、対象地域の自治体の知事が事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、
応じない場合は、命令ができるとしているほか、立ち入り検査なども可能にするとしています。

2021/01/23(土) 10:03:29.45

命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、
宣言が出されている場合は50万円以下、宣言前の「重点措置」の場合は30万円以下とし、
立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。

一方、営業時間短縮などの影響を受けた事業者を支援するため、
政府と自治体が、必要な財政上の措置を講じることを明記しています。

感染症法の改正案では、感染者に対し知事が宿泊療養などを要請できる規定を新たに設け、
入院を拒否した人には1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰を科すなどとしています。

2021/01/23(土) 10:03:56.99

一方で、厚生労働大臣や知事が医療機関に対し、感染者の受け入れなど協力を勧告できるとし、
正当な理由がないのに従わなかった場合は、医療機関を公表できるとしています。

検疫法の改正案では、海外から入国する人に原則14日間、自宅待機などの協力を要請し
、応じない場合には施設への「停留」を可能にし、
これに従わない場合には1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すなどとしています。

政府は、こうした改正案を来月はじめに国会で成立させたい考えです。

2021/01/23(土) 10:04:30.52

特措法改正案の内容
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案の主な内容です。

対策の実効性を高めるため、総理大臣が緊急事態宣言を出す前でも、
集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとしています。

そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し、
営業時間の変更などを要請し、応じない場合は命令ができるとしているほか、
要請や命令を行うために必要な範囲で、立ち入り検査などもできるとしています。

2021/01/23(土) 10:04:59.57

そして、命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、
宣言が出されている場合は50万円以下、出されていない「重点措置」の場合は
30万円以下とするほか、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。
一方、影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置を講じると明記しています。

また、今の法律では、緊急事態宣言が出されている時に開設できるとしている
「臨時の医療施設」について、政府の対策本部が設置された段階から開設できるとしているほか、
国や自治体は患者や医療従事者などが差別的な扱いを受けることがないよう、
実態の把握や相談支援、啓発活動などを行うとしています。

2021/01/23(土) 10:05:27.88

感染症法改正案の内容

感染症法の改正案では、知事などが感染者に自宅療養や宿泊療養を要請できる規定
が新たに設けられています。

そのうえで、感染者が要請に応じない場合は入院の勧告を行い、拒否したり、
入院先から逃げ出したりした場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。

また、保健所の調査に対して、正当な理由がないのに虚偽の申告をしたり、
拒否したりした場合は、「50万円以下の罰金」を科すとしています。

2021/01/23(土) 10:06:00.09

さらに、厚生労働大臣や知事が、医療機関に必要な協力を求めることができるとし、
正当な理由がないのに応じなかった場合には協力を勧告し、
従わなかった場合は、医療機関を公表できる規定も盛り込まれています。

このほか、国や自治体との間で感染者に関する情報共有を図るため、
保健所のある自治体から都道府県への発生届の報告や、
保健所の調査結果の関係自治体への通報を義務化するなどとしています。

