【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～

2020/09/12(土) 01:00:03.93

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方

2021/01/30(土) 00:56:38.49

２０年の鉱工業生産、１０％低下　新型コロナで大幅悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506029?rct=n_pneumonia

　経済産業省が２９日発表した２０２０年の鉱工業生産指数速報（１５年＝１００）は
前年より１０・１％低い９０・９だった。年間の指数の低下は２年連続。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて２０年春に実施した緊急事態宣言などの影響で
大幅に悪化し、現行基準で比較可能な１３年以降で最も低い水準となった。

　同時に発表した２０年１２月の生産指数速報値（季節調整済み）は
前月より１・６％低い９３・２だった。低下は２カ月連続。
基調判断は前月の「生産は持ち直している」を据え置いた。

2021/01/30(土) 00:57:44.28

求人倍率が４５年ぶり急落　企業の先行き懸念が強まる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506339?rct=n_pneumonia

厚生労働省が２９日発表した２０２０年の有効求人倍率は１９年比
０・４２ポイント減の１・１８倍で、１９７５年以来４５年ぶりの大きな下落幅となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の先行き懸念が強まり、
求人を大きく縮小したことなどが影響した。
新規求人倍率もリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりに低下して１・９５倍となった。

2021/01/30(土) 00:58:05.10

総務省が同日発表した２０年平均の非正規労働者数は、前年比７５万人減の２０９０万人。
比較可能な１４年以降初めて減少に転じた。女性や高齢者の就労を背景に増え続けたが、
感染拡大に伴う企業の経営悪化で、解雇や雇い止めが増加したためとみられる。

2021/01/30(土) 01:00:22.08

ホンダ鈴鹿製作所、５日間停止へ　半導体不足、マツダも生産調整
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506395?rct=n_economy

ホンダが世界的な半導体不足の影響で、２月１～３日と８、９日の計５日間、
鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の稼働を停止することが２９日、分かった。
１万台程度の減産になるとみられる。
マツダも２月に本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）などで
生産調整する見込みだ。

2021/01/30(土) 01:00:40.98

鈴鹿製作所は「フィット」や「Ｎ―ＢＯＸ」などを生産している。
ホンダは１月にもフィットなどを対象に国内で４千台程度を減産したが、
工場の稼働停止には踏み切っていなかった。米国と中国でも減産を実施している。

　マツダの両工場では「ＣＸ―５」などを製造している。
工場の稼働は止めずに対応する見通しだ。

2021/01/30(土) 01:10:19.24

道内有効求人倍率０．９９倍　１２月
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506362?rct=n_economy

2021/01/30(土) 01:11:08.18

米消費支出、２カ月連続減　１２月、コロナ再拡大響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506396?rct=n_economy

【ワシントン共同】米商務省が２９日発表した２０２０年１２月の個人所得・消費統計
（季節調整済み）は、個人消費支出が前月より０・２％減り、２カ月連続でマイナスとなった。
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う店舗営業の規制強化などが響いた。
減少率は、改定後で０・７％減となった前月から縮小した。

　１２月の消費支出はモノが前月比で０・８％減った一方、サービスは０・１％増。
個人所得は０・６％増え、３カ月ぶりに増加した。

2021/01/30(土) 01:11:26.40

　個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月と比べて１・３％上昇し、
上昇率は１１月（１・１％）から拡大。ただ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
目標とする２％超を引き続き下回った。前月比は０・４％伸びた。

　うち食品が前年同月より３・９％上がり、エネルギー価格は７・６％下落。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア物価指数は１・５％上昇した。

2021/01/30(土) 01:18:44.02

北ガス４～１２月期売上高　４年ぶり減収
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506209?rct=n_hokkaido

2021/01/30(土) 01:23:00.57

スターフライヤー、赤字７５億円　上場後最大、債務超過回避
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506323?rct=n_economy

中堅航空会社スターフライヤー（北九州市）が２９日発表した２０２０年４～１２月期決算
（単独）は純損益が７５億円の赤字（前年同期は４億円の黒字）だった。
１１年の上場以来最大の赤字額となった。
政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で一時持ち直したが、
新型コロナウイルス感染拡大が響いた。

2021/01/30(土) 01:23:14.80

２０年３月末時点で６７億円あった純資産は１２月末に９４００万円に減少した。
財務の健全性を示す自己資本比率は０・４％まで落ち込んだが、債務超過は回避した。

　売上高は前年同期比５５・４％減の１３８億円だった。

2021/01/30(土) 01:24:20.90

北洋銀行、料理宅配「ウォルト」と業務提携　飲食店を紹介支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506214?rct=n_economy

　北洋銀行は２９日、料理宅配サービス「ウォルト」を展開するウォルトジャパン（東京）
と業務提携し、２月１日から飲食店の支援に乗り出すと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で来店客の減少に悩む取引先の飲食店をウォルトに紹介し、
売り上げ回復をサポートする。ウォルトが金融機関と連携するのは、全国で初めて。

2021/01/30(土) 01:24:42.16

北洋銀が取引先に宅配サービスについての希望を聞き取り、
関心がある取引先をウォルトに紹介。同社から紹介手数料を受け取る。
北洋銀の飲食店の取引先は約２千社に上る。
これまでは資金繰り支援に力を入れてきたが、コロナ禍で取引先が来店客減少に
直面する中「売り上げ回復のサポートも喫緊の課題」（ソリューション部）と判断した。

2021/01/30(土) 09:46:21.39

道内飲食店、撤退や閉店相次ぐ　感染再拡大、売り上げ減深刻
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506385?rct=n_hokkaido

2021/01/30(土) 09:47:02.31

調達費高騰、新電力苦境　事業休止、客に高額請求も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506387?rct=n_economy

2021/01/30(土) 09:47:56.32

仏、２０年のＧＤＰは８・３％減　戦後最悪、スペイン１１％減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506367?rct=n_economy

【パリ、ベルリン共同】フランスの国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が
２９日発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
新型コロナウイルス流行を受け前年比８・３％減となった。
マイナス幅は戦後最悪。スペイン国立統計局も同日、２０年ＧＤＰ速報値を発表し、
前年比１１・０％減だった。マイナス成長は１３年以来７年ぶり。

2021/01/30(土) 09:48:17.74

　フランスは昨年１０月末から１２月半ばまで２度目の終日外出制限を導入したが、
春の１度目に比べて一定の経済活動を維持。
４～６月期のＧＤＰは前期比１３・７％減だったが、
１０～１２月期は１・３％減にとどまった。

2021/01/30(土) 09:49:03.46

求人倍率が４５年ぶり急落　企業の先行き懸念が強まる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506339?rct=n_economy

厚生労働省が２９日発表した２０２０年の有効求人倍率は１９年比０・４２ポイント減の
１・１８倍で、１９７５年以来４５年ぶりの大きな下落幅となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の先行き懸念が強まり、
求人を大きく縮小したことなどが影響した。
新規求人倍率もリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりに低下して１・９５倍となった。

2021/01/30(土) 09:51:39.48

総務省が同日発表した２０年平均の非正規労働者数は、前年比７５万人減の２０９０万人。
比較可能な１４年以降初めて減少に転じた。
女性や高齢者の就労を背景に増え続けたが、感染拡大に伴う企業の経営悪化で、
解雇や雇い止めが増加したためとみられる。

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