2021/01/23(土) 10:06:33.95

検疫法改正案の内容

新型コロナウイルスの水際対策で政府は、海外からの入国者に対し、
空港での検査で陰性であっても、原則14日間は自宅などでの待機を求めています。

しかし、法的な根拠がなく、求めに応じてもらえないケースもあることから、
政府は、対策の実効性を高めようと、検疫法の改正案をまとめました。

改正案では、検疫所長が、感染者に対し、自宅待機などの必要な協力を要請できる規定を新たに設けました。

要請に応じない場合には、施設に「停留」させる措置などがとれるとしています。

さらに「停留」などの措置に従わない場合には、
刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。

2021/01/23(土) 10:07:09.35

検疫法改正案の内容

新型コロナウイルスの水際対策で政府は、海外からの入国者に対し、
空港での検査で陰性であっても、原則14日間は自宅などでの待機を求めています。

しかし、法的な根拠がなく、求めに応じてもらえないケースもあることから、
政府は、対策の実効性を高めようと、検疫法の改正案をまとめました。

改正案では、検疫所長が、感染者に対し、自宅待機などの必要な協力を
要請できる規定を新たに設けました。

要請に応じない場合には、施設に「停留」させる措置などがとれるとしています。

さらに「停留」などの措置に従わない場合には、
刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。

2021/01/23(土) 13:38:13.77

新型コロナ　ワクチン先行接種の道内7医療機関公表
https://www.htb.co.jp/news/archives_9966.html

新型コロナウイルスのワクチン接種について医療従事者向けの先行接種を行う
道内7つの医療機関が公表されました。

　河野ワクチン担当大臣は、先ほど早ければ来月下旬にもコロナ対応に当たっている
医療従事者からワクチン接種を始めると明らかにしました。

厚労省によりますと、医療従事者向けの先行接種が行われる道内の医療機関は、
札幌市の北海道がんセンターや北海道医療センターなどのほか、
岩見沢市の北海道中央労災病院、国立函館病院、釧路労災病院のあわせて7機関です。

ワクチンの配分量は国が決定し、接種を行う医療機関はおよそ1か月間、
副作用などがないか健康調査も行います。

政府関係者によりますと、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人の接種は3月から行う方針で、
一般の人の接種開始は5月以降になる見通しです。

2021/01/23(土) 17:37:21.05

ステージ４は２０都府県　自宅療養者３万５千人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503926?rct=n_pneumonia

厚生労働省は２２日、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（２０日午前０時時点）を公表した。
政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の目安となる使用率５０％以上は、
福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、長野、岐阜、愛知、
三重、大阪、兵庫、奈良、岡山、福岡、熊本、沖縄の２０都府県だった。

　自宅療養者は３万５３９４人となり、前の週から約５千人増えた。
緊急事態宣言が発令されてから２週間が経過したが、医療提供体制の逼迫状況は変わらず、
入院先が見つからずに自宅療養せざるを得ない患者が急増する事態となっている。

2021/01/23(土) 17:37:37.00

東京都、濃厚接触の調査を縮小　保健所が逼迫、高齢者らを重点
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503930?rct=n_pneumonia

東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を
都内の各保健所に通知した。

高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。
逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。

　都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。
飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、
各保健所が状況に応じて判断するとしている。

2021/01/23(土) 23:15:38.07

福祉施設の従業員を定期検査へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210123/7000029721.html

函館市は介護施設などでの新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、
来月から入所型の福祉施設の従業員を対象に定期的にＰＣＲ検査などを
実施することになりました。

函館市では１５日に障害者や高齢者の救護施設「明和園」で
クラスター＝感染者の集団の発生が確認され、市によりますと、
従業員などから感染が広がった可能性が高いということです。

2021/01/23(土) 23:16:13.74

このため市は市内におよそ２５０か所ある入所型の福祉施設の従業員５０００人余りを
対象に、来月から月に１回程度、ＰＣＲ検査や抗原検査を行って感染の有無を
定期的に確認することになりました。

検査費用は市が負担し、新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まるまで
続けることにしているということです。

函館市の工藤寿樹市長は「福祉施設で感染が広がると入所者の人たちが重症化する
リスクが高く医療体制を圧迫しかねない。定期的に従業員の検査を実施し感染防止
を徹底したい」と話しています。

2021/01/23(土) 23:18:05.05

モデルナのワクチン接種 400万人中激しいアレルギー反応10人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829461000.html

アメリカCDC＝疾病対策センターは22日、アメリカの製薬会社モデルナが開発した
新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ400万人のうち、
アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示した人は10人だったとする
報告書を公表しました。追跡できた人は全員すでに回復したということです。

報告書によりますと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンを接種した人は
先月21日から今月10日までに全米でおよそ404万人で、性別は61％が女性、36％が男性で、
残りは不明だとしています。

このうち健康に関する報告は、ワクチンと関係があるかわからないものも含めて、
1266件、0.03％だったということです。

2021/01/23(土) 23:18:31.21

また、激しいアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を示した人は10人、
100万人当たり2.5人で、このうち9人は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が
出たことがあったということです。

症状を示した10人はすべてが女性で、9人は接種後15分以内で症状が出たということです。

10人のうち、その後の経過が追跡できた8人は全員すでに回復しているということです。

CDCは「モデルナのワクチン接種後のアナフィラキシー症状はまれな出来事とみられる」
としたうえで、念のため激しいアレルギー反応に備えて接種を行うよう求めるとともに、
健康への影響を注意深く検証していくとしています。

2021/01/23(土) 23:20:17.55

政府分科会尾身会長「緊急事態宣言解除に3つの条件」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012829121000.html

政府の分科会の尾身茂会長は、西村経済再生担当大臣とともに22日夜、
動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。

この中で、いま出されている緊急事態宣言を解除するための条件について
「政府の分科会で最終的な結論が出ているわけではないが、
個人的な意見は明確で3つの条件があると考えている。

1つ目は感染状況が『ステージ3』まで下がること。
2つ目は『ステージ3』になったからすぐに解除というのではなく、
感染状況と医療のひっ迫状況の改善が継続しているという動きがあること。
3つ目には解除後も『ステージ2』まで下げられるという見通しがある程度つくこと
が挙げられる」と述べました。

その上で「宣言を解除したあとも、すぐに感染がリバウンドして増えず、
低い状況で推移するような解除のしかたが求められる。
3密を避け、会話の際はマスクをすること、そして昼夜を問わず外出をなるべく避け、
食事は1人か同居している人と少人数でとるなど、私たちが一生懸命対策に取り組めば、
それに見合うだけの減り方をするはずだ」と述べ、対策の徹底を改めて呼びかけました。

2021/01/23(土) 23:21:53.47

都内の女の子変異ウイルス感染海外渡航歴ない男性から感染か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012829021000.html

都内に住む女の子が、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに
感染していることが新たに確認されました。
別の男性から感染したと見られていますが、いずれも海外への渡航歴はないということです。
厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりはないと見ている」としています。

厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは都内に住む10歳未満の女の子です。

1月19日に新型コロナウイルスの検査で陽性となり、医療機関に入院していましたが、
国立感染症研究所で検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている
変異ウイルスが検出されました。

女の子は、新型コロナウイルスへの感染が確認されている都内の40代の男性の濃厚接触者で、
2人とも海外への渡航歴はないということです。

2021/01/23(土) 23:22:19.99

厚生労働省はこの男性も変異ウイルスに感染している可能性があると見て
検体を分析するとともに、男性が感染した経路を調べています。

一方、直近で新型コロナウイルスへの感染が確認された都内の1400人余りの検体を
調べた結果、女の子のほかに変異ウイルスは検出されなかったということです。

このため、厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりは
ないと見ている」としています。

このほか、1月10日にイギリスから入国した都内に住む30代の女性も、
変異ウイルスに感染していることが確認されました。

これで国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは検疫の検査も含めて
合わせて50人となりました。

2021/01/23(土) 23:49:26.28

特措法罰則は「最後の手段」　知事会見
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503893?rct=n_hokkaido

鈴木直道知事は２２日の記者会見で、政府が閣議決定した新型コロナウイルス特別措置法
と感染症法の改正案で新たに罰則が盛り込まれたことについて
「最後の手段（とすべき）だ」と述べ、慎重な運用が必要との認識を示した。
改正案に事業者の損失を補填（ほてん）する「補償」の文言が盛り込まれなかった
ことについては、法律で明確にする必要性を強調した。

2021/01/23(土) 23:49:55.77

特措法改正案では、知事は営業時間短縮・休業の命令に従わなかった事業者に対し、
行政罰の「過料」を科すことができる。
会見で知事は、両改正案の閣議決定に対し「歓迎したい」と表明。
一方、新設された行政罰については「私権制限につながる措置は必要最低限にすべきだ。
より慎重な対応が求められる」と述べた。
罰則を講じる前に、行政側が命令に従うよう督促を繰り返すことが必要との考えを示した。

2021/01/24(日) 01:38:10.11

コロナワクチン　接種の医師ら確保　８割懸念　
全国４７市区　会場確保も課題　札幌市、情報不足に不安
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/504179?rct=n_hokkaido

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、４７都道府県庁所在地の自治体を対象に
主要課題を聞くと、医師や看護師の確保との回答が８割に当たる札幌など３８市区に
上ったことが共同通信の調査で２３日分かった。

調査は三つまで回答可。集団接種で必要な体育館など会場の確保は青森など３０市が課題に挙げた。
盛岡など５市は高齢者への接種開始が予定より「遅れる恐れがある」と答えた。
人員と会場が二大懸念となっている実態が浮かんだ。

　コロナ重症者の急増で医師らが不足する中、政府は全国民分のワクチン確保を掲げる一方、
接種現場の運営はそれぞれの自治体に任せる。
３月下旬から６５歳以上の高齢者の接種を始める意向だ。
住民のうち優先対象の高齢者らから、それ以外の一般の人まで、想定日程通りに接種が進むかは見通せない。

2021/01/24(日) 01:38:52.58

　調査は今回、４７都道府県庁所在地（東京は都庁のある新宿区）を対象とした。
うち札幌を含む４４市区は専門部署やチームを設置したか、設置予定と回答した。

　どのくらいの住民が接種すると見込んでいるかの設問に関し、さいたまと京都、大阪の
３市が「９割以上」と回答。山形、神戸など１１市は「６～８割」と答えた。
札幌を含め残りは「分からない」などとした。

2021/01/24(日) 01:39:02.28

　準備を進める上での課題について札幌市は
「医師、看護師らスタッフの確保」「態勢整備にかかる財源」に加え、
医療機関や接種会場への冷蔵移送が必要となる「ワクチンの管理」を挙げた。
政府への要望の項目では「どのワクチンが、いつどれだけ来るのか全く分からず
、計画を立てられない」と答えた。

　調査は２１～２２日に実施し、４７市区から回答を得た。

2021/01/24(日) 08:44:19.53

新型コロナ AIなどで感染拡大の端緒分析実証実験へ政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830271000.html

新型コロナウイルスの感染傾向を早期に把握するため、政府は民間の検査会社から
PCR検査のデータを提供してもらい、AI＝人工知能などで感染拡大の端緒を分析する
実証実験を行う方向で調整を進めています。

新型コロナウイルスの感染状況をめぐっては、医療機関などで実施する検査は
発症後に受診する人が中心で、感染が市中でどのように広がっているのか
早期に傾向を把握するのが難しいという指摘もあります。

2021/01/24(日) 08:44:46.43

このため政府は民間の検査会社と契約して、PCR検査で得られた感染者数や陽性率など
のデータを提供してもらい、AI＝人工知能などを活用して感染拡大の端緒や傾向を
分析する実証実験を行う方向で調整を進めています。

また必要に応じて、感染の端緒が早期に現れる可能性のある学校や空港、飲食店など
でも検査会社と協力して定期的に検査を実施するなどとしています。

政府は検査会社や専門家と具体的な方法などを詰めたうえで、
3月中にも実験を始めたいとしています。

2021/01/24(日) 09:37:36.60

大阪の死者数、なぜ最多　東京より高齢化原因？　　新型コロナ
https://news.yahoo.co.jp/articles/93bbfc3d48eb8ec11a614c53f2894fb9577b7a13

大阪府の新型コロナウイルスの感染者は約4万人と東京都の約4割にとどまるが、
23日時点の死者は826人で全国最多となっている。

　感染者に占める高齢者の割合が高いことが要因とみられ、
府は高齢者施設での検査強化など対策を急いでいる。

　府が昨年秋以降の「第3波」での死者390人を調べたところ、
4割弱は感染経路が不明だったが、高齢者施設での感染は3割弱の107人に上り、
経路が判明した中では最も多かった。

2021/01/24(日) 09:38:21.55

大阪では昨年12月末までに高齢者施設のクラスター（感染者集団）が84件発生。
1月に入って既に29件が確認され、死者数を押し上げている。

死者の平均年齢は昨年10月以降、東京と大阪は70代後半で大きな違いはなかった。
一方、新規感染者に占める60歳以上の割合は、東京は18％にとどまるのに対し、大阪は30％に達している。

なぜ大阪で高齢者の感染が多いのか。府は分析を続けてきたが、
はっきりした理由は分からない。
ただ、東京よりも高齢化率や3世代の同居率が高いほか、高齢者施設が多いことなどが
要因として考えられるという。
吉村洋文府知事も「同じように繁華街を抱える都心部がありながら、東京より高齢化が
進んでいることが原因ではないか」と指摘している。　

2021/01/24(日) 23:54:30.68

新型コロナ国内の死者が5000人超える最多は大阪府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830551000.html

新型コロナウイルスに感染し、亡くなる人が増え続けています。
クルーズ船の乗船者を除くと、23日は全国で83人の死亡が発表されて
5064人となり、5000人を超えました。

国内で新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は、
クルーズ船を除くと去年11月24日に累計で2000人を超え、
その後の2か月で3000人余り増え、23日に5000人を超えて5064人になりました。

都道府県別に23日までに亡くなった人は、いずれも累計で、
▽大阪府で826人、
▽東京都で779人、
▽北海道が565人、
▽神奈川県が398人、
▽愛知県が358人などとなっています。

2021/01/25(月) 00:05:50.22

札幌市介護職員派遣仕組み新設
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210124/7000029771.html

高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が発生した場合に備え、
札幌市は、新たに、あらかじめ、市内の高齢者施設に勤める介護職員を登録し、
クラスターが発生した施設に派遣する仕組みを設け、迅速な支援につなげる方針です。

札幌市では、これまで、高齢者施設でクラスターが発生した場合、
そのつど、ほかの施設に介護職員の応援を求めてきましたが、調整は難しく、
派遣に時間がかかるなどの課題がありました。

2021/01/25(月) 00:06:18.21

このため、札幌市は、あらかじめ、老人福祉施設協議会を通じて加盟する
高齢者施設から介護職員を募って登録し、クラスターが発生した施設に派遣する仕組みを新たに設けました。
市は、介護版の「災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ」と位置づけ、迅速な支援につなげる方針です。
これについて、札幌市の秋元市長は「これまでは応援をもらうまでに時間を要し、
即応体制と言える状況にはなかったので、この仕組みをいざ、必要なときの支援につなげたい」としています。
市によりますとこれまでにおよそ５０人の介護職員が登録の意向を示しているということで、
市は近く▽防護服の着脱方法や▽感染リスクの高いエリアと比較的安全なエリアを分ける「ゾーニング」
の方法について研修を行うことにしています。

2021/01/26(火) 00:54:03.62

ワクチン接種札幌市も課題山積
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210125/7000029800.html

札幌市はことしからワクチン接種の調整などを担う専門の部署を立ち上げて
準備を進めていますが、国からワクチンが届く時期や数量が伝えられない中、
接種会場の確保などに苦慮しています。

札幌市はことし１月、新たに「ワクチン接種担当部」を立ち上げ、
職員１２人態勢で準備を進めています。
ワクチンは１人あたり２回の接種が見込まれ、札幌市だけでもおよそ４００万回分
に上りますが、現時点で国からはワクチンの種類や入荷時期など詳しい情報が
寄せられていないということです。

2021/01/26(火) 00:54:28.25

また、実際に接種が行われた場合、副作用の有無を確認するのに３０分程度は
その場で様子を見る必要があるということで、一定のスペースを確保できるか
どうかが大きな課題となりそうです。
市は接種会場として医療機関を想定しているものの、「クリニックなどでの対応が
難しい場合は医療機関以外も会場として考えていく必要がある」としています。

ただ、国のスケジュールが見通せない中、具体的な施設の選定は進んでいません。
さらに、ワクチンの種類によっては保管する温度が異なることも状況を難しくしています。

2021/01/26(火) 00:54:53.04

このうち、現在、審査が行われているファイザー社製のワクチンには、
マイナス７５度前後の「超低温」に対応できる特殊な冷凍庫が必要になります。
市によりますと、国から１００台を超える冷凍庫を調達する予定ですが、
今後、その置き場所についても調整を進める必要があります。

札幌市ワクチン接種担当部の柏原理部長は「国からどういうワクチンがいつ、
どれくらい入るのか全く読めない。私たちも市民と同じように情報がない中で
進めているので、国にはしっかりと情報を公表してほしい。
４００万回を本当に全部できるのかという不安もあるが、しっかりと準備を進めたい」と話しています。

2021/01/26(火) 00:55:17.84

【北見市や函館市では】
北見市では、公共施設などを会場に、医師や看護師を派遣する形での集団接種を検討しています。
ワクチンが届く時期などが見通せないため具体的な場所の選定はまだ進んでいないとしながらも、
現時点では公民館などを想定しているということです。
北見市の担当者は「一部のワクチンについては国から保管のための冷凍庫が届く予定だが、
それも数に限りがあり、接種する場所をたくさん設けるのは難しいのではないか。
接種開始から当面は集団で接種するのが効率的だと考えている」と話していました。

また、函館市は、集団で接種できる会場の選定を進めると同時に、市内のクリニックなど
小規模な医療機関にも接種会場を引き受けてもらえないか今後、意向調査を行う予定です。
そのうえで、市民がみずから最寄りの医療機関に予約を入れて接種を受けてもらうこと
も想定しているということです。

2021/01/26(火) 00:57:26.36

ワクチン接種へ自治体向け説明会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210125/7000029795.html

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、厚生労働省による自治体向けの
説明会が開かれ、道東の白糠町の担当者も参加してスケジュールや接種体制など
について説明を受けました。

厚生労働省が開いたオンライン説明会には白糠町の担当者も参加しました。
白糠町は人口およそ７５００人で、町内には公立の医療機関がなく、
内科医は３人しかいません。
新型コロナウイルスのワクチンは原則、住民票を登録している市町村で
接種することが定められていて、小規模な自治体では人手や会場の確保などが課題になっています。

2021/01/26(火) 00:57:51.62

説明会で国の担当者は接種体制について、大きな医療機関がない場合は公共施設などを
借り上げて特設会場を設けるなど、必要な体制づくりを進めるよう求めました。
また、高齢者の接種をめぐっては３月中旬以降に接種券を郵送し、３月下旬をメドに
体制を確保するというスケジュール案が示されました。

白糠町では町単独で体制を整えるよう準備を進めていて、町内の３人の医師に協力を依頼し、
社会福祉センターなどを接種会場として利用するということです。
白糠町介護健康課の二色郁子課長は「前回よりもスケジュールがはっきり見えてきた。
３月中に高齢者向けの準備が整うよう、国と連携しながら取り組んでいきたい」
と話していました。

2021/01/26(火) 00:59:10.51

ワクチン接種開始から9週間以内にすべての高齢者に1回目を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832451000.html

2回の接種が必要な新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、
接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を
整備するよう自治体に指示しました。

ファイザーなどが開発したワクチンについて、厚生労働省は承認されればできるかぎり
来月下旬から医療従事者を先行して順次、接種を始めたいとしています。

25日は、自治体向けの説明会が非公開で開かれ、厚生労働省は3月下旬をめどに
高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保するなどといった想定のスケジュールを改めて示しました。

2021/01/26(火) 00:59:30.33

ファイザーのワクチンは3週間の間隔を空けて2回の接種が必要となる見込みで、
厚生労働省は接種を開始して9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を
受けられる体制を整備するよう求めています。

全員が1回目の接種を終える前に、2回目の接種が始まることを想定し、
人口10万人で高齢化率が27％の自治体の場合は1週間当たり6000回の接種が
必要になるということです。

2021/01/26(火) 00:59:49.13

また接種を受けてもらう場所は、原則、住民票を登録している市町村としていますが、
路上生活をしている人や、家庭内暴力の被害を受けて住民票を移していない人などは
申請をすれば居住地の市町村で接種を受けられるということです。

一方、自治体からは、接種を行う医師や看護師などの人手や接種会場を確保するのが
難しいといった声が出ていて、速やかに接種を進めるには国のきめこまかな支援が
欠かせなくなっています。